2026年11月13日現在
オルカンから除外される日本企業5社
MSCIの公式発表と各社の決算資料を使い、「何が変わるのか」「5社は何をしている会社か」をやさしく整理しました。
結論
- 2026年11月のMSCI標準指数見直しは、世界全体で追加13・除外100。変更は11月30日の取引終了後に反映されます。
- 日本は追加0・除外5です。対象はANAホールディングス、大東建託、阪急阪神ホールディングス、日本ビルファンド投資法人、日産自動車です。
- 大東建託、阪急阪神、日本ビルファンド、日産は、小型株指数の追加一覧にも載っています。ANAは載っていません。
- 除外理由は会社ごとには公表されていません。会社の良し悪しを直接判定した発表ではありません。
今回の入れ替え
| 範囲 | 追加 | 除外 | 確認結果 |
|---|---|---|---|
| MSCI ACWI標準指数・世界 | 13 | 100 | MSCI発表と一致 |
| 同・日本 | 0 | 5 | 国別一覧で確認 |
| MSCI小型株指数・世界 | 171 | 243 | MSCI発表と一致 |
| 同・日本 | 14 | 1 | 国別一覧で確認 |
5社の行き先
| 標準指数から除外 | 小型株指数の追加一覧 | 確認できること |
|---|---|---|
| ANAホールディングス | 掲載なし | 小型株指数へ移る確認はできない |
| 大東建託 | 掲載あり | 小型株指数へ移る |
| 阪急阪神ホールディングス | 掲載あり | 小型株指数へ移る |
| 日本ビルファンド投資法人 | 掲載あり | 小型株指数へ移る |
| 日産自動車 | 掲載あり | 小型株指数へ移る |
なぜ入れ替わるのか
MSCIは、自由に売買できる株の時価総額などを使い、標準指数で各国市場のおよそ85%を覆うように定期調整します。小型株指数は、その下の規模を受け持ちます。
| 区分 | おおよその範囲 | 意味 |
|---|---|---|
| 大型株 | 70% | 大きい会社から積み上げた目安 |
| 標準指数 | 85% | 大型株と中型株 |
| 投資可能市場指数 | 99% | 小型株まで含む |
出所:MSCI指数作成方法
MSCIの変更一覧には、5社それぞれの除外理由は書かれていません。「業績が悪いから」と決めつけることはできません。
1.ANAホールディングス
航空を中心に、貨物、旅行、航空関連サービスなどを行う会社です。
| 2027年3月期・上期 | 実績 | 前年同期比 | 通期予想 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆3,987億円 | +17.5% | 2兆8,700億円 |
| 営業利益 | 881億円 | −9.7% | 1,500億円 |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 670億円 | −11.8% | 990億円 |
2.大東建託
賃貸住宅の建築、入居者募集、建物管理をまとめて行う会社です。
| 2027年3月期・上期 | 実績 | 前年同期比 | 通期予想 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,886.9億円 | +3.0% | 2兆800億円 |
| 営業利益 | 793.0億円 | +14.3% | 1,500億円 |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 641.8億円 | +28.6% | 1,090億円 |
3.阪急阪神ホールディングス
関西の鉄道を土台に、不動産、旅行、ホテル、娯楽などを行う会社です。
| 2027年3月期・上期 | 実績 | 前年同期比 | 通期予想 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 6,414.5億円 | +7.1% | 1兆2,600億円 |
| 営業利益 | 816.8億円 | −2.9% | 1,277億円 |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 525.6億円 | −2.4% | 900億円 |
4.日本ビルファンド投資法人
会社の株ではなく、主にオフィスビルを持つ不動産投資信託(REIT)です。賃料などから得た利益を投資主へ分配します。
| 2026年6月期 | 実績 | 前年同期比 | 次期の公表値 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 538.5億円 | +5.2% | 営業収益予想はこの調査では未確認 |
| 当期純利益 | 243.5億円 | +3.4% | 純利益予想はこの調査では未確認 |
| 1口当たり分配金 | 2,489円 | — | 2026年12月期 2,465円 |
| 保有物件 | 69件 | — | 2026年9月30日現在 |
5.日産自動車
自動車と関連部品を世界で開発・生産・販売し、販売金融も行う会社です。
| 2027年3月期・上期 | 実績 | 前年同期からの変化 | 通期予想 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6兆720億円 | +8.8% | 13兆円 |
| 営業利益 | 800億円 | 前年−277億円から改善 | 2,000億円 |
| 親会社株主に帰属する純利益 | −397億円 | 前年−2,219億円から改善 | 200億円 |
5社を並べて見る
| 対象 | 主な事業 | 直近利益の方向 | 小型株指数 |
|---|---|---|---|
| ANA | 航空 | 上期営業利益・純利益は減少 | 追加一覧になし |
| 大東建託 | 賃貸住宅 | 上期営業利益・純利益は増加 | 追加 |
| 阪急阪神 | 鉄道・不動産など | 上期営業利益・純利益は減少 | 追加 |
| 日本ビルファンド | オフィスREIT | 2026年6月期純利益は増加 | 追加 |
| 日産 | 自動車 | 上期は赤字だが前年から改善 | 追加 |
オルカンを持つ人への影響
MSCI ACWIは大型・中型株で世界の投資可能な株式市場のおよそ85%を表します。2026年10月30日時点で2,413銘柄、指数時価総額は100.90兆ドルです。日本指数は167銘柄、5.12兆ドルでした。
参考計算:5.12兆ドル ÷ 100.90兆ドル × 100 = 約5.07%
これは同じ日の公表時価総額を割った参考値で、MSCIが表示した正式な「日本比率」ではありません。5社の正確な組入比率も確認できないため、オルカン全体への金額影響は計算していません。
指数に連動する商品では、構成変更に合わせた売買が起きることがあります。ただし、売買の時期・量・株価への影響はこの資料だけでは分かりません。この記事は投資判断を勧めるものではありません。
分からないこと・今は載せないこと
| 個別の除外理由 | MSCIの公表資料に記載がないため不明です。 |
| 5社の株価・時価総額 | 2026年11月13日時点の同日一次資料をそろえられなかったため、推測値を載せていません。 |
| ANAの次の指数区分 | 小型株指数の追加一覧にはありません。それ以上は確認できていません。 |
| 正式な日本比率 | MSCIページの国別グラフ数値を取得できず、上記は公表時価総額による参考計算です。 |
一次資料
数字は各リンク先の公表値を使用。割合の一部は、表示した元の数字から小数第2位または第1位へ丸めて計算しています。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立