2026年11月10日作成・金融庁、日本銀行、総務省、J-FLEC、警察庁、消費者庁、米連邦準備制度(FRB)などの公表資料で確認
株価急落と「NISA貧乏」 ― 今なにが起きていて、どう考えればいいのか(公的資料)
日経平均は10月の最高値から約19%下がりました。NISAの口座は約3,048万。「NISAに入れすぎて生活費が足りない」「急に損が出て不安」という声から「NISA貧乏」という言葉も聞かれます。国の資料で確かめられることだけをまとめました。
先に結論
- 下がり方は指数でちがう:日経平均は10月6日の最高値70,684円から11月6日の57,435円まで−18.7%。TOPIXとS&P500はそれぞれ約−5.9%。
- 原因は1つに決められない:国や中央銀行は今回の急落に公式の原因を示していません。AI関連株の売り、高い金利が続く心配などが言われています。
- 「NISA貧乏」の人数は、国の統計にはない:ただし、金融資産を持たない世帯が二人以上で15.7%、一人暮らしで30.1%あります。
- 国が示す順番:①生活費と近く使うお金を預金で確保 ②もしもの時のお金 ③借金の整理 ④当面使わないお金で投資。借金して投資しない。
- 「20年持てば損しない」は約束ではない:金融庁の図は過去の試算で、将来を保証するものではありません。
- 詐欺に注意:SNS型投資詐欺の被害は2025年に1,274.7億円。NISAの解説動画から誘う手口もあります。
1. 今回の急落(2026年11月上旬)
| 指数 | 高値 | 下がったあと | 下落 |
|---|---|---|---|
| 日経平均 | 70,684円(10/6) | 57,435円(11/6) | −18.7% |
| TOPIX | 3,940(11/5) | 3,708(11/6) | −5.9% |
| S&P500 | 7,818.93(10/6) | 7,353.73(11/5) | −5.9% |
11月6日は、日経平均が1日で3,643円(−5.96%)下がりました。一方、前日の11月5日はTOPIXが上がっていて、「日本株が全部同じように暴落した」わけではありません。
原因について:FRBは10月28日に金利を3.75〜4.00%で据え置き、「物価はまだ高い」「不確実性が高い」としました。高い金利が長く続く心配は、将来の利益への期待が大きい株(AI関連など)の重しになります。ただし、国や中央銀行は今回の急落の公式な原因を示していません。米国ではAI関連株の売りが中心だったと報じられています(AP通信)。
日経平均プロフィル、日本取引所グループ、米セントルイス連銀FRED、FRB、日本銀行、AP通信(報道)
2. NISAは今どれくらい使われている?
- 口座数は3,048万(2026年6月末)。2026年1〜6月の買付は約13.8兆円(成長投資枠10.2兆円、つみたて投資枠3.7兆円)。
- 2014年からの買付の合計は約85兆円(売った分も含むので、今の残高ではありません)。
| 年代 | 口座数 | 割合 |
|---|---|---|
| 18〜19歳 | 49万 | 1.6% |
| 20代 | 377万 | 12.4% |
| 30代 | 531万 | 17.4% |
| 40代 | 572万 | 18.8% |
| 50代 | 600万 | 19.7% |
| 60代 | 436万 | 14.3% |
| 70代 | 320万 | 10.5% |
| 80代以上 | 163万 | 5.4% |
日本証券業協会の調査では、20〜30代でNISAを始めた人の約半分(47.1%)が、それまで投資をしたことがありませんでした。2025年の新NISA利用者の39.3%は年収300万円未満です。
金融庁「NISA口座の利用状況(2026年6月末)」、日本証券業協会「新NISA利用者調査」
3. 「NISA貧乏」は本当にある?
「NISAに入れすぎて生活費が足りなくなった人」を数えた国の統計は見つかりませんでした。「NISA貧乏」は公的な言葉ではありません。そのかわり、家計の余力がわかる数字があります。
| 統計(2025年) | 二人以上の世帯 | 一人暮らし |
|---|---|---|
| 金融資産を持っていない(J-FLEC) | 15.7% | 30.1% |
| 金融資産の中央値(J-FLEC) | 720万円 | 130万円 |
| 貯蓄の平均/中央値(総務省) | 2,059万円/1,264万円 | ― |
| 借金の平均(総務省) | 675万円 | ― |
平均の2,059万円は一部のお金持ちに引き上げられていて、約3分の2の世帯は平均より少ないのが実際です。一人暮らしでは3割が金融資産ゼロ。こうした家庭が手元のお金までNISAに回すと、急な出費や急落のときに困ります。
J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」、総務省「家計調査(貯蓄・負債編)2025年」。両者は定義がちがうので直接は比べられません。
4. 過去の急落は、どれくらいで戻った?
| 出来事 | 下落 | 元に戻るまで |
|---|---|---|
| リーマン・ショック(2008年) | S&P500が大幅下落 | 最高値を取り戻すまで約5年5か月 |
| コロナ(2020年) | S&P500が約1か月で−33.9% | 約6か月 |
| 2024年8月5日 | 日経平均が1日で−12.4% | 前の日の水準は5営業日後。最高値を取り戻すまで約1年1か月 |
「20年持てば元本割れしない」の正しい意味:金融庁の資料は、1985年以降に国内外の株と債券へ毎月同じ額を積み立てた過去の試算で、20年なら年2〜8%に収まったというものです。どの商品でも、これからも必ずそうなるという意味ではありません。
金融庁「2024年8月上旬の日本株市場の急激な相場変動」「長期・積立・分散投資の有効性(2019年)」、サンフランシスコ連銀、S&P Global
5. NISAで知っておきたいルール
- NISAの損は、ほかの利益と相殺できません(特定口座の利益とも差し引きできず、翌年への繰り越しもできません)。
- 売ると、買った額の分だけ翌年以降に非課税の枠が戻ります(その年のうちには戻りません)。
- 2027年1月から、0〜17歳もつみたて投資枠が使えるようになります(年60万円まで)。
金融庁「NISAを知る」「よくある質問」「2026年度税制改正」
6. 国がすすめている「お金の順番」
- 毎日の生活費と、近く使うお金を預金で持っておく。
- 病気・失業・災害のときのお金を手元に。いくら必要かは家族や収入によってちがいます(国が決めた「生活費の何か月分」という一律の目安は見つかりませんでした)。
- 利息の高い借金があれば、投資より先に返す。借金して投資しない。
- 残った「当面使う予定のないお金」で、元本割れもあると理解したうえで投資を考える。
- 一度に全部ではなく、長い期間・少しずつ・分けて。
無料で相談できる所:国の認可法人「J-FLEC(金融経済教育推進機構)」は、商品をすすめない無料相談をしています。電話 0120-55-1209(平日10〜17時、受付は16時半まで、名前を言わなくても可)。
金融庁「資産形成の基本」、J-FLEC
7. 急落のときほど詐欺に注意
SNS型投資詐欺は2025年に9,538件・被害1,274.7億円(前の年より件数48.7%増)。NISAの解説動画の説明欄からSNSのグループに誘い込む手口も確認されています。
- 「必ずもうかる」「元本保証」は信じない。
- SNSからLINEなどに誘う相手は疑う。
- 振込先が個人の名前なら詐欺。振り込まない。
- 金融庁に登録された業者か確かめる。
- 困ったら消費者ホットライン188、警察の相談#9110。
警察庁「SNS型投資詐欺(2025年暫定値)」、消費者庁
8. これからの日程(2027年春まで)
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2026年12月4日 | 米国の雇用統計 |
| 2026年12月8〜9日 | FRBの金利の会合(FOMC) |
| 2026年12月10日 | 米国の消費者物価(CPI) |
| 2026年12月17〜18日 | 日本銀行の金融政策決定会合 |
| 2027年1月 | 0〜17歳のつみたて投資枠が始まる |
| 2027年1月21〜22日 | 日本銀行の会合 |
| 2027年1月26〜27日 | FOMC |
| 2027年3月16〜18日 | FOMC・日本銀行の会合 |
米国の今後の日程は「S&P500急落、今後どうなる?」、国の家計への対策は「国は何をしている?」もご覧ください。
まだ分からないこと
- NISAが原因で生活費が足りなくなった人の人数(国の統計がありません)。
- 急落のときにNISAを売った人、借金して投資した人の全国の割合。
- 今回の急落の公式な原因。
出典
- 金融庁「NISA口座の利用状況(2026年6月末)」・NISAを知る・よくある質問・資産形成の基本
- 金融庁「2024年8月上旬の日本株市場の急激な相場変動」・長期・積立・分散投資の有効性・2026年度税制改正
- 日経平均プロフィル(月次データ)・日本取引所グループ・FRED(S&P500)
- FRB声明(2026年10月28日)・FOMC日程・日本銀行 会合日程
- J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」・J-FLEC 無料相談
- 総務省「家計調査(貯蓄・負債編)」
- 日本証券業協会「2025年 新NISA利用者調査」・新NISA白書
- 警察庁「SNS型投資詐欺」・消費者庁
- サンフランシスコ連銀・S&P Global・AP通信(報道)
この記事は公表資料のまとめで、特定の株・投資信託の売買をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。
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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立