2026年11月11日作成・総務省、金融庁、日本年金機構、厚生労働省、財務省、国税庁、住宅金融支援機構、消費者庁などの公表資料で確認
貯金を崩す前に知ってほしいこと ― 60代からの老後資金と、国が用意している「お金を守り・増やす」仕組み(公的資料)
「裏技」はありません。でも、国が用意している正式な制度を知っているかどうかで、老後のお金は大きく変わります。年金を増やす方法、減りにくい置き場所、上手な取り崩し方、家を生かす方法、退職金をねらう勧誘への注意を、公的資料でまとめました。
先に結論 ― この順番で考える
- 毎月いくら足りないかを自分の家計で確かめる(全国平均は65歳以上の夫婦で月4.2万円の不足)。
- 年金を増やせる制度を確認する(受け取りを遅らせると最大84%増、60歳以降も働くと増える、付加年金など)。
- 近く使うお金は減りにくい場所へ(預金・個人向け国債。国債の固定5年は今年2.17%)。
- 余裕のお金だけを長く・少しずつ・分けて運用(NISAは60代以降も使える)。
- 持ち家を売る・貸す・担保にする方法をくらべる。
「毎年4%なら取り崩しても安全」という日本の公的な基準はありません。
1. 60代の家計の実態
| 65歳以上・無職の世帯(2025年) | 手取り収入 | 生活費 | 毎月の不足 |
|---|---|---|---|
| 夫婦のみ | 22.2万円 | 26.4万円 | 4.2万円 |
| 一人暮らし | 11.8万円 | 14.8万円 | 3.0万円 |
| 金融資産(二人以上の世帯・2025年) | 平均 | 中央値(真ん中の世帯) |
|---|---|---|
| 60代 | 2,683万円 | 1,400万円 |
| 70代 | 2,416万円 | 1,178万円 |
平均は一部のお金持ちに引き上げられています。真ん中の世帯は平均の約半分。平均だけ見て安心しないことが大切です。住まい・医療・介護・車・家の修繕で、家庭ごとの不足は大きく変わります。
総務省「家計調査 2025年」、J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」(金融資産は日常の出し入れ用預金を除く)
2. 貯金の上手な取り崩し方
| 方法 | やり方 | 良い点 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 定額 | 毎月10万円など同じ額 | 家計を組みやすい | 相場が悪いときも同じ額を売るので、早く減りやすい |
| 定率 | 毎年、残高の3%など | お金が尽きにくい | 受け取る額が毎年変わる |
金融庁の資料には、65歳で2,500万円を持ち、毎月10万円ずつ取り崩す例があります。運用しない(0%)と85歳前後で尽き、年2%で運用できれば92歳前後、年3%なら95歳でも残るという図です(手数料・税金・相場の上下を単純にした説明用の仮定で、結果の約束ではありません)。
金融庁 金融審議会「高齢社会における金融サービスのあり方」資料
3. 年金を増やす、国の制度
| 制度 | 中身 | 注意点 |
|---|---|---|
| 繰下げ受給 | 65歳から1か月遅らせるごとに0.7%増。75歳まで遅らせると最大84%増、一生続く | 待つ間は受け取れない。加給年金がもらえなくなることも。税金・保険料が増えることも |
| 60歳以降も働く | 厚生年金に入って働くと、毎年10月に年金額が上がる(65〜69歳) | 給料+年金が月65万円を超えると一部止まる |
| 国民年金の任意加入 | 60〜65歳で、納めた月が480か月に足りない人が追加で納められる | 繰上げ受給中などは入れない |
| 付加年金 | 月400円を上乗せすると、年金が「200円×納めた月数」ずつ毎年増える(2年で元が取れる計算) | 自営業などの人・任意加入者が対象 |
遅らせたほうが得になるのはいつ?:日本年金機構によると、何歳から受け取り始めても、受け取り開始から11年11か月目以降は、65歳から受け取った場合より合計が多くなります(70歳開始なら約82歳、75歳開始なら約87歳が目安)。
iDeCo:2026年12月1日から、条件を満たせば70歳になるまで加入できるようになります。受け取り方(一時金か年金か)と会社の退職金を受け取る年によって税金が変わるので、決める前に確認を。
日本年金機構「繰下げ受給」「任意加入」「付加保険料」「在職老齢年金」、厚生労働省「2025年の制度改正」、国税庁
4. 減りにくいお金の置き場所
| 個人向け国債(2026年11月募集) | 金利(税引前) | 中身 |
|---|---|---|
| 固定5年 | 2.17% | 5年間同じ金利 |
| 固定3年 | 1.94% | 3年間同じ金利 |
| 変動10年 | 1.85% | 半年ごとに金利が見直される |
- 個人向け国債は国が元本と利子を払う。1万円から。最低金利は年0.05%。買ってから1年は原則換金できず、途中で換金すると直前2回分の利子相当が引かれます。
- 預金は1つの銀行につき1人1,000万円とその利息まで守られます(預金保険)。外貨預金は対象外。
- 銀行の1年定期の平均金利は年0.472%、普通預金は0.322%(2026年9月・日銀)。
- ただし、物価の上がり方が金利より大きいと、買える物は減っていきます。生活費1〜2年分など近く使うお金と、10年以上使わない余裕のお金を分けて考えます。
財務省「現在募集中の個人向け国債」、金融庁「預金保険制度」、日本銀行「預金種類別店頭表示金利」
5. 増やしながら使う:NISAは60代からでも使える
- NISAは18歳以上なら何歳でも使えます。もうけ・配当は非課税で、いつでも売れます。
- 毎月分配型の投資信託は、NISAの成長投資枠では買えません。分配金は元本を取り崩して払っている場合もあり、「分配金が多い=よく増えている」ではありません。
- 株や投資信託には元本割れがあります。NISAは損を防ぐ制度ではなく、もうけを非課税にする制度です。
金融庁「NISA特設サイト」「資産形成の基本」
6. 持ち家を生かす方法
| 方法 | しくみ | 注意点 |
|---|---|---|
| 売る・住み替える | 家を現金にし、管理や修繕の負担をなくす | 仲介手数料・引っ越し・税金・次の住まいの費用を引いて比べる |
| 貸す | 家賃が入る(JTIの借り上げ制度は50歳以上・空室でも規定の賃料) | 空室・修繕・管理・税金、戻れる時期 |
| リ・バース60 | 60歳以上向けの住宅ローン。毎月は主に利息だけ、元金は亡くなった後に家を売るなどで返す(累計1万戸超) | 生活費には使えない。金利上昇・相続に注意 |
| 社会福祉協議会の不動産担保型生活資金 | 低所得の65歳以上の世帯が、家を担保に生活費を借りる(月30万円以内など) | 審査あり。亡くなった後に返済 |
売るときの税金の特例:
- 自分が住んでいた家を売ると、条件を満たせばもうけから最高3,000万円を引ける(住まなくなってから3年目の年末までに売るなど)。
- 親から相続した空き家を売ると、条件を満たせば最高3,000万円を引ける(相続人が3人以上なら1人2,000万円)。この特例は2027年12月31日までの売却が期限です。
相続した家や古い家の売却は、大橋商事にご相談ください。
住宅金融支援機構「リ・バース60」、厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」、国税庁「マイホームを売ったときの特例」「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」、国土交通省、移住・住みかえ支援機構(一般社団法人)
7. 退職金をねらう勧誘・詐欺に注意
こんな言葉が出たら、その場で決めない・振り込まない。
- 「必ず増える」「元本保証」「あなただけ」「今日まで」
- SNSで知り合った人からの投資話、有名人を名乗る広告、振込先が個人の名前
- 「損を取り戻すため」の追加の送金、「出金するための税金・保証金」
- 定期預金のつもりが、外貨建て保険・仕組債になっている(元本割れや大きな損が出ることがあると金融庁も注意)
やってはいけないこと
- 退職金を一度に1つの商品に入れる
- 借金して投資する
- 自分の言葉で説明できない商品を買う
- 手数料を見ずに決める
- 分配金・利回りの高さだけで選ぶ
金融庁「リスク性金融商品の販売・管理」、国民生活センター、消費者庁
8. 無料で相談できる国の窓口
| 窓口 | 相談できること | 連絡先 |
|---|---|---|
| J-FLEC「はじめてのマネープラン」 | 家計・生活設計・年金・住宅・相続(商品の勧誘なし) | 0120-55-1209(平日10〜17時) |
| ねんきんダイヤル・年金事務所 | 年金の記録・受け取り・繰下げ | 0570-05-1165 |
| ねんきんネット・公的年金シミュレーター | 自分の年金の見込み額を計算 | 日本年金機構・厚生労働省のサイト |
| 消費者ホットライン | 契約・勧誘・詐欺 | 188 |
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 預金・投資・保険の相談 | 0570-016811(平日10〜17時) |
まだ分からないこと
- どの制度が一番得かは、一人ひとりの年金額・税金・健康・家族・家の値段で変わります。
- 金利・税制はこれからも変わります。決める時点で必ず確認してください。
出典
- 総務省「家計調査 2025年平均」・家計資産・J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 金融庁 金融審議会資料・同・NISAを知る・資産形成の基本・預金保険制度・リスク性金融商品
- 日本年金機構「繰下げ受給」・繰下げ制度(PDF)・任意加入・付加保険料・在職老齢年金
- 厚生労働省「iDeCo等の制度改正」・公的年金シミュレーター・生活福祉資金貸付制度
- 財務省「現在募集中の個人向け国債」・日本銀行「預金金利」
- 住宅金融支援機構「リ・バース60」・移住・住みかえ支援機構
- 国税庁「マイホームを売ったときの特例」・空き家の3,000万円特別控除・国土交通省
- J-FLEC 無料相談・消費者ホットライン188・金融庁 相談室・国民生活センター
この記事は公表資料のまとめで、特定の金融商品や業者をすすめるものではありません。年金・税金はご自身の条件で変わるため、窓口や専門家にご確認ください。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立