大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月13日作成・公的な一次資料で確認

資産を持つ人の習慣
長期・信用・だまされない考え方

資産の多い人を一つの型に決めつけることはできません。ここでは、将来の計画、約束どおりの支払い、危ないもうけ話への警戒など、公的な調査で確かめられる行動だけを整理します。特定の商品や投資をすすめる記事ではありません。

1. 先に結論

2,059万円
二人以上世帯の貯蓄平均
1,167万円
貯蓄0円を含む中央値
1,288.0億円
2025年のSNS型投資詐欺被害

2. 貯蓄は「平均」と「真ん中」で違う

総務省の2025年家計調査では、二人以上の世帯の貯蓄現在高は平均2,059万円でした。一方、貯蓄0円を含む中央値は1,167万円です。平均を下回る世帯は66.1%で、平均だけを見ると実感より高く見えやすいことが分かります。

2025年の貯蓄分布を読む三つの数字
数字結果意味
平均2,059万円全世帯の合計を世帯数で割る。高額な世帯の影響を受ける
貯蓄保有世帯の中央値1,264万円0円の世帯を除き、少ない順に並べた真ん中
0円を含む中央値1,167万円0円を含めて並べた真ん中
平均を下回る世帯66.1%約3分の2。平均が普通の世帯像とは限らない

出典:総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年平均結果」

別の調査でも、分布は高額側に広がる

2024年全国家計構造調査は単身世帯も含む総世帯が対象です。金融資産の平均は1,527.2万円、0円を含む中央値は600万円でした。対象と時点が違うため、上の家計調査と金額を直接比べるものではありません。

出典:総務省統計局「令和6年全国家計構造調査 結果の要約」

3. 一定以上の資産を持つ人は何人くらいか

全国の「資産が多い人」の正確な人数を示す公的統計はありません。国税庁の財産債務調書は手掛かりになりますが、2024年分の提出は8万3,427件です。これは人数ではなく提出件数で、対象条件を満たした申告者だけです。

この件数で分かること・分からないこと
分かること分からないこと
2024年分の提出件数は8万3,427件資産3億円以上の人が全国に何人いるか
記載された財産総額は14兆2,296.5億円提出者一人ひとりの純資産や生活習慣
対象は、所得2,000万円超に加えて財産3億円以上または有価証券等1億円以上の人、または財産10億円以上の人条件に当てはまらない資産保有者の人数

8万3,427件を「日本の資産家の人数」とは言えません。所得条件、資産の種類、提出制度の条件があるためです。

出典:国税庁「適正・公平な課税・徴収」

4. 長い目で考える

金融リテラシー調査(2022年)では、「お金を貯めたり使ったりすることについて、長期の計画を立て、達成するよう努力する」に「あてはまる」またはそれに近い回答をした人は50.4%でした。ただし、実際に資金計画を作った人は、老後38.4%、教育52.1%、住宅36.9%です。

三大費用の認識・計画・確保
費用必要額を認識資金計画あり資金を確保
老後の生活費51.2%38.4%29.1%
教育費59.6%52.1%37.5%
住宅費57.6%36.9%19.7%

長期計画と資産の多さの因果関係を、この調査だけで証明することはできません。確認できるのは、計画を立てる人の割合と、実行段階で割合が下がることです。

出典:金融広報中央委員会「金融リテラシー調査(2022年)」。同調査は現在、金融経済教育推進機構に引き継がれています。

5. 信用を守るとは、期限どおりに支払うこと

クレジットの支払状況や支払履歴は、法律に基づく指定信用情報機関で管理され、次の契約時の支払能力の確認に使われます。延滞すると、その事実が登録され、将来の契約に影響する可能性があります。

信用を守るための小さな確認
いつすること理由
契約前支払日、回数、手数料、総額を見る無理のない範囲か決める
支払日の前口座残高と請求額を見る残高不足を防ぐ
払えないと分かった時放置せず、契約先や公的相談窓口へ早く相談する遅れを長引かせない
定期的使っていない契約と自動支払いを見直す見落としを減らす

銀行融資の判断は信用情報だけでは決まりません。収入、債務、返済履歴、担保など複数の事情で判断されます。

出典:経済産業省「割賦販売法(後払分野)の概要・FAQ」、政府広報「安心・安全なクレジット取引のためのルール」

6. うまい話を信じない

警察庁によると、SNS型投資詐欺は2023年の2,271件・277.9億円から、2025年は9,523件・1,288.0億円へ増えました。SNS型投資詐欺とSNS型ロマンス詐欺を合わせた2025年の既遂1件当たりの被害額は1,213.3万円です。

送金する前のチェック表
言われたこと止まる理由安全な確認
必ずもうかる投資に利益の保証はない送金せず金融庁の登録検索を確認
元本保証高い利益と元本保証の組合せは不自然公的窓口へ相談
今日だけ・今すぐ考える時間を奪う手口その場で決めない
知らない名義の口座へ投資金の振込先として不自然振り込まない
出金には追加費用被害を重ねるおそれ追加送金せず警察・消費生活センターへ
他人に話さないで外からの確認を避けさせる家族や公的窓口に相談

出典:警察庁「令和6年におけるSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等」、同「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等(確定値)」、消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください」

7. 攻めと守りを分ける

金融庁は、家計管理の基本を「収入と支出を把握し、収支を黒字にし、黒字分を貯蓄すること」と説明しています。投資は元本割れのおそれがあるため、生活に必要なお金や近く使うお金と分けて考えます。

お金を目的と時期で分ける
お金使う時期優先すること
毎月の生活費今月から数か月すぐ使えること
急な支出への備え時期は不明値下がりせず、すぐ使えること
使い道が決まったお金数年以内必要な時に不足しないこと
長く使わないお金長期値動きを受け入れられる範囲で長期・積立・分散を検討

家計全体の内訳は、一人ひとりの正しい配分を示すものではありません。年齢、収入、家族、近く使う予定によって必要な現金は違います。

出典:金融庁「資産形成の基本」、日本銀行「資金循環統計(2026年第2四半期速報)家計の金融資産・負債残高」

8. 今日からできるチェック表

一つずつ確認する
確認できていれば○
今月の収支収入、固定費、その他の支出を言える
支払期限引落日と必要な残高を確認した
急な支出すぐ使えるお金を投資と分けた
近い予定3年ほどの大きな支出を書いた
長い予定5年後・10年後に必要な金額を仮置きした
投資目的、期間、損失を受け入れられる額を決めた
勧誘急がされても、その場で送金しない
確認先契約先の登録と説明を公式情報で確認する

9. まだ分からないこと

10. 関連する記事

11. 出典一覧

  1. 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年平均結果」
  2. 総務省統計局「令和6年全国家計構造調査 結果の要約」
  3. 国税庁「適正・公平な課税・徴収」
  4. 金融広報中央委員会「金融リテラシー調査(2022年)」
  5. 金融経済教育推進機構「調査・統計データ集」
  6. 経済産業省「割賦販売法(後払分野)の概要・FAQ」
  7. 政府広報「安心・安全なクレジット取引のためのルール」
  8. 警察庁「令和6年におけるSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等」
  9. 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等(確定値)」
  10. 消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください」
  11. 金融庁「資産形成の基本」
  12. 日本銀行「資金循環統計(2026年第2四半期速報)家計の金融資産・負債残高」

確認日:2026年11月13日。調査ごとに対象、時点、資産の定義が違います。制度や数字は利用時に公式ページを再確認してください。

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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