2026年11月13日作成・公的な一次資料で確認
資産を持つ人の習慣
長期・信用・だまされない考え方
資産の多い人を一つの型に決めつけることはできません。ここでは、将来の計画、約束どおりの支払い、危ないもうけ話への警戒など、公的な調査で確かめられる行動だけを整理します。特定の商品や投資をすすめる記事ではありません。
1. 先に結論
- 「資産を持つ人は全員こうする」とは言えません。平均だけでなく、中央値と分布を見ます。
- 長い計画を立てる人は50.4%ですが、老後資金の計画を実際に作った人は38.4%です。考えるだけでなく、金額と時期を書きます。
- 支払いの遅れは信用情報に記録され、次の契約に影響する可能性があります。期限を守ることは小さくても大切な守りです。
- 生活に必要なお金を分け、残りで長期・積立・分散を考えます。必ずもうかる話や急がせる相手には送金しません。
2. 貯蓄は「平均」と「真ん中」で違う
総務省の2025年家計調査では、二人以上の世帯の貯蓄現在高は平均2,059万円でした。一方、貯蓄0円を含む中央値は1,167万円です。平均を下回る世帯は66.1%で、平均だけを見ると実感より高く見えやすいことが分かります。
| 数字 | 結果 | 意味 |
|---|---|---|
| 平均 | 2,059万円 | 全世帯の合計を世帯数で割る。高額な世帯の影響を受ける |
| 貯蓄保有世帯の中央値 | 1,264万円 | 0円の世帯を除き、少ない順に並べた真ん中 |
| 0円を含む中央値 | 1,167万円 | 0円を含めて並べた真ん中 |
| 平均を下回る世帯 | 66.1% | 約3分の2。平均が普通の世帯像とは限らない |
出典:総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年平均結果」
別の調査でも、分布は高額側に広がる
2024年全国家計構造調査は単身世帯も含む総世帯が対象です。金融資産の平均は1,527.2万円、0円を含む中央値は600万円でした。対象と時点が違うため、上の家計調査と金額を直接比べるものではありません。
3. 一定以上の資産を持つ人は何人くらいか
全国の「資産が多い人」の正確な人数を示す公的統計はありません。国税庁の財産債務調書は手掛かりになりますが、2024年分の提出は8万3,427件です。これは人数ではなく提出件数で、対象条件を満たした申告者だけです。
| 分かること | 分からないこと |
|---|---|
| 2024年分の提出件数は8万3,427件 | 資産3億円以上の人が全国に何人いるか |
| 記載された財産総額は14兆2,296.5億円 | 提出者一人ひとりの純資産や生活習慣 |
| 対象は、所得2,000万円超に加えて財産3億円以上または有価証券等1億円以上の人、または財産10億円以上の人 | 条件に当てはまらない資産保有者の人数 |
8万3,427件を「日本の資産家の人数」とは言えません。所得条件、資産の種類、提出制度の条件があるためです。
4. 長い目で考える
金融リテラシー調査(2022年)では、「お金を貯めたり使ったりすることについて、長期の計画を立て、達成するよう努力する」に「あてはまる」またはそれに近い回答をした人は50.4%でした。ただし、実際に資金計画を作った人は、老後38.4%、教育52.1%、住宅36.9%です。
| 費用 | 必要額を認識 | 資金計画あり | 資金を確保 |
|---|---|---|---|
| 老後の生活費 | 51.2% | 38.4% | 29.1% |
| 教育費 | 59.6% | 52.1% | 37.5% |
| 住宅費 | 57.6% | 36.9% | 19.7% |
長期計画と資産の多さの因果関係を、この調査だけで証明することはできません。確認できるのは、計画を立てる人の割合と、実行段階で割合が下がることです。
出典:金融広報中央委員会「金融リテラシー調査(2022年)」。同調査は現在、金融経済教育推進機構に引き継がれています。
5. 信用を守るとは、期限どおりに支払うこと
クレジットの支払状況や支払履歴は、法律に基づく指定信用情報機関で管理され、次の契約時の支払能力の確認に使われます。延滞すると、その事実が登録され、将来の契約に影響する可能性があります。
| いつ | すること | 理由 |
|---|---|---|
| 契約前 | 支払日、回数、手数料、総額を見る | 無理のない範囲か決める |
| 支払日の前 | 口座残高と請求額を見る | 残高不足を防ぐ |
| 払えないと分かった時 | 放置せず、契約先や公的相談窓口へ早く相談する | 遅れを長引かせない |
| 定期的 | 使っていない契約と自動支払いを見直す | 見落としを減らす |
銀行融資の判断は信用情報だけでは決まりません。収入、債務、返済履歴、担保など複数の事情で判断されます。
6. うまい話を信じない
警察庁によると、SNS型投資詐欺は2023年の2,271件・277.9億円から、2025年は9,523件・1,288.0億円へ増えました。SNS型投資詐欺とSNS型ロマンス詐欺を合わせた2025年の既遂1件当たりの被害額は1,213.3万円です。
| 言われたこと | 止まる理由 | 安全な確認 |
|---|---|---|
| 必ずもうかる | 投資に利益の保証はない | 送金せず金融庁の登録検索を確認 |
| 元本保証 | 高い利益と元本保証の組合せは不自然 | 公的窓口へ相談 |
| 今日だけ・今すぐ | 考える時間を奪う手口 | その場で決めない |
| 知らない名義の口座へ | 投資金の振込先として不自然 | 振り込まない |
| 出金には追加費用 | 被害を重ねるおそれ | 追加送金せず警察・消費生活センターへ |
| 他人に話さないで | 外からの確認を避けさせる | 家族や公的窓口に相談 |
出典:警察庁「令和6年におけるSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等」、同「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等(確定値)」、消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください」
7. 攻めと守りを分ける
金融庁は、家計管理の基本を「収入と支出を把握し、収支を黒字にし、黒字分を貯蓄すること」と説明しています。投資は元本割れのおそれがあるため、生活に必要なお金や近く使うお金と分けて考えます。
| お金 | 使う時期 | 優先すること |
|---|---|---|
| 毎月の生活費 | 今月から数か月 | すぐ使えること |
| 急な支出への備え | 時期は不明 | 値下がりせず、すぐ使えること |
| 使い道が決まったお金 | 数年以内 | 必要な時に不足しないこと |
| 長く使わないお金 | 長期 | 値動きを受け入れられる範囲で長期・積立・分散を検討 |
家計全体の内訳は、一人ひとりの正しい配分を示すものではありません。年齢、収入、家族、近く使う予定によって必要な現金は違います。
8. 今日からできるチェック表
| 確認 | できていれば○ |
|---|---|
| 今月の収支 | 収入、固定費、その他の支出を言える |
| 支払期限 | 引落日と必要な残高を確認した |
| 急な支出 | すぐ使えるお金を投資と分けた |
| 近い予定 | 3年ほどの大きな支出を書いた |
| 長い予定 | 5年後・10年後に必要な金額を仮置きした |
| 投資 | 目的、期間、損失を受け入れられる額を決めた |
| 勧誘 | 急がされても、その場で送金しない |
| 確認先 | 契約先の登録と説明を公式情報で確認する |
9. まだ分からないこと
- 資産を多く持つ人に共通する習慣と、その習慣によって資産が増えたという因果関係。
- 日本で一定額以上の純資産を持つ人の正確な人数。財産債務調書は制度の対象者による提出件数です。
- 一人ひとりに必要な生活資金の額と、投資へ回してよい割合。
- 将来の運用結果。長期・積立・分散でも元本割れはあり、利益を保証しません。
10. 関連する記事
11. 出典一覧
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年平均結果」
- 総務省統計局「令和6年全国家計構造調査 結果の要約」
- 国税庁「適正・公平な課税・徴収」
- 金融広報中央委員会「金融リテラシー調査(2022年)」
- 金融経済教育推進機構「調査・統計データ集」
- 経済産業省「割賦販売法(後払分野)の概要・FAQ」
- 政府広報「安心・安全なクレジット取引のためのルール」
- 警察庁「令和6年におけるSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等」
- 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等(確定値)」
- 消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください」
- 金融庁「資産形成の基本」
- 日本銀行「資金循環統計(2026年第2四半期速報)家計の金融資産・負債残高」
確認日:2026年11月13日。調査ごとに対象、時点、資産の定義が違います。制度や数字は利用時に公式ページを再確認してください。
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