2026年11月14日作成/2026年11月20日追記・大阪市、UR都市機構、国土交通省、近畿圏不動産流通機構、国税庁、金融庁、国民生活センター、日本銀行の公表資料で確認
大阪駅前の再開発と、
新築マンションの「転売」をめぐる事実
大阪駅の北側で進む「うめきた2期」の新しいマンションが、完成前後にたくさん売りに出ている、という話を耳にした方へ。この記事では「バブルか」「もうかるか」は扱いません。公的機関と公益団体が公表している数字と制度(再開発の概要、価格の指数、成約価格と売り出し価格の違い、売ったときの税金、繰り返し売買と免許、金利)を整理します。個別のマンションの売り出し件数は、公的資料にないため載せていません。
1. 先に結論
- 公的資料で確認できること:うめきた2期「グラングリーン大阪」は2024年9月に先行まちびらき、全体まちびらきは2027年度の予定。住宅は北街区484戸・南街区556戸の計1,040戸(大阪市の2026年5月資料)。北街区は2025年12月完成、南街区は2028年7月完成予定です。
- 公的資料で確認できること:国土交通省の不動産価格指数で、大阪府の区分所有マンションは2025年12月に233.1(2010年=100)。1年前の207.6から12.3%、10年前の119.7から94.7%上がっています。市場全体の動きで、個別の部屋の値段ではありません。
- 公的資料で確認できること:2026年10月の大阪府の中古マンションは、成約830件(前年同月比−15.0%)、成約価格52.48万円/㎡(−1.4%)。一方、新規登録(売り出し)価格は75.24万円/㎡(+19.5%)、在庫は12,641件(+14.7%)。売り出しと成約は別の集団なので、差額をそのまま「値引き」とは読めません。
- 公的資料では確認できないこと:特定のマンションの売り出し件数・申込倍率・転売の損益。新築マンションの申込倍率を継続集計した公的統計はありません。
- 2026年11月20日 追記:国土交通省が登記情報を使って調べた結果、国外に住所がある人が買った新築マンションの割合は、2025年に大阪市で5.5%(東京23区2.8%、東京都心6区5.9%)。買って1年以内に売られた割合は、2024年に大阪市で6.1%(東京23区9.7%)。どちらも市全体の数字で、特定の建物の数字ではありません。追記を読む
【2026年11月20日 追記】「海外の人が買っている」「誰も住んでいない」は、どこまで確かめられるか
この記事を出したあと、大阪駅北側のタワーマンションについて「とても高い値段で売れた」「買っているのは海外の投資家が多い」「買ってすぐ高値で転売されている」「実際には誰も住んでいない」という話が広まりました。国土交通省が2026年9月15日に、法務局の登記情報を使った新しい調査結果を公表しています。2018年1月から2025年12月までの登記が対象で、三大都市圏と地方四市の新築マンション約57万戸分の保存登記と、約150万件の移転登記を調べたものです。ここで分かることと、分からないことを分けます。
国外に住所がある人が買った割合(新築、2025年)
| エリア | 2025年 | 2024年 | 2018〜2023年の最大 |
|---|---|---|---|
| 大阪市 | 5.5% | 5.1% | 3.6%(2021年) |
| 大阪府 | 3.4% | 3.9% | 2.7%(2023年) |
| 大阪圏 | 2.6% | 3.1% | 2.1%(2023年) |
| 東京23区 | 2.8% | 1.6% | 2.0%(2018年) |
| 東京都心6区 | 5.9% | 3.2% | 5.3%(2018年) |
| 京都市 | 2.4% | 3.4% | 1.6%(2023年) |
| 福岡市 | 1.8% | 2.0% | 0.8%(2021年) |
この数字の読み方:これは「国籍」ではなく「登記した住所」で分けた数字です。海外に住んでいる日本国籍の人も入り、日本に住んでいる外国籍の人は入りません。自分が住むために買ったのか、貸したり売ったりするために買ったのかも、この数字では分かりません。法務局の登記は国籍を集計していません。
大阪市は2024年の5.1%から2025年に5.5%へ上がり、2018〜2023年の最大だった3.6%より高くなっています。国土交通省は「東京都を中心に大阪府、京都府の一部で増加等の傾向が見られ、中心部に行くほど増加等が顕著」としたうえで、「その年にどのようなマンションが供給されたか等によって、取得の割合は大きく変動」とも書いています。中古マンションのほうは、大阪市が2025年4.4%、2024年5.0%、2018年の8.9%が最大で、直近で増えている傾向は示されていません。
買って1年以内に売った割合(2024年に登記された新築)
| エリア | 2024年 | 2023年 | 2018〜2022年の最大 |
|---|---|---|---|
| 大阪市 | 6.1% | 4.8% | 8.2%(2021年) |
| 大阪府 | 5.1% | 3.8% | 5.3%(2021年) |
| 大阪圏 | 4.8% | 3.4% | 4.4%(2021年) |
| 東京23区 | 9.7% | 5.7% | 8.0%(2021年) |
| 東京都心6区 | 12.1% | 7.1% | 4.6%(2021年) |
| 神戸市 | 9.1% | 5.6% | 6.8%(2022年) |
| 京都市 | 1.4% | 2.5% | 5.0%(2021年) |
大阪市の6.1%は、2023年の4.8%より上がっていますが、2021年の8.2%より低い数字です。国土交通省は「1棟あたりの保存登記が100件以上の大規模マンションは、それより小さいマンションと比べて短期売買の割合が高い」としています。東京23区の40㎡以上のマンションで2024年を比べると、大規模が9.0%、それ以外が2.9%でした。
この数字の読み方:この集計は、売った値段と買った値段の差を調べていません。ですから「高く売れた」「もうかった」かどうかは、この数字からは分かりません。また、何棟のうち何戸か、どの建物かも公表されていません。
人は住んでいるのか
建物ごと・部屋ごとの入居状況を集めた公的統計はありません。いちばん近いのは、5年ごとの総務省「住宅・土地統計調査」です。2023年10月1日時点の大阪市北区は、総住宅数103,050戸、空家率11.1%。内訳は賃貸用8,020戸、売却用510戸、別荘など時々寝泊まりする「二次的住宅」230戸、それ以外の「その他の住宅」2,630戸でした。
注意:この調査は2023年10月1日のものです。2025年12月に完成した建物は、そもそも入っていません。また区全体の標本調査なので、特定の建物の空室数は分かりません。
北区の人口は増え続けています。2026年11月1日現在の大阪市推計人口で、北区は150,293人・96,574世帯(大阪市全体は2,816,321人・1,611,685世帯)。国勢調査では2015年118,504人、2020年130,037人でした。ただし、この増え方のうち何人がうめきたの住宅棟の分かは、この統計では分かりません。
北区の地価(2026年1月1日)
2026年1月1日時点の北区は、住宅地の平均価格が1㎡あたり622,200円で前年比プラス9.2%、商業地が4,559,800円でプラス14.0%、全用途が3,980,800円でプラス13.3%。市内全域は住宅地300,900円(プラス6.5%)、商業地2,477,000円(プラス12.7%)でした。北区の住宅地は市内平均の約2.07倍です。これは標準地の平均で、うめきたの敷地そのものの値段ではありません。
タワーマンションの相続税の評価が変わっている
国税庁は2023年9月28日に「居住用の区分所有財産の評価について」を定め、2024年1月1日以後の相続・遺贈・贈与から適用しています。これまでの評価額に「区分所有補正率」を掛ける方式で、補正率は築年数、建物の総階数、その部屋の所在階、敷地の持分の狭さから計算します。従来の評価額が市場価格の目安の60%に満たない場合は、おおむね60%に近づける方向で補正されます。いわゆるタワーマンションだけの制度ではなく、条件に当てはまる居住用の分譲マンションが広く対象です。相続税・贈与税の財産評価の話で、売買価格や固定資産税がこの改正で上がるわけではありません。
4つの話は、どこまで確かめられたか
| 言われていること | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| とても高い値段で売れた | 確かめられない | 建物ごとの販売価格・成約価格を示す公的統計がない。周辺の地価と広域のマンション価格指数が上がっていることは確認できる |
| 海外の投資家が多い | 確かめられない | 大阪市全体では、国外に住所がある人の取得が2025年に5.5%。ただし国籍でも投資目的でもなく、この建物の数字でもない |
| 買ってすぐ高値で転売 | 一部だけ確認 | 大阪市全体で1年以内の売買は2024年6.1%。ただし売値と買値の差は集計されておらず、この建物の件数も公表されていない |
| 誰も住んでいない | 確かめられない | 建物ごと・部屋ごとの入居状況を示す公的統計がない。北区全体の空家率は2023年で11.1% |
「確かめられない」は「嘘だ」という意味ではありません。国や市が、建物ごとの販売価格や入居状況を集めて公表していない、というだけです。実際に起きているかどうかは、この記事では判定していません。なお、個別の不動産の登記事項証明書は、法務局で手数料を払えば誰でも取ることができます。この記事では個別の登記は取っていません。
出典:国土交通省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表」(2026年9月15日)、同 別紙(短期売買・国外に住所がある者の取得状況)、大阪市「令和8年地価公示 行政区別・用途別前年平均変動率及び平均価格」、大阪市「推計人口(2026年11月1日現在)」、大阪市北区「空家等対策アクションプラン(第3期)」、総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」、国税庁「No.4667 居住用の区分所有財産の評価」、国税庁「『居住用の区分所有財産』の評価が変わりました」、法務局「登記手数料について」
確認日:2026年11月20日。出典URLは当社が同日に開いて、数値を資料本体から読み取って確認しました。
2. うめきた2期「グラングリーン大阪」の公的な概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 場所と規模 | 旧梅田貨物駅を中心とする「うめきた」全体は約24ha。2期地区の地区計画区域は約17.1ha。民間開発と都市公園を合わせた事業区域は約91,150㎡(資料ごとに範囲の定義が違う) |
| まちびらき | 先行まちびらき2024年9月。全体まちびらきは2027年度の予定 |
| 公園 | 都市公園約4.5ha。2027年春ごろ全面開園予定(大阪市 2026年4月23日発表) |
| 北街区 | ホテル、イノベーション施設、オフィス、商業施設、分譲住宅、駐車場など。北公園約20,000㎡ |
| 南街区 | オフィス、ホテル、商業施設、都市型スパ、MICE施設、イノベーション施設、分譲住宅、駐車場など。南公園約25,000㎡ |
| 分譲住宅の戸数 | 北街区484戸(2025年12月完成)、南街区556戸(2028年7月完成予定)、計1,040戸(大阪市 2026年5月19日資料) |
読み方の注意:以前のUR都市機構の資料には北街区・南街区とも「約600戸」とする計画値がありますが、この記事では新しい大阪市資料の484戸・556戸を使っています。民間事業者の販売資料は根拠にしていません。
出典:大阪市「うめきた地区のまちづくり」、大阪市「うめきた2期地区地区計画」、UR都市機構「うめきた2期区域の開発事業者募集」、UR都市機構「うめきた2期地区開発事業者決定」(2020年12月21日)、大阪市「大規模マンションにおける保育施設等の設置について」(2026年5月19日)、大阪市「うめきた公園の一部区域を拡張開園します」(2026年4月23日)
3. 値段の「指数」と「成約価格」と「売り出し価格」は別もの
国土交通省 不動産価格指数(大阪府・区分所有マンション)
当社の計算式:1年の変化 =(233.1 ÷ 207.6 − 1)× 100 = 12.28…% → 12.3%。10年の変化 =(233.1 ÷ 119.7 − 1)× 100 = 94.73…% → 94.7%。指数は取引された物件の違いを統計的に調整した市場全体の動きで、個別の部屋の査定額ではありません。2020年12月の大阪府の値は、当社が公表PDFから正確に読み取れなかったため載せていません。
近畿レインズ 大阪府の中古マンション(2026年10月)
| 項目 | 2026年10月 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 成約件数 | 830件 | −15.0% |
| 成約価格(㎡単価) | 52.48万円 | −1.4% |
| 新規登録件数 | 3,969件 | +17.6% |
| 新規登録価格(㎡単価) | 75.24万円 | +19.5% |
| 在庫件数 | 12,641件 | +14.7% |
| 在庫価格(㎡単価) | 75.06万円 | +28.2% |
この数字の読み方:「新規登録」はその月に新しく売りに出た物件、「在庫」は月末に登録されている物件、「成約」は売買が成立して報告された物件です。同じ部屋を追いかけた数字ではないため、75.24万円と52.48万円の差を「売り出しから値下げされた額」とは説明できません。「売りに出ている件数が多い」ことと「その値段で売れている」ことも別です。
参考:首都圏の中古マンション(2026年10月)
東日本不動産流通機構の集計では、成約3,392件(−19.7%)、成約価格79.44万円/㎡(−6.9%)、新規登録20,072件(+25.8%)、新規登録価格120.26万円/㎡(+17.5%)、在庫53,510件(+22.5%)。東京都心の新築マンションについて、売り出し価格と成約価格の差を同じ物件で比べた公的・公益資料は確認できませんでした。
出典:国土交通省「不動産価格指数」、同「令和7年12月分」(2026年3月31日公表)、同「令和6年12月分」、同「平成27年12月分」、近畿圏不動産流通機構「市況レポート」、同「月例市況レポート No.167」、東日本不動産流通機構「月例マーケットウオッチ」、同「2026年10月度 サマリーレポート」、国土交通省「不動産取引価格情報提供制度」
4. 買ってすぐ売ると、税金はどうなるか
| 区分 | 所有期間の判定 | 税率の合計 | 内訳 |
|---|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 売った年の1月1日時点で5年以下 | 39.63% | 所得税30%+復興特別所得税0.63%+住民税9% |
| 長期譲渡所得 | 売った年の1月1日時点で5年超 | 20.315% | 所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5% |
税率を掛けるのは売却代金の全額ではなく、取得費や譲渡費用などを差し引いた課税譲渡所得です。自分が住んでいる家を売り、国税庁の条件を満たす場合は、所有期間に関係なく最高3,000万円を差し引ける特例がありますが、投資用や一時的に入居しただけの物件は自動的には対象になりません。
繰り返し売買すると「宅地建物取引業」になることがある
宅地建物取引業法の「業として行う」とは、利益を得る目的で、不特定または多数の人に、繰り返し・継続して宅地や建物を売買することです。国土交通省の解釈では、①誰に売るか、②最初から販売目的で取得したか、③一般の人へ直接働きかける売り方か、④過去の回数だけでなく今後の計画を含めた継続性、⑤一度の仕入れでも区画や部屋を分けて多数へ売る場合、を総合して判断します。「何件なら必ず免許が要る」という一律の数字はなく、個人でも実態が「業」に当たれば免許が必要です。
出典:国税庁「短期譲渡所得の税額の計算」、国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」、国税庁「マイホームを売ったときの特例」、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」
5. 「申込倍率」「契約率」は公的統計にない
新築マンションの申込倍率や抽選倍率を、全国または大阪府で同じ方法で継続集計した公的統計は確認できませんでした。民間調査会社が公表する「契約率」も、倍率とは別の数字です。代わりに、国土交通省の建築着工統計では、2025年の大阪府の分譲マンション着工戸数は14,929戸で、前年より11.5%増えました。これは工事に着手した戸数で、売れた戸数や申込者数ではありません。
6. 家賃と表面利回り
大阪府「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年10月1日)では、専用住宅の1か月あたり家賃の府平均は、借家全体59,209円、民営借家・木造56,018円、民営借家・非木造64,961円、共益費・管理費3,878円です。大阪府全体の平均で、大阪駅前の新しい分譲マンションの募集家賃を示す数字ではありません。大阪市の3.3㎡あたり民営家賃(総務省 小売物価統計)の最新値は、当社が正確に取得できなかったため載せていません。
表面利回りの式:表面利回り(%)= 年間家賃収入 ÷ 購入価格 × 100。この式には、空室期間、管理費、修繕積立金、固定資産税、保険料、仲介手数料、設備交換、借入金利が入りません。表面利回りだけで手取りは判断できません。
投資用マンションについて公的機関が注意していること
- 家賃や入居率が実態より良く示されていないか
- 預金残高、年収、売買契約書などを事業者から書き換えるよう求められていないか
- 自分が住まない物件なのに、住宅ローンを使う申告になっていないか
- 金利上昇、空室、家賃低下、修繕費、管理費、税金を含めても返済できるか
- 「必ず利益が出る」「家賃で返済できる」という説明だけで判断していないか
- 断った後も勧誘が続いていないか。クーリング・オフの説明を妨げられていないか
出典:大阪府「令和5年住宅・土地統計調査 基本集計結果」(2025年2月28日)、総務省統計局「小売物価統計調査で家賃を調べるには」、金融庁「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」(2018年10月26日)、同(2019年3月28日)、国民生活センター「20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘」、国民生活センター「投資用マンションの勧誘を断ったのに勧誘が続く」
7. 金利の動き(日本銀行)
日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を終え、短期金利を0〜0.1%程度にしました。その後、2025年1月に0.5%程度、2025年12月に0.75%程度、2026年6月に1.0%程度、2026年9月に1.25%程度へ引き上げ、2026年10月30日の会合では1.25%程度を維持しました。住宅ローンの金利は各金融機関が決めるため、政策金利と同じ幅・同じ時期に動くとは限りませんが、変動金利型の基準金利や資金調達費用に影響する可能性があります。
出典:日本銀行「総裁記者会見」(2024年3月21日)、日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2025年1月24日)、同(2025年12月19日)、同(2026年6月16日)、同(2026年9月18日)、同(2026年10月30日)
8. 公的資料では確認できないこと
- 特定のマンションの売り出し件数、申込倍率、抽選倍率、転売の損益。
- 新築マンションの売り出し価格と成約価格の差を、同じ物件で比べた公的・公益資料。
- 2020年12月の大阪府マンション指数の値、大阪市の3.3㎡あたり民営家賃の最新値(当社が正確に取得できなかったため)。
- 将来の価格、「バブルかどうか」の判定。この記事は売買をすすめていません。
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10. 出典一覧
- 大阪市「うめきた地区のまちづくり」
- 大阪市「大規模マンションにおける保育施設等の設置について」(2026年5月19日)
- UR都市機構「うめきた2期区域の開発事業者募集」
- 国土交通省「不動産価格指数(令和7年12月分)」
- 近畿圏不動産流通機構「月例市況レポート No.167」
- 東日本不動産流通機構「2026年10月度 サマリーレポート」
- 国税庁「短期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」
- 国土交通省「建築着工統計調査報告 令和7年計」
- 大阪府「令和5年住宅・土地統計調査」
- 金融庁「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」
- 国民生活センター「20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘」
- 日本銀行「当面の金融政策運営について」(2026年10月30日)
確認日:2026年11月14日。出典URLは当社が同日に開いて確認しました。報道記事・動画・民間サイトの売り出し件数は根拠に使っていません。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。駅前の新築マンションの仲介や転売はしていませんが、相続した家や住まなくなった実家のことは、売るかどうか決まっていなくても相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立