2026年11月12日作成・公的機関、指数会社、運用会社の一次資料で確認
円安・物価高から家計を守る|預金・全世界株式・為替を確認
預金は残高が減りにくい一方、物価が金利より速く上がると買える量が減ります。全世界株式は多くの国へ分散できますが、元本保証ではなく、株価と為替の両方で動きます。どちらか一つを正解にせず、役割の違いを数字で確かめます。
先に結論
- 2026年9月の全国の物価は前年同月より2.1%上昇。同月の日銀統計では普通預金の平均金利は年0.322%で、税引後では物価上昇に届きません。
- 預金は近く使うお金を置く場所として大切です。ただし、1金融機関あたり保護される範囲や、物価を差し引いた価値も確認します。
- 全世界株式は2,413銘柄へ広く分散しますが、2026年10月末時点でも米国企業の影響が大きく、世界金融危機では最大58.38%下落しました。
- 円安だけを理由に急いで買わず、使う時期が近いお金、値下がりに耐えられる金額、手数料を分けて考えることが大切です。
1. 物価と円安の今
消費者物価指数(CPI)は、同じような買い物にかかる費用がどれだけ変わったかを見る数字です。2020年から2025年までの総合指数は100.0から111.9へ上がりました。単純には、2020年に100万円で買えた物と同じ量を買うのに、2025年は約111万9,000円かかる計算です。
| 年 | 指数 2020年=100 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2020年 | 100.0 | 0.0% |
| 2021年 | 99.8 | -0.2% |
| 2022年 | 102.3 | 2.5% |
| 2023年 | 105.6 | 3.2% |
| 2024年 | 108.5 | 2.7% |
| 2025年 | 111.9 | 3.2% |
出典:総務省統計局。2026年8月から2025年基準へ変わったため、最新月は別に示します。2026年9月は2025年=100で総合102.2、前年同月比2.1%です。
ドル円は2020年末より大きく円安
| 時点 | 1ドル | 数字の取り方 |
|---|---|---|
| 2020年12月末 | 103.33円 | 月末 |
| 2021年12月末 | 115.12円 | 月末 |
| 2022年12月末 | 132.14円 | 月末 |
| 2023年12月末 | 141.40円 | 月末 |
| 2024年12月末 | 157.89円 | 月末 |
| 2025年12月末 | 155.98円 | 月末 |
| 2026年10月末 | 157.56円 | 月末 |
| 2026年11月10日 | 158.02円 | 日次 |
出典:日本銀行「為替相場(東京インターバンク相場)」。円の数字が大きいほど、1ドルを買うのに多くの円が要る状態です。
主な出来事の年表
| 日付 | 公表された事実 |
|---|---|
| 2024年4月29日・5月1日 | 財務省は米ドル売り・円買い介入を合計9兆7,885億円実施 |
| 2026年4月30日・5月4日・5月6日 | 同じ向きの介入を合計11兆7,349億円実施 |
| 2026年7月30日・7月31日・8月3日 | 同じ向きの介入を合計15兆3,993億円実施 |
| 2026年9月18日 | 日本銀行が政策金利の目安を1.25%程度へ引き上げ |
| 2026年10月30日 | 日本銀行が1.25%程度を維持 |
為替介入は実施された事実を示すもので、将来の円相場を保証するものではありません。為替は金利差だけでなく、景気、貿易、資金の流れ、予想などでも動きます。
2. 預金の金利と物価
2026年9月の日銀統計では、普通預金の平均金利は年0.322%、1年物の定期預金(1,000万円以上)は年0.472%でした。これは税引前の平均で、実際の銀行・金額・商品により違います。預貯金の利息には原則20.315%(所得税等15.315%と地方税5%)がかかります。
| 100万円を1年置く例 | 税引前年利 | 税引後年利 | 1年後の残高 | 物価2.1%を差し引いた価値 |
|---|---|---|---|---|
| 普通預金 | 0.322% | 約0.257% | 約100万2,566円 | 約98万1,945円 |
| 1年定期 1,000万円以上の平均を例示 | 0.472% | 約0.376% | 約100万3,761円 | 約98万3,116円 |
税引後金利 = 表示金利 × (1 − 0.20315)
実質の増減率 = (1 + 税引後金利) ÷ (1 + 物価上昇率) − 1
この例では、通帳の数字は増えますが、買える量は普通預金で約1.81%、定期預金で約1.69%減ります。反対に、物価上昇が止まる、または金利が上がれば差は縮まります。
3. 全世界株式(MSCI ACWI)とは
MSCI ACWIは、先進国23、新興国24の計47か国の大・中型株で、世界の投資可能な株式市場の約85%をカバーする指数です。2026年10月末は2,413銘柄でした。広く分散されていますが、国ごとの株式市場の大きさに応じた比率なので、同じ金額を各国へ分ける仕組みではありません。
| 国・地域 | 比率 | 確認時点 |
|---|---|---|
| 米国 | 63.41% | 2026年4月30日 MSCI公式資料 |
| 日本 | 5.01% | |
| 英国 | 3.25% | |
| カナダ | 3.08% | |
| 台湾 | 2.94% | |
| その他 | 22.32% |
国別比率は日々変わります。銘柄数は2026年10月末、国別比率は取得できたMSCIの2026年4月末資料で、時点が違います。
「米ドルだけ」ではないが、円との為替は大きく影響する
代表的な円建て投資信託は、投資先の現地通貨建て資産を持ち、原則として円との為替ヘッジをしません。米ドルのほか、ユーロ、英ポンド、カナダドル、台湾ドルなど複数通貨の影響を受けます。国別比率と通貨の比率は同じとは限らないため、確認できない「米ドル○%」という数字は置きません。
円換算の値動き ≒ 現地の株価の動き × 為替の動き
例:株価が変わらず、1ドル140円→154円なら円換算は約10%増。逆に154円→140円なら約9.1%減。
円安は円換算額を押し上げる方向、円高は押し下げる方向に働きます。ただし、株価が反対に動けば、為替の効果を打ち消す場合もあります。
4. 過去の成績と大きな下落
MSCI公式資料によると、2026年4月末までのMSCI ACWI(米ドル、配当込み、税引前)の年率成績は、過去10年で12.80%、1987年末からで8.82%でした。これは手数料・税金を引く前で、円で持つ人の成績とは違います。
| 年 | MSCI ACWI 米ドル・配当込み・税引前 |
|---|---|
| 2018年 | -8.93% |
| 2019年 | 27.30% |
| 2020年 | 16.82% |
| 2021年 | 19.04% |
| 2022年 | -17.96% |
| 2023年 | 22.81% |
| 2024年 | 18.02% |
| 2025年 | 22.87% |
世界金融危機では半分を超える下落
MSCIの2026年10月末資料では、税引後配当込みの米ドル指数の最大下落は58.38%で、2007年10月31日から2009年3月9日まででした。100万円が同じ割合で下がると約41万6,200円です。元へ戻るには、その後約140%の上昇が必要です。
年ごとの公式成績をつなぐと、2007年末を1とした場合、2008年から2013年末までで約1.197となり、2007年末を約19.7%上回ります。ただし、最大下落の起点は2007年10月末です。MSCIの公開ページで「元の高値へ戻った正確な日」は確認できなかったため、回復日数は断定しません。通貨、配当、税の扱いでも回復日は変わります。
大切な点:長期では上がった実績があっても、使う直前に大きく下がることがあります。近く使うお金まで株式へ入れると、回復を待てずに売る危険があります。
5. 円安・物価高へのほかの備え
| 方法 | 役割 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 円預金 | 近く使うお金を置き、値動きを抑える | 金利が物価上昇率に届かないと、実質の価値が減る。預金保護の上限を確認 |
| 物価連動国債 | 元金が物価に連動する。2013年度以降発行分は償還時に額面を下回らない仕組み | 個人向け国債とは別の商品。満期前に市場で売ると価格が動く。取扱い・手数料を確認 |
| 外貨預金 | 外貨を直接持つ | 円高で円換算の元本割れ、往復の為替手数料、中途解約、預金保険の対象外に注意 |
| NISA | 対象商品の売却益や配当・分配金を非課税にする制度 | 元本保証ではない。年間360万円、総枠1,800万円は「投資しなければならない額」ではない |
| 生活防衛資金 | 急な出費や収入減で、値下がり中の資産を売らずに済むようにする | 必要額は生活費、収入の安定、医療・修繕予定で違う。一律の月数は決めない |
一つですべてを守る方法はありません。近く使うお金は値動きを小さくし、長く使わないお金だけで値動きのある資産を検討する、という分け方が基本です。
6. 注意点
- 元本保証ではありません:全世界株式でも半分を超える下落実績があります。
- 取り崩す時期:何年後に使うか、下落時に何年待てるかを商品名より先に確認します。
- 手数料:投資信託は信託報酬のほか、売買・監査・保管などの費用がかかる場合があります。最新の目論見書と運用報告書で確認します。
- 為替:円安が続く保証も、円高へ戻る時期の保証もありません。
- 勧誘:「必ずもうかる」「政府公認」、著名人の画像、閉じたSNSグループ、個人名義口座への振込は要注意です。金融庁は、証券会社が個人名義の銀行口座を入金先に指定することはないと案内しています。
7. まだ分からないこと
- 2026年末の物価、円相場、MSCI ACWIの年間成績。記事作成日は11月12日で、年はまだ終わっていません。
- MSCI ACWIの2026年10月末の国別比率。銘柄数は10月末、国別比率は確認できた4月末資料を使いました。
- MSCI ACWIが世界金融危機前の高値へ正確に戻った日。指数の通貨、配当、税の条件を固定した公式の回復日を確認できませんでした。
- 各家庭に必要な生活防衛資金。収入、毎月の支出、医療・住宅修繕などで変わるため、一律の金額は置けません。
出典一覧
- 総務省統計局「消費者物価指数 全国 最新月」・2025年平均
- 日本銀行「ドル・円 月次」・ドル・円 日次・2026年10月の金融政策
- 日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等」
- 財務省「2024年4〜6月の為替介入」・2026年4〜6月・2026年7〜9月
- 国税庁「利息を受け取ったとき」・預貯金の利子20.315%
- 金融庁「預金保険制度」・外貨預金の注意点
- MSCI「MSCI ACWI Index」・2026年4月末ファクトシート
- 三菱UFJアセットマネジメント「円換算と為替の影響」・交付目論見書
- 財務省「物価連動国債の商品設計」
- 金融庁「NISAを知る」・SNS上の投資勧誘への注意・消費者庁「もうけ話に注意」
数字は各資料の公表時点で変わります。税制・制度・金利・指数構成・手数料は、実際の手続き前に最新資料をご確認ください。
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