2026年11月14日作成・J-FLEC、総務省、金融庁、日本銀行の公表資料で確認
年代別の金融資産
平均・中央値・持っていない人の割合(2025年調査)
「同じ年代の人は、どのくらい金融資産を持っているのか」を、金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査」2025年と2024年から表にしました。一人暮らし(単身世帯)と二人以上世帯は別の調査です。平均は一部の多く持つ人に引き上げられるため、中央値(真ん中の人)を中心に読みます。「いくら必要か」「どう増やすか」はこの記事では扱いません。
1. 先に結論
- 公的資料で確認できること:2025年調査の中央値(持っていない世帯を含む)は、一人暮らしの60代で300万円、70代で500万円。二人以上世帯では60代1,400万円、70代1,178万円です。平均はそれぞれ1,364万円・1,489万円・2,683万円・2,416万円で、中央値よりかなり大きくなります。
- 公的資料で確認できること:金融資産を持っていない世帯は、一人暮らしで各年代の2〜3割(20代33.2%〜70代20.4%)、二人以上世帯で1〜2割(20代21.6%〜70代10.9%)です。
- 公的資料で確認できること:二人以上世帯の中央値は、2024年調査より大きく上がりました(全国計350万円→720万円)。ただし2025年に調査の委託先が変わっており、公式資料からは「一般の世帯の資産が1年でこの幅だけ増えた」とまでは言えません。
- 公的資料では確認できないこと:中央値が上がった原因を1つに特定すること、個人に「いくら必要か」。「老後2,000万円」も、2019年の報告書では当時の平均的な高齢夫婦無職世帯の収支差を30年続けた試算で、全員に共通の必要額ではありません。
2. 平均と中央値はどう違うか
平均は、全員の金額を足して人数で割った値です。少数の多く持つ人がいると、平均は大きく引き上げられます。中央値は、金額の順に並べたときの真ん中の人の値です。5人なら3番目、100人なら50番目と51番目の平均です。「自分の年代の普通」を見るには中央値が近く、「年代全体の合計」を見るには平均が向いています。
この調査には「持っていない世帯を含む」表と「持っている世帯だけ」の表があります。本記事は、どちらの表かを毎回明記します。
出典:J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(各種分類別データ 表3・表4)
3. 一人暮らし(単身世帯)の年代別
2025年6月20日〜7月2日に、20歳以上80歳未満の単身世帯2,500世帯へ行ったインターネット調査の結果です。「全世帯」は持っていない世帯を含む集計、「保有世帯」は持っている世帯だけの集計です。
| 年代 | 持っていない割合 | 全世帯 平均 | 全世帯 中央値 | 保有世帯 平均 | 保有世帯 中央値 | 3,000万円以上(全世帯) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20代 | 33.2% | 255 | 37 | 388 | 146 | 0.7% |
| 30代 | 32.3% | 501 | 100 | 752 | 255 | 3.4% |
| 40代 | 32.1% | 859 | 100 | 1,281 | 400 | 9.9% |
| 50代 | 35.2% | 999 | 120 | 1,560 | 600 | 10.4% |
| 60代 | 30.4% | 1,364 | 300 | 1,978 | 913 | 15.6% |
| 70代 | 20.4% | 1,489 | 500 | 1,877 | 900 | 17.5% |
2024年調査との比較(全世帯 中央値)
| 年代 | 2024年 | 2025年 | 持っていない割合 2024年 | 同 2025年 |
|---|---|---|---|---|
| 20代 | 15 | 37 | 36.6% | 33.2% |
| 30代 | 90 | 100 | 33.4% | 32.3% |
| 40代 | 85 | 100 | 33.3% | 32.1% |
| 50代 | 30 | 120 | 40.2% | 35.2% |
| 60代 | 350 | 300 | 27.7% | 30.4% |
| 70代 | 475 | 500 | 27.0% | 20.4% |
読み方:一人暮らしの中央値は、どの年代でも「平均の3分の1以下」です。60代は2024年より下がり、50代は30万円から120万円へ上がっています。年ごとの上下は、回答した人の入れ替わりの影響も受けます(第5章)。
出典:J-FLEC 2025年・単身世帯・各種分類別データ(Excel)、同 2024年(Excel)、2025年・単身世帯・調査結果
4. 二人以上世帯の年代別
世帯主が20歳以上80歳未満で世帯員2人以上の5,000世帯への調査です。年代は世帯主の年齢です。2025年の数字は2026年10月30日の訂正版(就業者数別の訂正で、年代別の行には影響なし)によります。
| 年代 | 持っていない割合 | 全世帯 平均 | 全世帯 中央値 | 保有世帯 平均 | 保有世帯 中央値 | 3,000万円以上(全世帯) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20代 | 21.6% | 525 | 125 | 683 | 260 | 4.1% |
| 30代 | 17.6% | 1,096 | 311 | 1,337 | 500 | 7.9% |
| 40代 | 18.8% | 1,486 | 500 | 1,840 | 828 | 13.1% |
| 50代 | 18.2% | 1,908 | 700 | 2,344 | 1,050 | 18.8% |
| 60代 | 12.8% | 2,683 | 1,400 | 3,087 | 1,775 | 27.2% |
| 70代 | 10.9% | 2,416 | 1,178 | 2,714 | 1,495 | 25.2% |
2024年調査との比較(全世帯 中央値)
| 年代 | 2024年 | 2025年 | 持っていない割合 2024年 | 同 2025年 |
|---|---|---|---|---|
| 20代 | 84 | 125 | 22.8% | 21.6% |
| 30代 | 180 | 311 | 24.5% | 17.6% |
| 40代 | 250 | 500 | 25.7% | 18.8% |
| 50代 | 250 | 700 | 29.2% | 18.2% |
| 60代 | 650 | 1,400 | 20.5% | 12.8% |
| 70代 | 800 | 1,178 | 20.8% | 10.9% |
この表の読み方:二人以上世帯は、40代〜60代で中央値が2倍前後になっています。全国計でも350万円→720万円です。ただし次の章のとおり、2025年に調査の委託先が変わっています。「2025年調査では増えた」とは言えますが、「一般の世帯の資産が1年でこの幅だけ増えた」とは、公的資料からは断定できません。
出典:J-FLEC 2025年・二人以上世帯・各種分類別データ(訂正版Excel)、同 2024年(Excel)、2025年・二人以上世帯・調査結果、2025年調査の訂正内容(2026年10月30日)
5. 調査の方法と「金融資産」の定義
| 項目 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 実施時期 | 2024年6月21日〜7月3日 | 2025年6月20日〜7月2日 |
| 方式 | インターネットモニター調査 | インターネットモニター調査(同じ) |
| 標本 | 単身2,500・二人以上5,000。2020年国勢調査の地域・年代・男女の構成比で割り付け | 同じ基準 |
| 調査の委託先 | ― | 2024年から変更 |
| 単身世帯でモニターが足りないときの補い方 | 近隣の別地域・同性・同年代 | 同じ地域・異性・隣接年代(一部変更) |
| 公式に「不連続」とされている年 | 二人以上世帯は2019〜2021年(訪問・郵送からインターネットへ)、単身世帯は2020〜2021年(対象年齢の変更)。2024年と2025年の間は「不連続」とは記載されていない | |
この調査の「金融資産」に入らないもの
- 日常的な出し入れや引き落としに備えた預貯金
- 現金
- 土地・住宅・貴金属などの実物資産
- 事業用に保有する金融資産
つまり「金融資産ゼロ」は、預金口座の残高がゼロという意味ではありません。生活費用の預金は持っていても、運用や将来のために蓄えている分がなければ「持っていない」に数えられます。
出典:2025年・二人以上世帯・調査結果、2025年・単身世帯・調査結果(各「Ⅰ.金融資産の状況」図表1の注)、2024年・二人以上世帯・調査結果、2021年の調査方法・対象見直し(公式アーカイブ)、J-FLEC「調査・統計データ集」
6. 総務省「家計調査」の貯蓄とは別の数字
総務省の家計調査(貯蓄・負債編)2025年では、二人以上世帯の貯蓄現在高の平均は2,059万円、貯蓄保有世帯の中央値は1,264万円(貯蓄ゼロ世帯を含む中央値は参考値1,167万円)です。J-FLECの調査とは、対象の選び方・預貯金の数え方・年齢区分が違うため、同じ年代の数字として並べて比べることはできません。
| 世帯主の年齢 | 貯蓄現在高(平均) |
|---|---|
| 40歳未満 | 994 |
| 40〜49歳 | 1,381 |
| 50〜59歳 | 1,756 |
| 60〜69歳 | 2,843 |
| 70歳以上 | 2,471 |
| 比較点 | J-FLEC 世論調査 | 総務省 家計調査(貯蓄・負債編) |
|---|---|---|
| 対象 | 単身2,500世帯と二人以上5,000世帯を別に集計 | 二人以上世帯。2025年平均の集計世帯数5,455 |
| 方法 | 登録モニターへのインターネット調査 | 選ばれた世帯を継続調査し、抽出率を調整して集計 |
| 年齢区分 | 20代〜70代の6区分 | 40歳未満〜70歳以上の5区分 |
| 預貯金 | 日常の出し入れ用を除く | 通貨性・定期性預貯金を貯蓄に含む |
| 数字の性質 | アンケートの回答額 | 毎月の調査を基にした年平均 |
出典:総務省「家計調査年報(貯蓄・負債編)2025年」、同「2025年平均結果の概要」(表Ⅰ-1-1、表Ⅲ-1-1)、同「調査の概要」、総務省統計局「1世帯当たりの貯蓄額と負債額」
7. 「老後2,000万円」の原典
2019年6月3日に金融審議会のワーキング・グループが公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」は、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯について、当時の平均的な収入と支出の差(毎月約5万円の不足)が30年続くと約2,000万円の取り崩しが必要になる、という試算を載せています。同じ報告書は、この金額は平均からの単純計算で、各世帯の収入・支出・生活によって大きく異なり、不足しない場合もあると説明しています。
その後、2019年6月11日に担当大臣が、世間に不安や誤解を与えたなどの理由で「正式な報告書としては受け取らない」と表明しました。報告書のPDF自体は現在も金融庁のサイトで公開されています。「取りまとめて公表された」事実と「正式な報告書として受け取らないとされた」事実は、分けて読む必要があります。
出典:金融庁「報告書公表ページ」(2019年6月3日)、報告書「高齢社会における資産形成・管理」(本文p.10、p.16、p.21)、金融庁「担当大臣記者会見」(2019年6月11日)、金融審議会総会 議事録(2019年9月25日)
8. 日本全体の家計金融資産(日本銀行)
日本銀行の資金循環統計では、家計部門の金融資産残高は2026年6月末で2,519.1兆円、1年前(2025年6月末 2,268.5兆円)より250.6兆円、11.0%増えました。これは1世帯あたりの額ではなく日本の家計全体の残高で、個人事業主や企業年金の受給権なども含みます。J-FLECの年代別の金額とは直接比べられません。
当社の計算式:前年比 =(25,191,289億円 ÷ 22,685,151億円 − 1)× 100 = 11.047…% → 小数第1位で11.0%。
出典:日本銀行「主要時系列統計データ表」家計金融資産(資産・合計/家計/ストック、単位:億円)、日本銀行「資金循環統計(速報)2026年第2四半期」、日本銀行「家計の金融資産は何を見れば確認できますか」
9. 公的資料では確認できないこと
- 二人以上世帯の中央値が2024年から2025年に大きく上がった原因を、1つに特定すること。委託先の変更と、実際の資産の増加のどちらがどれだけ効いたかは分かりません。
- 個人に「いくら必要か」「どう増やすべきか」。この記事は金融商品や投資をすすめていません。
- 大阪府・住吉区だけの年代別の金額。J-FLECの調査は全国集計です。
- 「金融資産ゼロ」の世帯の生活状況。定義上、生活用の預金は含まれていません。
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11. 出典一覧
金融経済教育推進機構(J-FLEC)
- 「家計の金融行動に関する世論調査2025年」公表ページ
- 2025年・単身世帯・各種分類別データ(Excel)
- 2025年・二人以上世帯・各種分類別データ(訂正版Excel)
- 2025年・単身世帯・調査結果
- 2025年・二人以上世帯・調査結果
- 2025年調査の訂正内容(2026年10月30日)
- 「家計の金融行動に関する世論調査2024年」公表ページ
- 2024年・単身世帯・各種分類別データ(Excel)
- 2024年・二人以上世帯・各種分類別データ(Excel)
- 2024年・単身世帯・調査結果
- 2024年・二人以上世帯・調査結果
- 2021年の調査方法・対象見直し(公式アーカイブ)
総務省・金融庁・日本銀行
- 総務省「家計調査年報(貯蓄・負債編)2025年」
- 同「2025年平均結果の要約」
- 同「2025年平均結果の概要」
- 金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(2019年6月3日)
- 金融庁「担当大臣記者会見」(2019年6月11日)
- 日本銀行「主要時系列統計データ表」
- 日本銀行「資金循環統計」
確認日:2026年11月14日。出典URLは当社が同日にすべて開いて確認しました。報道記事・動画・民間の推計は根拠に使っていません。
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