大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月11日作成・総務省、金融庁、日本年金機構、厚生労働省、財務省、国税庁、住宅金融支援機構、消費者庁などの公表資料で確認

貯金を崩す前に知ってほしいこと ― 60代からの老後資金と、国が用意している「お金を守り・増やす」仕組み(公的資料)

「裏技」はありません。でも、国が用意している正式な制度を知っているかどうかで、老後のお金は大きく変わります。年金を増やす方法、減りにくい置き場所、上手な取り崩し方、家を生かす方法、退職金をねらう勧誘への注意を、公的資料でまとめました。

先に結論 ― この順番で考える

  1. 毎月いくら足りないかを自分の家計で確かめる(全国平均は65歳以上の夫婦で月4.2万円の不足)。
  2. 年金を増やせる制度を確認する(受け取りを遅らせると最大84%増、60歳以降も働くと増える、付加年金など)。
  3. 近く使うお金は減りにくい場所へ(預金・個人向け国債。国債の固定5年は今年2.17%)。
  4. 余裕のお金だけを長く・少しずつ・分けて運用(NISAは60代以降も使える)。
  5. 持ち家を売る・貸す・担保にする方法をくらべる。

「毎年4%なら取り崩しても安全」という日本の公的な基準はありません。

月4.2万円
65歳以上の夫婦(無職)の平均の不足(2025年)
最大84%
年金の受け取りを75歳まで遅らせた場合の増え方
年2.17%
個人向け国債・固定5年の金利(2026年11月募集)

1. 60代の家計の実態

65歳以上・無職の世帯(2025年)手取り収入生活費毎月の不足
夫婦のみ22.2万円26.4万円4.2万円
一人暮らし11.8万円14.8万円3.0万円
金融資産(二人以上の世帯・2025年)平均中央値(真ん中の世帯)
60代2,683万円1,400万円
70代2,416万円1,178万円

平均は一部のお金持ちに引き上げられています。真ん中の世帯は平均の約半分。平均だけ見て安心しないことが大切です。住まい・医療・介護・車・家の修繕で、家庭ごとの不足は大きく変わります。

総務省「家計調査 2025年」、J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」(金融資産は日常の出し入れ用預金を除く)

2. 貯金の上手な取り崩し方

方法やり方良い点注意点
定額毎月10万円など同じ額家計を組みやすい相場が悪いときも同じ額を売るので、早く減りやすい
定率毎年、残高の3%などお金が尽きにくい受け取る額が毎年変わる

金融庁の資料には、65歳で2,500万円を持ち、毎月10万円ずつ取り崩す例があります。運用しない(0%)と85歳前後で尽き、年2%で運用できれば92歳前後、年3%なら95歳でも残るという図です(手数料・税金・相場の上下を単純にした説明用の仮定で、結果の約束ではありません)。

金融庁 金融審議会「高齢社会における金融サービスのあり方」資料

3. 年金を増やす、国の制度

制度中身注意点
繰下げ受給65歳から1か月遅らせるごとに0.7%増。75歳まで遅らせると最大84%増、一生続く待つ間は受け取れない。加給年金がもらえなくなることも。税金・保険料が増えることも
60歳以降も働く厚生年金に入って働くと、毎年10月に年金額が上がる(65〜69歳)給料+年金が月65万円を超えると一部止まる
国民年金の任意加入60〜65歳で、納めた月が480か月に足りない人が追加で納められる繰上げ受給中などは入れない
付加年金月400円を上乗せすると、年金が「200円×納めた月数」ずつ毎年増える(2年で元が取れる計算)自営業などの人・任意加入者が対象

遅らせたほうが得になるのはいつ?:日本年金機構によると、何歳から受け取り始めても、受け取り開始から11年11か月目以降は、65歳から受け取った場合より合計が多くなります(70歳開始なら約82歳、75歳開始なら約87歳が目安)。

iDeCo:2026年12月1日から、条件を満たせば70歳になるまで加入できるようになります。受け取り方(一時金か年金か)と会社の退職金を受け取る年によって税金が変わるので、決める前に確認を。

日本年金機構「繰下げ受給」「任意加入」「付加保険料」「在職老齢年金」、厚生労働省「2025年の制度改正」、国税庁

4. 減りにくいお金の置き場所

個人向け国債(2026年11月募集)金利(税引前)中身
固定5年2.17%5年間同じ金利
固定3年1.94%3年間同じ金利
変動10年1.85%半年ごとに金利が見直される

財務省「現在募集中の個人向け国債」、金融庁「預金保険制度」、日本銀行「預金種類別店頭表示金利」

5. 増やしながら使う:NISAは60代からでも使える

金融庁「NISA特設サイト」「資産形成の基本」

6. 持ち家を生かす方法

方法しくみ注意点
売る・住み替える家を現金にし、管理や修繕の負担をなくす仲介手数料・引っ越し・税金・次の住まいの費用を引いて比べる
貸す家賃が入る(JTIの借り上げ制度は50歳以上・空室でも規定の賃料)空室・修繕・管理・税金、戻れる時期
リ・バース6060歳以上向けの住宅ローン。毎月は主に利息だけ、元金は亡くなった後に家を売るなどで返す(累計1万戸超)生活費には使えない。金利上昇・相続に注意
社会福祉協議会の不動産担保型生活資金低所得の65歳以上の世帯が、家を担保に生活費を借りる(月30万円以内など)審査あり。亡くなった後に返済

売るときの税金の特例:

相続した家や古い家の売却は、大橋商事にご相談ください。

住宅金融支援機構「リ・バース60」、厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」、国税庁「マイホームを売ったときの特例」「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」、国土交通省、移住・住みかえ支援機構(一般社団法人)

7. 退職金をねらう勧誘・詐欺に注意

こんな言葉が出たら、その場で決めない・振り込まない。

やってはいけないこと

  1. 退職金を一度に1つの商品に入れる
  2. 借金して投資する
  3. 自分の言葉で説明できない商品を買う
  4. 手数料を見ずに決める
  5. 分配金・利回りの高さだけで選ぶ

金融庁「リスク性金融商品の販売・管理」、国民生活センター、消費者庁

8. 無料で相談できる国の窓口

窓口相談できること連絡先
J-FLEC「はじめてのマネープラン」家計・生活設計・年金・住宅・相続(商品の勧誘なし)0120-55-1209(平日10〜17時)
ねんきんダイヤル・年金事務所年金の記録・受け取り・繰下げ0570-05-1165
ねんきんネット・公的年金シミュレーター自分の年金の見込み額を計算日本年金機構・厚生労働省のサイト
消費者ホットライン契約・勧誘・詐欺188
金融庁 金融サービス利用者相談室預金・投資・保険の相談0570-016811(平日10〜17時)

まだ分からないこと

出典

  1. 総務省「家計調査 2025年平均」・家計資産・J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
  2. 金融庁 金融審議会資料・同・NISAを知る・資産形成の基本・預金保険制度・リスク性金融商品
  3. 日本年金機構「繰下げ受給」・繰下げ制度(PDF)・任意加入・付加保険料・在職老齢年金
  4. 厚生労働省「iDeCo等の制度改正」・公的年金シミュレーター・生活福祉資金貸付制度
  5. 財務省「現在募集中の個人向け国債」・日本銀行「預金金利」
  6. 住宅金融支援機構「リ・バース60」・移住・住みかえ支援機構
  7. 国税庁「マイホームを売ったときの特例」・空き家の3,000万円特別控除・国土交通省
  8. J-FLEC 無料相談・消費者ホットライン188・金融庁 相談室・国民生活センター

この記事は公表資料のまとめで、特定の金融商品や業者をすすめるものではありません。年金・税金はご自身の条件で変わるため、窓口や専門家にご確認ください。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

▲ ページの上へ