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2026年10月31日 作成

契約を「なかったこと」にできる制度

押し切られて印を押してしまった。話が違った。そういうときに、法律で決まっている戻し方があります。期間が決まっているので、早いほど選べる道が多いというのがいちばん大事な点です。条文は e-Gov 法令検索から、被害額は警察庁の確定値から、そのまま取り出しました。

先に結論

迷ったら、まずここ。消費者ホットライン

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全国共通・相談は無料(通話料はかかります)
お住まいの市区町村などの消費生活センターにつないでくれる番号です

話し中のときは、国民生活センターのバックアップ相談 03-3446-0999(平日10時〜16時)

1. クーリング・オフ ― 取引の種類で日数が違います 公的資料で確認

特定商取引法の制度です。理由を言わなくても、違約金なしで、契約をやめられます。ただし「どんな買い物でも使える」わけではありません。訪問・電話・勧誘など、こちらから求めていない形で始まった取引が対象です。

取引の種類日数よくある場面
訪問販売8日間家に来た。路上で声をかけられて店に連れて行かれた
電話勧誘販売8日間電話で勧められて契約した
特定継続的役務提供8日間エステ、語学教室、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介など
訪問購入8日間「貴金属を買い取ります」と家に来た
連鎖販売取引20日間いわゆるマルチ商法
業務提供誘引販売取引20日間「仕事を紹介するので、まず教材を」という形
通信販売制度なしネット通販・カタログ通販(下に説明します)

いつから数えるのか

契約した日からではありません。法律で決められた書面(契約書面など)を受け取った日から数えます。電子的な方法で渡された場合は、ファイルに記録された時からです。書面をもらっていない、中身が足りない、という場合は、8日を過ぎていてもクーリング・オフできることがあります。

使えない場合もあります

通信販売に「クーリング・オフ」はありません

ネット通販には、この制度がありません。代わりにあるのが返品の決まりです。広告に返品の条件(返品特約)が書かれていなければ、商品を受け取った日から8日間は申込みの撤回・契約の解除ができます(特定商取引法 第15条の3)。送料は自分で負担します。広告に返品条件が書いてあれば、そちらが優先されます。

出典:消費者庁「特定商取引法ガイド」https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/、消費者庁パンフレット「悪質商法などから消費者を守る」https://www.caa.go.jp/about_us/about/caa_pamphlet/jp_2026_011.html

2. 不動産のクーリング・オフ ― 条文をそのまま読みます e-Gov で条文確認

家や土地にも、クーリング・オフがあります。宅地建物取引業法 第37条の2です。ただし条件がはっきり決まっています。

使える条件

使えなくなる2つの場合(条文の文言)

条文内容
第1項 一号クーリング・オフができることとその方法を書面で告げられた日から起算して八日を経過したとき
第1項 二号申込者等が、宅地または建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき

「告げられた日から」です。書面で告げられていなければ、8日の数えはじまりません。

買主に有利な決まりが3つ入っています

出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」第37条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176(2026年10月31日に当社が条文データを取得して確認)

3. 期間を過ぎても ― 消費者契約法の取消し e-Gov で条文確認

クーリング・オフの8日を過ぎた。もう無理かというと、そうとは限りません。消費者契約法 第4条は、次のような契約を取り消せるとしています。

うそ・断定・隠し事(誤認)

帰らない・帰してくれない(困惑)

いつまでにやるか ― ここが期限です

第四条第一項から第四項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から一年間(同条第三項第八号に係る取消権については、三年間)行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から五年(同号に係る取消権については、十年)を経過したときも、同様とする。
― 消費者契約法 第7条

やさしく言うと、「おかしい」と気づいて追認できる状態になってから1年以内。そして契約してから5年以内。どちらか早いほうで切れます。クーリング・オフの8日よりずっと長いので、8日を過ぎたからと黙ってしまうのが一番もったいないのです。

出典:e-Gov法令検索「消費者契約法」第4条・第7条 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061(2026年10月31日に当社が条文データを取得して確認)

4. 契約の前に、2つだけ確かめる

その1 ― 重要事項説明を受けたか

不動産の売買・賃貸では、契約する前に宅地建物取引士が、書面を示して説明する決まりになっています(宅地建物取引業法 第35条)。説明するのは資格者本人で、宅建士証を見せることも決められています。

重要事項説明がないまま契約を急がされるのは、それだけでおかしいと考えてよい場面です。道路の状況、再建築ができるか、ライフライン、法令の制限、お金の清算など、あとで効いてくることがここに書かれています。

その2 ― 相手の免許を自分で調べる

名刺や広告に書いてある免許番号を、そのまま信じる必要はありません。国土交通省のシステムで誰でも検索できます。

商号、免許番号、所在地などで探せます。出てこない、名前が違う、免許番号が合わない。そのときは、その場で契約しないことです。

参考までに当社の免許は「大阪府知事免許(02)第059532号」、法人番号は 8120001199770 です。同じ方法で確かめられます。

5. 実際、どれくらい取られているのか 警察庁の確定値

警察庁が公表している令和7年(1月〜12月)の確定値です。

種類認知件数被害額
特殊詐欺27,832件約1,423.1億円
SNS型投資詐欺9,523件1,288.0億円
SNS型ロマンス詐欺5,645件546.4億円
3つの合計43,000件約3,257.5億円

合計の行は当社の足し算です。警察庁が「合計」として出している数字ではありません。件数 27,832+9,523+5,645=43,000件、金額 1,423.1+1,288.0+546.4=3,257.5億円。

1日あたりにすると、およそ8億9,000万円です。「自分は引っかからない」と思っている人が、これだけ取られています。

出典:警察庁「特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等(令和7年・確定値)」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/sagi.html(令和8年7月2日付の訂正あり。当社は訂正後の公表ページの数値を使っています)

やってはいけないこと、やっておくこと

6. 出典と、確認の状態

内容出典当社の確認
クーリング・オフの日数(8日・20日)、通信販売は制度なし消費者庁「特定商取引法ガイド」/消費者庁パンフレット公的資料で確認
通信販売の返品 8日間(第15条の3)消費者庁「特定商取引法ガイド」公的資料で確認
宅建業法37条の2の全文(8日・引渡しと全額支払い・発信主義・手付金の返還・不利な特約は無効)e-Gov法令検索条文データを取得して確認
消費者契約法 第4条・第7条(取消しと、1年・5年)e-Gov法令検索条文データを取得して確認
消費者ホットライン 188/バックアップ相談 03-3446-0999(平日10〜16時)消費者庁公式ページで確認
特殊詐欺 27,832件・約1,423.1億円/SNS型投資詐欺 9,523件・1,288.0億円/SNS型ロマンス詐欺 5,645件・546.4億円警察庁(令和7年・確定値)公表値で確認
3つの合計 43,000件・約3,257.5億円上の表からの計算当社で計算
宅建業者の検索システム国土交通省URLを確認
消費生活センターは全国858か所消費者庁「地方消費者行政の現況調査」未照合原典にあたれていません

未照合のものは、確認でき次第このページを直します。確認できないまま「確かめました」とは書きません。このページは制度の紹介で、個別の案件についての法律上の助言ではありません。実際の手続きは、188番や弁護士・司法書士にご相談ください。

家・土地のご相談

空き家、古家、相続した家、長屋。大阪府全域で、現状のまま直接買い取ります。相談だけでも構いません。急がせることはしません。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立
※このページは制度の紹介です。個別の案件についての法律上の助言ではありません。

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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