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2026年11月2日 作成

高いものを買わされたとき、取り消せるか

自動車、家、リフォーム、太陽光、宝石、保険。強く勧められて契約してしまった高額な買い物を、あとから取り消せるのかどうか。法律の条文(e-Gov法令検索)と、消費者庁・国民生活センターの公式資料だけで調べました。品目ごとに、できる・できないを分けて書きます。

いちばん大事なこと:自動車は、クーリング・オフできません

新車でも中古車でも、訪問販売でも電話勧誘でも、自動車の売買契約はクーリング・オフの対象外です。自動車リースも対象外です。

根拠の条文:特定商取引に関する法律26条4項1号(交渉が長くかかるのが普通の取引として政令で指定されたものを、クーリング・オフから除く)と、同法施行令14条。施行令14条は、商品を「自動車(二輪のものを除く。)」、役務を一定の「自動車の貸与」と定めています。

※ 古い資料に出てくる「施行令6条の2」は、改正前の条番号です。今は14条です。
※ 二輪車(バイク)は、この除外に含まれません。訪問販売・電話勧誘販売にあたるなら、8日のクーリング・オフの対象になり得ます。
※ 短期のレンタカーは施行令14条の「貸与」には含まれませんが、レンタカーならクーリング・オフできると書いた公的資料は見つかりませんでした。 出典:e-Gov 特定商取引に関する法律 出典:e-Gov 同法施行令 出典:消費者庁の資料(自動車販売は「できない」例として明記) 出典:国民生活センター(車の売買契約はクーリング・オフも適用されない)

先に結論

品目ごとの一覧

品目取り消せるか根拠の条文日数条件・例外
自動車(新車・中古車)できない特商法26条4項1号/施行令14条―二輪を除く。訪問販売・電話勧誘でも対象外。店頭・通信販売にも法定のクーリング・オフなし
自動車リースできない特商法26条4項1号/施行令14条―消費者庁の通達が自動車リースを対象として説明。短期レンタカーは14条の対象外
家・土地(不動産)条件つきでできる宅地建物取引業法37条の28日宅建業者が自ら売主で、事務所等以外で申込み・契約した一般の買主。撤回できる旨を告げられた日から8日。引渡しを受け、かつ代金全額を払った後は不可。業者が媒介・代理をしているだけの場合は対象外
住宅リフォーム・外壁塗装・屋根工事条件つきでできる特商法9条(訪問販売)/24条(電話勧誘販売)8日正しい契約書面を受け取った日が1日目。工事が始まっていても、支払済みでも、それだけで権利は消えない。自分から店に行った場合・通常の通信販売は対象外
太陽光発電・蓄電池条件つきでできる特商法9条・24条8日訪問販売・電話勧誘販売にあたるとき
宝石・貴金属・着物・絵画(買うとき)条件つきでできる特商法9条・24条8日訪問販売・電話勧誘販売のとき。店頭・通信販売は原則できない
貴金属などを業者に売るとき条件つきでできる特商法58条の14(訪問購入)8日訪問購入にあたるとき。期間中は品物の引渡しを断れる
健康食品・化粧品など(政令で指定された消耗品)条件つきでできる特商法9条・24条、26条5項1号/施行令16条・別表38日訪問販売・電話勧誘が前提。自分で使った・消費した最小単位の分はできない(書面にその記載が要る)。簡単に戻せる包装を開けただけなら通常は「使用・消費」にあたらないが、密封そのものに意味がある商品の開封は該当。業者に使わされた場合は除外されない
エステ・語学教室・学習塾・結婚相手紹介・パソコン教室できる特商法41条・48条/施行令24条・25条8日契約の総額が5万円超。エステは1か月超、ほかの5つは2か月超。お店で契約した場合も対象。8日を過ぎても、49条の中途解約ができる
投資用マンション条件つきでできる宅建業法37条の28日上の「家・土地」と同じ条件。投資目的というだけで金融商品取引法の対象になるわけではない
未公開株・暗号資産を買う契約金融商品取引法のクーリング・オフは原則できない金商法37条の6/施行令16条の3―施行令が37条の6の対象を投資顧問契約に限定している。ふつうの未公開株・暗号資産の購入がこの制度の対象だという記載は確認できない
投資顧問契約できる金商法37条の6/施行令16条の310日契約締結時の書面を受け取った日から10日を過ぎるまで。特定投資家などは除外
保険条件つきでできる保険業法309条/施行令45条/施行規則241条8日申込日と、撤回できる旨の書面を受け取った日の遅いほうから数える。法人・事業用の保険、期間1年以下、自賠責などの強制保険、担保目的、指定医の診査が終わった後、既契約の内容変更などは主な除外
仏壇条件つきでできる特商法9条・24条8日ふつうの商品として訪問販売・電話勧誘販売にあたるとき
墓地公的資料だけでは確認できませんでした確認できません確認できません墓地の使用契約と消費者契約法9条の問題を扱った国民生活センターの資料はあるが、墓地だけに使えるクーリング・オフの規定は見つからない

特商法の8日・20日は、原則として必要なことが正しく書かれた書面を受け取った日から数えます。書面をもらっていない、重大な不備がある、事業者がうそを言ったり威圧して妨げた、という場合は、ふつうの期間を過ぎても使えることがあります。通信販売にはクーリング・オフの規定がありません。返品についての特約がない場合に限り、特商法15条の3で商品を受け取ってから8日以内の返品ができます(送料は買った人の負担)。これはクーリング・オフとは別の制度です。 出典:国民生活センター「クーリング・オフ」 出典:消費者庁「特定継続的役務提供」 出典:e-Gov 宅地建物取引業法

クーリング・オフが使えないときの、別の道

1. 消費者契約法の取消し

うそを言われた(不実告知)、わざと大事なことを言わなかった(故意の不告知)、「必ず儲かる」と言い切られた(断定的判断の提供)、困らせる勧誘を受けた、必要な量をはるかに超える契約をさせられた(過量契約)。こうした法律の要件にあたる場合、契約を取り消せることがあります。

出典:e-Gov 消費者契約法 出典:消費者庁 逐条解説

2. クレジットで買ったとき(割賦販売法の「抗弁権の接続」)

売った業者に対して言えること(商品が届かない、話が違う等)を理由に、クレジット会社からの支払請求を拒める制度です。包括信用購入あっせんは30条の4、個別信用購入あっせんは35条の3の19。契約そのものを解除・取消しする制度ではありません。

出典:e-Gov 割賦販売法

3. 民法

95条は錯誤(勘違い)による意思表示の取消し、96条は詐欺または強迫による意思表示の取消しを定めています。クーリング・オフのように「何日以内なら無条件」という制度ではありません。

出典:e-Gov 民法

どれくらい起きているか(公表された数字)

出典:国民生活センター 中古自動車 出典:国民生活センター 中古自動車の売却トラブル 出典:国民生活センター 年次報告 出典:消費者庁 消費者白書 出典:警察庁

困ったときの相談先(公的な窓口)

公的資料で確かめられなかったこと

このページは制度の説明であり、個別のご契約について「取り消せます」「取り消せません」と判断するものではありません。当社は不動産の買取を行う会社で、法律相談は行っていません。実際にお困りのときは、上の公的な窓口(188など)へご相談ください。

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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