大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月14日作成・博覧会協会、観光庁、大阪府、大阪市、国土交通省、国立社会保障・人口問題研究所、総務省、日本銀行、住宅金融支援機構、近畿圏不動産流通機構の公表資料で確認

万博のあと・大阪IR・
大阪のまちづくり計画と関西の不動産

万博が終わり、IR(統合型リゾート)の開業を控えた大阪で、不動産はどう動いているのか。「狙い目」「買ってはいけない地域」は書きません。公的機関が公表している計画と数字(万博の結果、IRの認定内容、まちづくり計画のエリア、地価公示、価格指数、人口、民泊、金利、制度)を、基準日つきで並べます。

1. 先に結論

2,902万人
大阪・関西万博の総来場者数(一般来場者2,558万人)
2030年秋ごろ
大阪IRの開業予定(区域整備計画)
+6.5%
大阪市の住宅地の平均変動率(2026年地価公示)

2. 万博の公式結果と、夢洲のこれから

内訳として、国内来場者2,702万人、海外来場者200万人も公表されています。閉幕後の夢洲は、万博記念公園、大屋根リングの一部保存・活用、水辺空間、宿泊・商業・エンターテインメントなどを組み合わせる方針が示され、会場用地は原則2028年2月までに大阪市へ返還する工程です。

出典:博覧会協会「来場者輸送実績報告書(概要版)」(2025年12月24日)、同 理事会資料、同「公式データ」、大阪府・大阪市「夢洲第2期区域マスタープラン」、大阪市「夢洲まちづくりの段階的な土地利用」

3. 大阪IRの公的な現状

区域整備計画・実施協定で公表されていること
項目内容
区域整備計画の認定2023年4月14日(国土交通大臣)
実施協定2023年9月28日締結(認可は9月22日)
事業者MGM大阪株式会社(2025年5月1日に大阪IR株式会社から商号変更)
初期投資額約1兆5,130億円
想定年間来訪者数約2,000万人(国内約1,400万人、海外約600万人)
IR施設の従業者数約1万5,000人(建設時の雇用誘発17.5万人、運営時の年間雇用誘発9.3万人とは別の数字)
建設工事2025年4月24日〜2030年夏の予定
開業予定2030年秋ごろ
カジノの法律上の制限1つのIR区域に1施設。ゲーミング区域の床面積はIR施設全体の延べ床面積の3%以下

出典:観光庁「特定複合観光施設区域整備計画の認定」(2023年4月14日)、大阪府・大阪市IR推進局「実施協定」、同「区域整備計画」、同「建設工事の予定」(2026年10月)、観光庁「特定複合観光施設区域整備法の概要」

4. 大阪のまちづくりグランドデザイン(2022年12月策定、目標2050年)

大阪府・大阪市・堺市が策定した計画で、「世界で存在感を発揮する拠点エリア」として次の8エリアを挙げています(うめきたは「新大阪・大阪エリア」に含まれます)。2026年11月14日時点で、計画本体の2025年改定は公表資料で確認できませんでした。

グランドデザインの8つの拠点エリア(計画本編18〜27ページ)
エリア方向性(計画の記載を要約)
新大阪・大阪大阪・関西の中枢、広域交通の西の拠点。うめきたの都市機能・みどり・新技術と、新大阪の交通結節機能を強化
大阪城・周辺観光・文化・学術・産業の融合。大阪城公園、難波宮跡、大阪公立大学森之宮キャンパスを結ぶ
なんば・天王寺・あべの南の玄関口として文化・観光・商業・交通機能と歩行回遊性を高める
御堂筋・周辺業務機能、にぎわい、人中心の道路空間
中之島・周辺業務・文化・学術・交流機能と、水・みどり・歴史的建築物
夢洲・咲洲国際観光・国際物流・国際交流・研究開発の拠点。IR、万博レガシー、港湾、交通アクセス
堺都心周辺堺東・堺駅、堺旧港、環濠、百舌鳥古墳群を結ぶ
関空・りんくう周辺国際交流、観光、医療、物流、産業集積

大阪府は「副首都ビジョン」(2023年3月改定)で、平時の日本の成長を支える役割と、非常時に首都機能を支える役割の両面を示しています。

出典:大阪府「大阪のまちづくりグランドデザインとは」(計画本編PDFは同ページから。当社確認時は直接URLが開けなかったためページへリンク)、大阪府「副首都ビジョン」

5. 地価公示・価格指数・成約価格(評価語なしの数字)

2026年地価公示(2026年1月1日時点)の平均変動率

関西の平均変動率(各府県・大阪市の公表)
地域住宅地商業地
大阪府+2.8%+8.5%
大阪市+6.5%+12.7%
奈良県−0.1%+1.0%
和歌山県−0.6%−0.1%

大阪市内の公表例:商業地の上昇率上位は中央区道頓堀1丁目の地点で950万円/㎡(前年比+25.0%)。大阪府内の商業地最高価格は中央区宗右衛門町の地点で2,500万円/㎡(+6.4%)。下落地点の例:和歌山県由良町の住宅地平均−2.6%、有田市−2.4%。前年の2025年地価公示では、大阪府が住宅地+2.3%・商業地+7.6%、大阪市が住宅地+5.8%・商業地+11.6%でした。2025年路線価の大阪府最高は北区角田町の御堂筋2,088万円/㎡(+3.2%)。路線価は地価公示価格等の80%程度を目途とする相続税・贈与税の評価基準で、地価公示と同じ価格ではありません。

国土交通省 不動産価格指数(2025年12月、2010年=100)

近畿・大阪府の住宅の価格指数(季節調整値)
地域基準月住宅地戸建住宅区分所有マンション
大阪府2025年12月131.7125.1233.1
大阪府2024年12月143.3109.4207.6
京阪神圏2025年12月123.7133.3224.2
近畿地方2025年12月117.8126.6226.4

2026年分はプログラムの不具合で公表が延期されており、作成日時点で確認できた最新値は2025年12月分です。住宅地・戸建住宅の月ごとの値は変動が大きく、1か月の比較だけで方向を判断できません。

近畿レインズ 中古マンション(2026年10月、成約)

公益財団法人 近畿圏不動産流通機構 月例速報(2026年11月10日公表)
地域成約件数前年同月比成約㎡単価前年同月比
近畿圏全体1,607件−10.9%45.62万円−2.9%
大阪市427件−20.0%72.14万円+3.7%
大阪府北部181件−13.0%44.20万円+3.5%
大阪府東部100件−6.5%32.08万円−0.4%
大阪府南部122件−3.9%25.59万円−13.0%

出典:大阪府「令和8年地価公示結果の概要」、大阪市「令和8年地価公示 区別平均変動率」、国土交通省「令和8年地価公示」、同「令和7年地価公示」、奈良県「令和8年地価公示」、和歌山県「令和8年地価公示 市町村別平均変動率」、大阪国税局「令和7年分 最高路線価」、国土交通省「不動産価格指数(令和7年12月分)」、同「令和6年12月分」、同 公表状況、近畿圏不動産流通機構「月例速報 2026年10月度」

6. 人口と民泊と来訪者

将来推計人口(人)
地域2020年2030年2040年2050年
大阪府8,837,6858,437,6257,874,4407,263,182
大阪市2,752,4122,705,7932,585,3552,430,185

出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」、大阪市 資料(同推計の掲載表)、総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」、同 概要、大阪市「外国人住民数等」、大阪市「令和7年国勢調査 人口速報集計」、観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況」、大阪市「特区民泊の認定施設一覧」、大阪市「特区民泊の新規申請受付終了」、JNTO「訪日外客数(2025年年間推計値)」、大阪府「大阪府外国人観光客数」

7. 金利(日本銀行・住宅金融支援機構)

住宅金融支援機構の「フラット35」の2026年11月の最頻金利は年3.81%(返済期間21〜35年、融資率9割以下、新機構団信付き、引下げ前の表示金利)。同機構の公表資料では、民間住宅ローン金利の推移に1990年前後の約8%台や、1990年代後半〜2000年代前半の4%前後の水準が示されています。公表・店頭金利の推移で、個々の優遇後の実行金利とは一致しません。

出典:日本銀行「金融政策決定会合(2024年)」、同(2025年1月24日)、同(2025年12月19日)、同 総裁記者会見(2026年6月17日)、同(2026年9月18日)、同(2026年一覧)、住宅金融支援機構「フラット35」、同「金利推移」、同「住宅ローン金利の推移」

8. 立地適正化計画・ハザードマップ・買取再販の制度

出典:国土交通省「コンパクト・プラス・ネットワーク」、国土交通省「立地適正化計画の作成に取り組む都市」、大阪市「ハザードマップ」、国土交通省「買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置」、同「住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る特例措置」、同「買取再販 不動産取得税の特例措置」

9. 公的資料では確認できないこと

この記事の読み方:同じ「人数」「件数」でも、対象範囲が違うもの(一般来場者と総来場者、民泊の大阪府所管分と府内総数、外国人人口の住民基本台帳と国勢調査など)は混ぜていません。公表値の後に新しい資料が出ることがあるため、基準日をご確認ください。

10. 関連する記事

11. 出典一覧

  1. 博覧会協会「来場者輸送実績報告書(概要版)」
  2. 大阪府・大阪市「夢洲第2期区域マスタープラン」
  3. 観光庁「特定複合観光施設区域整備計画の認定」
  4. 大阪府・大阪市IR推進局「区域整備計画」
  5. 大阪府「大阪のまちづくりグランドデザイン」
  6. 大阪府「令和8年地価公示結果の概要」
  7. 国土交通省「不動産価格指数(令和7年12月分)」
  8. 近畿圏不動産流通機構「月例速報 2026年10月度」
  9. 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  10. 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」
  11. 観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況」
  12. JNTO「訪日外客数(2025年)」
  13. 日本銀行「金融政策決定会合(2026年)」
  14. 住宅金融支援機構「フラット35 金利推移」
  15. 国土交通省「買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置」

確認日:2026年11月14日。出典URLは当社が同日に開いて確認しました。報道記事・動画・講演の発言は根拠に使っていません。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。地価が上がっている地域でも下がっている地域でも、相続した家や住まなくなった実家のことは、売るかどうか決まっていなくても相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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