大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月15日作成・国土交通省、総務省、厚生労働省、国税庁、出入国在留管理庁、大阪府、大阪市、日本銀行、国民生活センター、住宅リフォーム・紛争処理支援センター、東京商工リサーチ、帝国データバンクの公表資料で確認

建設会社の倒産と職人の減少で、中古の家はどうなる?
買った後に誰が直すのか

「建設会社の倒産が増えて新築が減れば、中古は値上がりする」という単純な話ではない、という解説を耳にした方へ。建設業の働き手・倒産・着工・空き家の公的統計と、表面利回りから手残りを見る計算例、買う前と工事を頼むときに確認できる制度を整理しました。「儲かる」「買うべき」「急ぐ必要はない」は書きません。発言者の見解と、資料で確認できる事実を分けています。

1. 先に結論

478万人
建設業の就業者(2025年。1997年は685万人)
36.7%
建設業就業者のうち55歳以上(2024年。29歳以下は11.7%)
−50万円
表面利回り10%の物件で、修繕と空室が重なった年の現金(計算例)

2. 働き手の数と、会社の数は別の統計

建設業の担い手に関する公的統計
項目数字出典
就業者数1997年685万人(ピーク)→2024年477万人→2025年478万人国土交通省、総務省「労働力調査」
年齢構成(2024年)55歳以上36.7%、29歳以下11.7%国土交通省「改正建設業法 説明資料」
建設技能者1997年455万人→2010年331万人→2024年300万人同上
技能者の将来推計2025年228万5,358人→2030年211万820人→2035年193万2,469人(2020年を基にした推計)国土交通省「令和7年版国土交通白書」
許可業者数2026年3月末 483,823業者(前年比+123業者、+0.03%)国土交通省「建設業許可業者数調査」
時間外労働の上限2024年4月から建設業にも原則 月45時間・年360時間(特別条項でも年720時間以内)厚生労働省
外国人(特定技能・建設)2026年8月末 1号52,501人、2号7,513人、計60,014人出入国在留管理庁
建設キャリアアップシステム2026年7月末 技能者登録約189万人、事業者登録約31万5千者国土交通省

「倒産した会社の職人は同業他社に移るので働き手は減らない」という説明は、倒産後の転職先を追った公的統計がないため確認できません。確認できるのは、就業者と技能者が長期的に減り、高齢化していること、許可業者数はわずかに増えていること、までです。

出典:総務省「労働力調査 2025年平均結果の概要」(2026年1月30日)、国土交通省「改正建設業法(令和7年12月施行分)説明会資料」(当社確認時はURLが開けなかったため資料名のみ)、国土交通省「令和7年版国土交通白書」(担い手不足)、国土交通省「建設業許可業者数調査(2026年3月末)」、厚生労働省「建設業の時間外労働の上限規制」、出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(2026年8月末)」、国土交通省「建設キャリアアップシステムの現状」

3. 倒産の数字は「いつ・どの範囲か」で別物

建設業の倒産に関する公表(いずれも負債1,000万円以上)
集計期間・件数注意
建設業全体の倒産2026年上半期(1〜6月)1,043件、前年同期比+57件(+5.8%)法的整理のみ。休廃業・解散は別
建設業の倒産(月次)2026年8月 182件(前年同月比+4.0%)調査会社ごとに基準が違う
木造建築工事業の倒産2026年上半期 118件(前年同期比+87.3%)建設業全体1,043件に含まれる細分類
人手不足関連倒産2026年8月 全産業32件、うち建設業10件「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」が原因のものだけ。1か月分

「建設業全体」「木造建築工事業」「人手不足関連」は対象と期間が違うため、同じ数字として扱えません。すべての建設業倒産が人手不足によるものでもありません。

建設業はなぜ資金繰りが難しいか(制度で確認できる範囲)

国土交通省の「スライド条項」は、工期中に主要な材料の価格が大きく変動して請負代金が不適当になったときの変更手続きで、公共工事の単品スライドでは対象工事費の1%を超える部分を発注者が負担する説明があります。民間の小さな修繕工事に自動で当てはまる制度ではなく、契約条項の確認が必要です。日本銀行の国内企業物価指数(2026年10月速報)は総平均136.8(2020年=100)、前年同月比+7.1%ですが、建設用材料だけの数字ではありません。国土交通省の「建設工事費デフレーター(住宅総合)」の2026年8月分の個別値は、当社が公表表(表計算ファイル)を開いていないため載せていません。

出典:帝国データバンク「建設業の倒産動向(2026年上半期)」、東京商工リサーチ「2026年8月の全国企業倒産」、同「木造建築工事業の倒産(2026年上半期)」、同「人手不足関連倒産(2026年8月)」、国土交通省「スライド条項の運用」、日本銀行「企業物価指数(2026年10月速報)」、国土交通省「建設工事費デフレーター」

4. 新築が減ると中古は上がるのか:着工・空き家・流通の数字

新設住宅着工戸数(国土交通省「建築着工統計調査」)
地域・期間戸数前年比
全国・2025年740,667戸−6.5%
大阪府・2025年68,018戸−1.7%
全国・2026年1〜9月556,052戸+1.6%
全国・2026年9月61,826戸−2.7%
大阪府・2026年9月5,150戸−1.3%

新築の着工が減り、既存住宅の流通が増えていることは確認できますが、「だから中古は値上がりする」という因果関係や、すべての物件が上がることは公的資料では言えません。中古の価値は需要のほか、建物の状態、場所、維持費、法令への適合で変わります。

出典:国土交通省「建築着工統計調査報告(2025年計)」、同「2026年9月分」、総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計」、大阪府「令和5年住宅・土地統計調査」、大阪市 資料(空き家29万5千戸・16.1%)、国土交通省「既存住宅流通シェアの推移」、国土交通省「既存住宅販売量指数(2025年11月分)」、国土交通省「不動産価格指数 公表延期のお知らせ」

5. 表面利回り10%でも手残りは分からない(計算例)

価格2,000万円・年間家賃200万円の賃貸物件(表面利回り10%)の現金の出入り(例)
項目通常の年修繕と空室が重なった年
家賃収入200万円150万円(空室で−50万円)
経費(管理・税・保険など)−40万円−40万円
借入返済(元金+利子)−100万円−100万円
修繕0−60万円
手元に残る現金60万円−50万円

表面利回り(年間家賃÷価格)には、購入時の諸費用も、運営の経費も入っていません。国土交通省のサブリースに関する資料も、将来の家賃減額、空室の増加、維持保全・原状回復・大規模修繕の費用を、契約前に見込むべきものとして挙げています。

税金の扱い(国税庁)

出典:国土交通省「賃貸住宅管理業法 サブリース」、同「サブリース契約に関するトラブルにご注意ください」、同「不動産鑑定評価基準(収益費用項目)」、国税庁「不動産収入を受け取ったとき」、同「修繕費と資本的支出の判定」、同「損益通算」、同「青色申告特別控除」、同「不動産貸付けが事業として行われているかどうかの判定」、大阪市「固定資産税」

6. 買う前に確認できる制度

既存住宅・賃貸物件の購入前に使える公的制度
制度内容注意
建物状況調査(インスペクション)2018年4月から、宅地建物取引業者は媒介契約時に調査業者をあっせんできるかを示し、重要事項説明で調査結果の概要を説明する調査は保証ではなく、実施時点で確認できた範囲の結果。共同住宅は2年、その他は1年以内の結果が対象
設計図書・修繕履歴重要事項説明で、設計図書・点検報告書など保存書類の有無を説明書類があることと、建物が健全であることは別
既存住宅売買瑕疵保険検査と保証が一体の保険加入できるか、対象部位・期間・免責を確認
安心R住宅耐震性・インスペクション・リフォーム情報のある既存住宅の標章個別の欠陥がないことを保証する制度ではない
賃貸借契約と敷金の承継賃貸中の物件を買うと、貸主の地位と敷金の返還義務は原則として新しい所有者に移る(民法605条の2)未払賃料との差し引き、登記の時期など個別契約の確認が必要

「屋上防水・配管・床下を建築士に見てもらう」「今の価格で見積もりと着工時期を把握する」は実務として合理的ですが、全国一律の法定チェックリストではありません。建物の種類や立ち入れる範囲で調べ方が変わるため、建築士や専門業者に対象範囲を示して依頼します。

出典:国土交通省「建物状況調査(インスペクション)」資料、同「重要事項説明における書類の有無」、同「既存住宅売買瑕疵保険」、同「安心R住宅」、同「賃貸借契約の承継(民法改正)」

7. 工事を頼むときに確認できる制度

「業者の倒産は見抜けない」という説明は、将来の倒産を確実に予測できる公的制度がない、という意味では妥当です。ただし、許可・契約・支払条件・保険の確認で、未完成時の損失を小さくする余地はあります。

出典:国土交通省「建設工事の請負契約に関する建設業法上の留意事項」、同「民間建設工事標準請負契約約款」、国民生活センター「見守り新鮮情報(リフォーム工事の前払い金)」(2024年9月5日)、国土交通省「建設業の許可とは」、同「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」、同「登録住宅リフォーム事業者団体制度」、同「リフォーム瑕疵保険」、住宅リフォーム・紛争処理支援センター「専門家相談」

8. 職人はこれからどうなるか:推計と国の目標

国土交通省の「i-Construction 2.0」(2024年4月)は、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割(生産性1.5倍)にする目標を掲げ、施工の自動化、データ連携、施工管理の自動化を柱にしています。白書には鉄筋結束ロボットなどの導入例がありますが、「AI・ロボットが職人の代わりになる」とは書かれていません。「職人は今後増えない」は、推計が減少方向であることと整合しますが、確定した将来ではなく発言者の見解です。

出典:国土交通省「令和7年版国土交通白書」(担い手不足)、同(自動化技術)、国土交通省「i-Construction 2.0」(2024年4月16日)

9. よく聞く話と、公的資料で言えること

発言者の主張と、公的資料の確認結果
よく聞く話判定公的資料から言えること
倒産件数と働き手の数は別確認できた就業者・技能者は減少、許可業者数は微増。別の統計
倒産した職人は同業他社に移る確認できない転職先を追った公的統計がない
8月の人手不足関連倒産は建設業○件(範囲に注意)確認できた2026年8月は全産業32件、建設業10件(負債1,000万円以上、原因限定)
国は担い手減少・高齢化・資材高騰を課題にしている確認できた白書・説明資料に記載。スライド条項の制度あり
新築が減れば中古は値上がりする一部だけ確認着工減と既存流通増は確認。値上がりの因果は言えない
表面利回り10%でも修繕と空室で赤字計算で確認例では通常年60万円、重なった年−50万円
空室の家賃減は税務上の経費ではない確認できた国税庁:収入の減少。返済の元金も経費ではない
修繕履歴・図面・建築士の確認制度として確認建物状況調査・書類有無の説明義務・瑕疵保険。一律の法定手順ではない
前払いを求められたら危険一部だけ確認国民生活センターは高額・全額の前払いを避けるよう注意
職人は増えない。AI・ロボットが代わる発言者の見解推計は減少方向。国の目標は2040年度に省人化3割

10. 公的資料では確認できないこと

この記事の読み方:倒産・着工・空き家の数字は、期間・対象業種・集計条件(負債1,000万円以上など)を同じ行で確かめてから使ってください。物件ごとの税・契約・建物の状態は、税理士・宅地建物取引士・建築士・弁護士などに個別に確認するものです。

11. 関連する記事

12. 出典一覧

  1. 総務省「労働力調査 2025年平均結果の概要」
  2. 国土交通省「令和7年版国土交通白書」(担い手不足)
  3. 国土交通省「建設業許可業者数調査」
  4. 厚生労働省「建設業の時間外労働の上限規制」
  5. 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」
  6. 帝国データバンク「建設業の倒産動向(2026年上半期)」
  7. 東京商工リサーチ「木造建築工事業の倒産」
  8. 同「人手不足関連倒産(2026年8月)」
  9. 国土交通省「建築着工統計調査報告(2025年計)」
  10. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」
  11. 国土交通省「既存住宅流通シェアの推移」
  12. 国土交通省「サブリース」
  13. 国税庁「不動産所得」
  14. 国税庁「損益通算」
  15. 国土交通省「建物状況調査」
  16. 国土交通省「賃貸借契約の承継」
  17. 国土交通省「建設業法上の留意事項」
  18. 国民生活センター(リフォーム工事の前払い金)
  19. 国土交通省「建設業者等企業情報検索システム」
  20. 国土交通省「i-Construction 2.0」

確認日:2026年11月15日。出典URLは当社が同日に開いて確認しました(国土交通省「改正建設業法 説明会資料」は当社確認時にURLが開けなかったため資料名のみ)。倒産件数は民間調査会社の公表です。報道記事・動画・講演の発言は根拠に使っていません。
誤りのご連絡:数字や制度の誤りに気づかれた方は、LINE(@892myrap)・相談フォーム・メール(ee654235@gmail.com)のいずれかでお知らせください。確認のうえ訂正し、変更日を記事に書きます。

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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