2026年11月14日作成・会社の公式リリース、国土交通省、国民生活センター、住宅保証機構、民間調査会社の公表資料で確認
大手住宅会社の戸建事業の再編と、
建設会社の倒産増加
「大手が地方の新築戸建から手を引く」というニュースの元になった会社の公式リリースを原文で読み、ニュースで言われている内容のうち、リリースに実際に書かれていることと書かれていないことを分けます。あわせて、木造建築工事業の倒産件数、住宅着工戸数、工事費の指数と、大家や家の持ち主が工事を頼む前に確認できる公的な制度を整理します。「地方は終わり」「追い風」などの評価や予想は書いていません。
1. 先に結論
- 公式リリースで確認できること:大和ハウス工業は2026年9月4日のリリースで、新築戸建住宅事業について「展開エリアの最適化」を進め、需要が堅調な都市圏を中心に14支社・支店に経営資源を重点配置し、23エリアで事業を展開すると公表しました。「撤退」という語は本文にありません。組織変更は2027年4月1日付。既存オーナーへのアフターサービスは新会社が「引き続き全国で提供」と明記しています。
- 公式リリースに書かれていないこと:「何道県から縮小するか」「注文住宅は2026年9月末、分譲住宅は2027年3月末で終了」「土地代を除き5,000万円以上の受注基準」は、リリース本文にはありません。
- 公表資料で確認できること:木造建築工事業の倒産は2026年上半期118件、前年同期比87.3%増で、上半期100件超は13年ぶり(東京商工リサーチ)。2025年の新設住宅着工は全国740,667戸(前年比6.5%減)、大阪府68,018戸(1.7%減)。建設工事費デフレーター(住宅総合)は1年で5.6%上昇。
- 公的資料では確認できないこと:特定の地域の不動産が今後どうなるか。大手の判断が個別の物件の価値にどう影響するか。
2. 公式リリースに書いてあること・ないこと
大和ハウス工業「国内住宅事業の成長加速に向けた事業体制の再編・強化について」(2026年9月4日)の原文です。
「新築戸建住宅事業については、展開エリアの最適化を進め、需要が堅調な都市圏を中心に営業・設計・施工体制などの経営資源を重点配置」
「エリアごとの着工数や価格競争力、将来的な市場ボリュームなど様々な観点からの分析に基づいて展開エリアを最適化」
「需要が堅調な都市圏を中心に14支社・支店に営業・設計・施工体制などの経営資源を重点配置し、23エリアで事業を展開します」
「なお、既存のオーナー様へのアフターサービスについては、大和ハウスパートナーズ株式会社が引き続き全国で提供していきます。」
| 確認項目 | リリース本文での確認結果 |
|---|---|
| 「撤退」という語 | 記載なし。「展開エリアの最適化」と記載 |
| 何道県から縮小・集約するか | 記載なし。「23エリア」は都道府県の数とは別の区分のため、「47−23=24道県から撤退」とは読めない |
| 注文住宅の営業終了時期(2026年9月末など) | 記載なし |
| 分譲住宅の営業終了時期(2027年3月末など) | 記載なし。注文・分譲を分けず「新築戸建住宅事業」とまとめて記載 |
| 残すエリアの受注基準(土地代を除き5,000万円以上など) | 記載なし |
| 実施日 | 2027年4月1日付 |
| エリア選定の基準 | 「着工数」「価格競争力」「将来的な市場ボリュームなど」 |
| 既存オーナーのアフターサービス | 新会社が「引き続き全国で提供」 |
住宅ストック事業(中古・管理)の体制
- 大和ハウスリフォーム株式会社を存続会社とする「大和ハウスパートナーズ株式会社」を発足
- 大和ハウス賃貸リフォーム株式会社は「D-ROOMパートナーズ株式会社」に商号変更
- 大和ハウスリアルエステート株式会社は、賃貸管理事業を大和リビング株式会社に分割したあと、大和ハウスパートナーズ株式会社に合併
- メンテナンス、リフォーム、買取販売、不動産仲介、賃貸管理までのワンストップ体制。全国47都道府県の拠点で、引渡し後から将来にわたる住まいの相談に対応
読み方の注意:「全国47都道府県の拠点でワンストップ対応」とありますが、リフォーム・買取販売・仲介・賃貸管理の各機能を、各都道府県で同じ会社が直接行うとは書かれていません。リリースにない数字(道県数・終了時期・受注基準)を、この記事では報道や個人の発信で補っていません。
出典:大和ハウス工業「国内住宅事業の成長加速に向けた事業体制の再編・強化について」(2026年9月4日)、同 ニュースリリース一覧
3. 建設会社の倒産件数(民間調査会社の公表)
倒産件数は国の統計ではなく、民間の信用調査会社が公表しています。2社の集計は対象の取り方が違うため、足し引きしていません。
| 区分 | 件数 | 前年同期比 | 備考 | 公表元 |
|---|---|---|---|---|
| 木造建築工事業(負債1,000万円以上) | 118件 | +87.3% | 上半期100件超は2013年(106件)以来13年ぶり。原因別:販売不振85件(72.0%)、既往のしわ寄せ20件(16.9%) | 東京商工リサーチ(2026年7月17日) |
| 建設業全体(負債1,000万円以上・法的整理) | 1,043件 | +5.8% | 休廃業・解散は4,894件。合計5,937件 | 帝国データバンク(2026年7月14日) |
当社の計算:118件 − 85件 − 20件 = 13件。公表ページは背景としてコスト高、人手不足、資材価格、住宅ローン金利、競合を挙げていますが、これは原因別の件数とは別の説明です。
出典:東京商工リサーチ「ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃」(2026年7月17日)、帝国データバンク「『建設業』の倒産・休廃業解散動向(2026年上半期)」(2026年7月14日)
4. 住宅着工と工事費の公的統計
| 区分 | 全国 | 前年比 | 大阪府 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 新設住宅合計 | 740,667戸 | −6.5% | 68,018戸 | −1.7% |
| 持家 | 201,285戸 | −7.7% | 9,024戸 | −7.9% |
| 貸家 | 324,991戸 | −5.0% | 36,096戸 | −3.3% |
| 分譲住宅 | 208,169戸 | −7.6% | 22,603戸 | +3.1% |
当社の計算式:前年比 =(2025年 ÷ 2024年 − 1)× 100。例:大阪府合計(68,018 ÷ 69,213 − 1)× 100 = −1.73…% → 小数第1位で−1.7%。給与住宅を省いたため、3区分の合計と新設住宅合計は一致しません。
建設工事費デフレーター(2020年度=100)
当社の計算式:(128.3 ÷ 121.5 − 1)× 100 = 5.59…% → 小数第1位で5.6%。建設総合は120.8→127.3で+5.4%。この指数は工事費全体の動きで、個別の見積りが同じ割合で上がることを意味しません。
出典:国土交通省「建築着工統計調査報告(令和7年計分)」(2026年1月30日)、同 記者発表資料、同 都道府県別年計表、国土交通省「建設工事費デフレーター」、同 月次表(2026年8月分)
5. 工事を頼む前に確認できる公的な制度
| 制度 | 内容 | 注意 |
|---|---|---|
| 建設業法第19条 | 工事内容、請負代金、着手・完成時期、前金払・出来形払の時期と方法、設計変更、検査・引渡し、支払、契約違反時の措置などを書面にして交付 | 民間工事の前払いの割合を法律が一律に決めているわけではない。出来高を誰が何を基準に確認するかを契約で決める |
| 住宅瑕疵担保履行法 | 新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分について10年の責任。事業者に保険加入または供託を義務付け。事業者が倒産して補修できないときは保険法人へ直接請求できる | 完成後の欠陥が対象。建築途中の倒産による「未完成」を当然に補償する制度ではない |
| 住宅完成保証制度(住宅保証機構) | 登録事業者が倒産などで工事を続けられないとき、前払金の損失や、別の業者で完成させる増加費用の一定割合を保証する任意の制度 | 主に個人が発注する新築一戸建てが対象。賃貸住宅・法人発注・リフォームは対象とは限らない。契約前に対象・割合・限度額・保証書を確認 |
| 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム(国土交通省) | 許可番号、許可行政庁、業種、有効期間を検索できる | 許可があることは、品質・支払能力・倒産しないことの保証ではない。反映に約1か月かかる場合がある |
| 住宅リフォーム事業者団体登録制度・リフォーム瑕疵保険 | 登録団体の構成員は契約書と内訳付き見積書を交付。一定額以上の工事は原則として瑕疵保険に加入。事業者倒産時は発注者へ保険金が支払われる場合がある | 保険は工事ごとの加入。登録事業者であるだけでは保険は付かない。保険付保証明書の受取りを確認 |
前払いについての公的な注意
国民生活センターは、高額費用の全額前払いを避け、完成後の支払いを主とする契約にすること、複数社の見積りを比べること、工期・施工体制・保証内容を確認することを勧めています。
出典:e-Gov法令検索「建設業法」、国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」、国土交通省「住宅瑕疵担保履行法の概要」、同 Q&A、同「新築住宅の保険」、住宅保証機構「住宅完成保証制度」、国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」、国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」、同「リフォーム瑕疵保険」、国民生活センター「高額な前金を支払ったのに…リフォーム工事の契約トラブル」(2024年9月5日)
6. 既存住宅(中古)の流通についての国の方針
2026年3月27日に閣議決定された住生活基本計画(全国計画)は、既存の住宅・住宅地を市場を通じて本格的に有効活用する方針を示し、次の成果指標を掲げています。
- 住宅需要が高い地域の空家等活用促進区域:2024年4区域 → 2035年100区域
- 腐朽・破損があり使用目的のない空き家:2023年90万戸 → 2035年に100万戸程度に抑える
- リフォーム履歴・住宅性能・維持管理の状況を開示し、既存住宅を安心して取引できる市場づくり、買取再販の普及を進める
7. 公的資料・公式資料では確認できないこと
- 大和ハウス工業がどの道県で新築戸建の営業を終えるか、終了の時期、受注基準。リリース本文にはありません。
- 特定の地域の不動産価格や賃貸需要が今後どうなるか。
- 個別の建設会社が倒産するかどうか。許可の有無や登録は、支払能力の保証ではありません。
- 倒産の増加が、特定の地域や工事にどの程度の影響を与えるか。
この記事の読み方:公表された会社資料・公的統計・法律の整理であり、物件の売買や工事の発注をすすめるものではありません。工事の契約は、その時点の最新の制度と契約書で確認してください。
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9. 出典一覧
会社の公式リリース・民間調査会社
- 大和ハウス工業「国内住宅事業の成長加速に向けた事業体制の再編・強化について」(2026年9月4日)
- 東京商工リサーチ「ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃」(2026年7月17日)
- 帝国データバンク「『建設業』の倒産・休廃業解散動向(2026年上半期)」(2026年7月14日)
国・公的機関
- 国土交通省「建築着工統計調査報告(令和7年計分)」
- 国土交通省「建設工事費デフレーター」
- e-Gov法令検索「建設業法」
- 国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」
- 国土交通省「住宅瑕疵担保履行法の概要」
- 住宅保証機構「住宅完成保証制度」
- 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
- 国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」
- 国民生活センター「高額な前金を支払ったのに…リフォーム工事の契約トラブル」
- 国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」
確認日:2026年11月14日。出典URLは当社が同日に開いて確認しました。報道記事・動画・個人の体験談は根拠に使っていません。倒産件数は民間調査会社の公表値で、国の統計ではありません。
当社へのご相談
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