大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月13日作成・MSCI、運用会社、公的機関の一次資料で確認

全世界株(オルカン)の中身はどう変わるのか

2026年11月の指数入れ替え、米国株急落と基準価額、地域別の成績、新興国の集中度を、日付と計算方法をそろえて確認します。この記事は商品の購入や売却をすすめるものではありません。

1. 先に結論

13追加
11月のMSCI全世界株指数
100削除
同じ見直し
11月30日
取引終了後に反映

▶ 日本から外れる5銘柄(ANAホールディングス・大東建託・阪急阪神ホールディングス・日本ビルファンド投資法人・日産自動車)の決算は こちらの記事 で確認しています。

2. 米国11月5日、日本11月6日の急落

終値どうしの変化。市場の時差があるため日付を分けて表示
対象比較前の値後の値変化
S&P 500米国11月4日→5日7,688.627,353.73−4.36%
Nasdaq半導体株指数米国11月4日→5日10,268.659,011.14−12.25%
日経平均日本11月5日→6日61,077.9057,434.77−5.96%
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)基準価額11月5日→6日37,729円36,330円−3.71%

基準価額の変化 =(36,330 ÷ 37,729 − 1)× 100 = −3.71%

海外の株価は直近の海外市場の終値を使い、円への換算には基準価額を計算する日の午前10時ごろの為替を使います。そのため、米国市場と日本の基準価額を同じ日付だけで比べると、1日ずれて見えます。11月6日午前9時のドル円の中心は157.49円で、前日の158.35円より円高でした。ただし、下落を一つの原因だけで説明することはできません。

3. 地域別の成績

MSCI公式ページの表示条件を米ドル・Net(配当込み、源泉税を考慮)にそろえた、2026年11月11日時点の年率換算成績です。1年未満の年初来と1年は単純な変化率です。

単位:%
指数年初来1年3年5年
MSCI ACWI(全世界)12.1312.9821.1710.50
MSCI World(先進国)11.8312.7121.0910.90
MSCI USA(米国)12.1212.1221.5311.50
MSCI Emerging Markets(新興国)14.5315.0421.667.26

円で見た投資信託の成績とは一致しません。円高・円安と手数料が加わるためです。短い期間の順位だけでは、次の順位は決まりません。

4. 新興国の中身はどこに集中しているか

新興国指数は多くの国を含みますが、重みは均等ではありません。上位3社だけで28.06%、上位10社で37.56%です。会社別は2026年10月30日、国・業種はMSCIが確認できる2026年9月30日時点です。

MSCI Emerging Marketsの上位10社、2026年10月30日
順位会社国・地域比率
1TSMC台湾15.87%
2Samsung Electronics韓国6.99%
3SK Hynix韓国5.20%
4Tencent中国2.66%
5Alibaba中国1.84%
6MediaTek台湾1.54%
7China Construction Bank H中国0.97%
8Samsung Electronics 優先株韓国0.93%
9Hon Hai台湾0.82%
10HDFC Bankインド0.74%

5. 11月の指数入れ替え

MSCIは11月11日に見直し結果を発表しました。MSCI ACWIでは13銘柄を追加し、100銘柄を削除します。基準に使った株価日は10月20日で、変更は11月30日の取引終了後に反映します。

2026年11月のMSCI標準指数見直し
地域・国追加削除
全世界13100
日本05
中国338
米国124
インド41
台湾34

日本の追加は0、削除は5です。削除はANAホールディングス、大東建託、阪急阪神ホールディングス、日本ビルファンド投資法人、日産自動車です。13追加と100削除の差は87ですが、「削除が87」ではありません。

6. 大型の新規上場会社が早く入る条件

MSCIには、非常に大きな新規上場会社を定期見直しまで待たずに入れる仕組みがあります。公開された株価と株数を上場後に確認し、会社全体の大きさと、実際に市場で売買できる株の大きさが基準の1.8倍以上などの条件を満たすかを判定します。

通常は上場初日か2日目に判定を発表し、10取引日目の終了後に組み入れます。ただし、上場前に採用を約束する制度ではありません。

Anthropicの現在地

2026年11月10日提出のSEC書類では、8億2,500万株を1株70~78ドルで売り出し、Nasdaqへの上場を申請しています。しかし、書類はまだ効力発生前で、売買開始日も確定していません。したがって、MSCIへの採用時期も決まっていません。

上場予定、上場完了、指数採用は別の出来事です。公式発表が出るまでは分けて確認します。

7. 指数は長い時間で中身が変わる

MSCIの調査では、2026年6月時点のMSCI USAの価値の約60%、約38兆ドルは、50年前には上場していなかった会社が占めます。1980年代と1990年代に上場した会社がそれぞれ約5分の1、2000年代と2010年代がそれぞれ約10分の1です。

S&P DJIも、S&P 500の上位10社の比率が約40%に達し、同じほど高かったのは1965年だと説明しています。当時の上位会社の多くは今の上位にはありません。指数は同じ名前でも、中身を入れ替えながら続きます。

8. 確認する4つの点

為替海外株の値動きと円高・円安を分けて見たか。円で受け取る基準価額には両方が入ります。
集中全世界という名前だけでなく、上位の国、業種、会社の比率も確認したか。
手数料購入時、保有中、売却時にかかる費用を交付目論見書で確認したか。
下落時短い下落で予定を変えずに済む金額と期間か。金融庁も長期・積立・分散を説明していますが、元本を保証するものではありません。

注意:分散は値下がりをなくす仕組みではありません。金融庁は、株式や投資信託には元本割れの危険があると説明しています。

9. まだ分からないこと

10. 関連する記事

11. 出典一覧

  1. MSCI「November 2026 Index Review」(追加・削除数、反映日)
  2. MSCI「Global Standard Indexes List of Additions/Deletions」(国別と日本の銘柄)
  3. MSCI公式指数ページ:ACWI、World、USA、Emerging Markets
  4. 三菱UFJアセットマネジメント「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」
  5. 同商品の公式チャートデータ(基準価額)
  6. 同社「海外資産を含む投資信託の基準価額」(株価と為替の使用時点)
  7. S&P Dow Jones Indices「S&P 500」
  8. Nasdaq「PHLX Semiconductor Sector Index History」
  9. 日経平均公式:11月5日、11月6日
  10. 日本銀行「外国為替市況」:11月5日、11月6日
  11. MSCI Global Investable Market Indexes Methodology(大型新規上場会社の早期採用)
  12. MSCI「Megacap IPOs」(判定と反映の流れ)
  13. SEC「Anthropic S-1/A」(2026年11月10日提出)
  14. Anthropic「Roadshow Launch」(売出条件と未発効の表示)
  15. MSCI「How IPOs have transformed the U.S. equity market」
  16. S&P DJI「The Market Measure in the Shadows of Giants」
  17. 金融庁「資産形成の基本」
  18. 金融庁「NISAを知る」(長期・積立・分散と元本割れ)
  19. 金融庁「金融商品の選び方」(為替変動と手数料)

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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