大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月14日作成・J-FLEC、総務省、金融庁、日本銀行の公表資料で確認

年代別の金融資産
平均・中央値・持っていない人の割合(2025年調査)

「同じ年代の人は、どのくらい金融資産を持っているのか」を、金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査」2025年と2024年から表にしました。一人暮らし(単身世帯)と二人以上世帯は別の調査です。平均は一部の多く持つ人に引き上げられるため、中央値(真ん中の人)を中心に読みます。「いくら必要か」「どう増やすか」はこの記事では扱いません。

1. 先に結論

300万円
一人暮らし60代の中央値(持っていない世帯を含む、2025年)
1,400万円
二人以上世帯60代の中央値(同上、2025年)
30.4%
一人暮らし60代で金融資産を持っていない割合(2025年)

2. 平均と中央値はどう違うか

平均は、全員の金額を足して人数で割った値です。少数の多く持つ人がいると、平均は大きく引き上げられます。中央値は、金額の順に並べたときの真ん中の人の値です。5人なら3番目、100人なら50番目と51番目の平均です。「自分の年代の普通」を見るには中央値が近く、「年代全体の合計」を見るには平均が向いています。

この調査には「持っていない世帯を含む」表と「持っている世帯だけ」の表があります。本記事は、どちらの表かを毎回明記します。

出典:J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(各種分類別データ 表3・表4)

3. 一人暮らし(単身世帯)の年代別

2025年6月20日〜7月2日に、20歳以上80歳未満の単身世帯2,500世帯へ行ったインターネット調査の結果です。「全世帯」は持っていない世帯を含む集計、「保有世帯」は持っている世帯だけの集計です。

単身世帯・2025年調査(金額は万円)
年代持っていない割合全世帯 平均全世帯 中央値保有世帯 平均保有世帯 中央値3,000万円以上(全世帯)
20代33.2%255373881460.7%
30代32.3%5011007522553.4%
40代32.1%8591001,2814009.9%
50代35.2%9991201,56060010.4%
60代30.4%1,3643001,97891315.6%
70代20.4%1,4895001,87790017.5%

2024年調査との比較(全世帯 中央値)

単身世帯・全世帯中央値の2年比較(万円)
年代2024年2025年持っていない割合 2024年同 2025年
20代153736.6%33.2%
30代9010033.4%32.3%
40代8510033.3%32.1%
50代3012040.2%35.2%
60代35030027.7%30.4%
70代47550027.0%20.4%

読み方:一人暮らしの中央値は、どの年代でも「平均の3分の1以下」です。60代は2024年より下がり、50代は30万円から120万円へ上がっています。年ごとの上下は、回答した人の入れ替わりの影響も受けます(第5章)。

出典:J-FLEC 2025年・単身世帯・各種分類別データ(Excel)、同 2024年(Excel)、2025年・単身世帯・調査結果

4. 二人以上世帯の年代別

世帯主が20歳以上80歳未満で世帯員2人以上の5,000世帯への調査です。年代は世帯主の年齢です。2025年の数字は2026年10月30日の訂正版(就業者数別の訂正で、年代別の行には影響なし)によります。

二人以上世帯・2025年調査(金額は万円)
年代持っていない割合全世帯 平均全世帯 中央値保有世帯 平均保有世帯 中央値3,000万円以上(全世帯)
20代21.6%5251256832604.1%
30代17.6%1,0963111,3375007.9%
40代18.8%1,4865001,84082813.1%
50代18.2%1,9087002,3441,05018.8%
60代12.8%2,6831,4003,0871,77527.2%
70代10.9%2,4161,1782,7141,49525.2%

2024年調査との比較(全世帯 中央値)

二人以上世帯・全世帯中央値の2年比較(万円)
年代2024年2025年持っていない割合 2024年同 2025年
20代8412522.8%21.6%
30代18031124.5%17.6%
40代25050025.7%18.8%
50代25070029.2%18.2%
60代6501,40020.5%12.8%
70代8001,17820.8%10.9%

この表の読み方:二人以上世帯は、40代〜60代で中央値が2倍前後になっています。全国計でも350万円→720万円です。ただし次の章のとおり、2025年に調査の委託先が変わっています。「2025年調査では増えた」とは言えますが、「一般の世帯の資産が1年でこの幅だけ増えた」とは、公的資料からは断定できません。

出典:J-FLEC 2025年・二人以上世帯・各種分類別データ(訂正版Excel)、同 2024年(Excel)、2025年・二人以上世帯・調査結果、2025年調査の訂正内容(2026年10月30日)

5. 調査の方法と「金融資産」の定義

2024年と2025年の調査方法
項目2024年2025年
実施時期2024年6月21日〜7月3日2025年6月20日〜7月2日
方式インターネットモニター調査インターネットモニター調査(同じ)
標本単身2,500・二人以上5,000。2020年国勢調査の地域・年代・男女の構成比で割り付け同じ基準
調査の委託先―2024年から変更
単身世帯でモニターが足りないときの補い方近隣の別地域・同性・同年代同じ地域・異性・隣接年代(一部変更)
公式に「不連続」とされている年二人以上世帯は2019〜2021年(訪問・郵送からインターネットへ)、単身世帯は2020〜2021年(対象年齢の変更)。2024年と2025年の間は「不連続」とは記載されていない

この調査の「金融資産」に入らないもの

つまり「金融資産ゼロ」は、預金口座の残高がゼロという意味ではありません。生活費用の預金は持っていても、運用や将来のために蓄えている分がなければ「持っていない」に数えられます。

出典:2025年・二人以上世帯・調査結果、2025年・単身世帯・調査結果(各「Ⅰ.金融資産の状況」図表1の注)、2024年・二人以上世帯・調査結果、2021年の調査方法・対象見直し(公式アーカイブ)、J-FLEC「調査・統計データ集」

6. 総務省「家計調査」の貯蓄とは別の数字

総務省の家計調査(貯蓄・負債編)2025年では、二人以上世帯の貯蓄現在高の平均は2,059万円、貯蓄保有世帯の中央値は1,264万円(貯蓄ゼロ世帯を含む中央値は参考値1,167万円)です。J-FLECの調査とは、対象の選び方・預貯金の数え方・年齢区分が違うため、同じ年代の数字として並べて比べることはできません。

家計調査(貯蓄・負債編)2025年 世帯主の年齢階級別 貯蓄現在高(平均・万円)
世帯主の年齢貯蓄現在高(平均)
40歳未満994
40〜49歳1,381
50〜59歳1,756
60〜69歳2,843
70歳以上2,471
二つの調査の違い
比較点J-FLEC 世論調査総務省 家計調査(貯蓄・負債編)
対象単身2,500世帯と二人以上5,000世帯を別に集計二人以上世帯。2025年平均の集計世帯数5,455
方法登録モニターへのインターネット調査選ばれた世帯を継続調査し、抽出率を調整して集計
年齢区分20代〜70代の6区分40歳未満〜70歳以上の5区分
預貯金日常の出し入れ用を除く通貨性・定期性預貯金を貯蓄に含む
数字の性質アンケートの回答額毎月の調査を基にした年平均

出典:総務省「家計調査年報(貯蓄・負債編)2025年」、同「2025年平均結果の概要」(表Ⅰ-1-1、表Ⅲ-1-1)、同「調査の概要」、総務省統計局「1世帯当たりの貯蓄額と負債額」

7. 「老後2,000万円」の原典

2019年6月3日に金融審議会のワーキング・グループが公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」は、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯について、当時の平均的な収入と支出の差(毎月約5万円の不足)が30年続くと約2,000万円の取り崩しが必要になる、という試算を載せています。同じ報告書は、この金額は平均からの単純計算で、各世帯の収入・支出・生活によって大きく異なり、不足しない場合もあると説明しています。

その後、2019年6月11日に担当大臣が、世間に不安や誤解を与えたなどの理由で「正式な報告書としては受け取らない」と表明しました。報告書のPDF自体は現在も金融庁のサイトで公開されています。「取りまとめて公表された」事実と「正式な報告書として受け取らないとされた」事実は、分けて読む必要があります。

出典:金融庁「報告書公表ページ」(2019年6月3日)、報告書「高齢社会における資産形成・管理」(本文p.10、p.16、p.21)、金融庁「担当大臣記者会見」(2019年6月11日)、金融審議会総会 議事録(2019年9月25日)

8. 日本全体の家計金融資産(日本銀行)

日本銀行の資金循環統計では、家計部門の金融資産残高は2026年6月末で2,519.1兆円、1年前(2025年6月末 2,268.5兆円)より250.6兆円、11.0%増えました。これは1世帯あたりの額ではなく日本の家計全体の残高で、個人事業主や企業年金の受給権なども含みます。J-FLECの年代別の金額とは直接比べられません。

当社の計算式:前年比 =(25,191,289億円 ÷ 22,685,151億円 − 1)× 100 = 11.047…% → 小数第1位で11.0%。

出典:日本銀行「主要時系列統計データ表」家計金融資産(資産・合計/家計/ストック、単位:億円)、日本銀行「資金循環統計(速報)2026年第2四半期」、日本銀行「家計の金融資産は何を見れば確認できますか」

9. 公的資料では確認できないこと

10. 関連する記事

11. 出典一覧

金融経済教育推進機構(J-FLEC)

  1. 「家計の金融行動に関する世論調査2025年」公表ページ
  2. 2025年・単身世帯・各種分類別データ(Excel)
  3. 2025年・二人以上世帯・各種分類別データ(訂正版Excel)
  4. 2025年・単身世帯・調査結果
  5. 2025年・二人以上世帯・調査結果
  6. 2025年調査の訂正内容(2026年10月30日)
  7. 「家計の金融行動に関する世論調査2024年」公表ページ
  8. 2024年・単身世帯・各種分類別データ(Excel)
  9. 2024年・二人以上世帯・各種分類別データ(Excel)
  10. 2024年・単身世帯・調査結果
  11. 2024年・二人以上世帯・調査結果
  12. 2021年の調査方法・対象見直し(公式アーカイブ)

総務省・金融庁・日本銀行

  1. 総務省「家計調査年報(貯蓄・負債編)2025年」
  2. 同「2025年平均結果の要約」
  3. 同「2025年平均結果の概要」
  4. 金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(2019年6月3日)
  5. 金融庁「担当大臣記者会見」(2019年6月11日)
  6. 日本銀行「主要時系列統計データ表」
  7. 日本銀行「資金循環統計」

確認日:2026年11月14日。出典URLは当社が同日にすべて開いて確認しました。報道記事・動画・民間の推計は根拠に使っていません。

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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