2026年11月15日作成・国税庁、金融庁、中小企業庁、日本政策金融公庫、全国信用保証協会連合会、日本商工会議所、日本税理士会連合会、国民生活センター、東京商工リサーチ、帝国データバンク、破産管財人の公表資料で確認
「売上が伸びるほど会社が潰れる」は本当か
中小企業の資金繰り・借入・節税を公的資料で確認
「中小企業の65%が赤字」「黒字倒産が半分」「現金は固定費半年分」「運転資金は返さなくていい借り方が正しい」「節税商品は危ない」。こうした説明を耳にした経営者や大家の方へ。国税庁・金融庁・中小企業庁・日本政策金融公庫などの公表資料で、確認できる数字と制度、確認できない「目安」や見解を分けて整理しました。「やるべき」「おすすめ」「裏技」は書きません。
1. 先に結論
- 公的資料で確認できること:国税庁の令和6年度分「会社標本調査」では、全法人の欠損法人(税務上の所得がゼロ以下)の割合は60.3%。資本金200万円超500万円以下の階級では64.5%です。「中小企業の65%が赤字」と一括りには言えません。
- 公的資料で確認できること:2025年の倒産は約1万件、休廃業・解散は約6.7万件で、合わせて約7.8万件。休廃業・解散した会社の約半数(東京商工リサーチ52.8%、帝国データバンク49.1%)は直前期が黒字でした。
- 公的資料で確認できること:正常運転資金は「売上債権+棚卸資産−仕入債務」。金融庁は、これに対応する短期継続融資(期日に全額返して借り直さなくてよい形)を問題ないと説明しています。賃上げ促進税制は申告前の届出が不要で、欠損金は10年繰り越せます。
- 公的資料で確認できること:法人向け定期保険は「課税の時期をずらすだけで一般に節税効果はない」と金融庁が説明。ドローンを使った「レンタルオーナー型」商品を扱っていた会社の破産は、負債約1,445億円で2025年最大。配当の有無・時期は未定です。
- 公的資料では確認できないこと:「現金は固定費半年分」「利益100万円以下は信用されない」「2期連続赤字で厳しい」「税理士の顧問料は3〜5万円」などの一律の基準。「借金1億円+現金1億円のほうが安定」「簿記2級で十分」は発言者の見解です。
2. 「中小企業の65%が赤字」:国税庁の数字
国税庁の「会社標本調査」(令和6年度分、2026年3月公表)は、2024年4月〜2025年3月に終了した事業年度が対象です。法人数2,999,680社のうち、利益計上法人1,191,755社、欠損法人1,807,925社で、欠損法人の割合は60.3%。「欠損法人」は税務上の所得がゼロ以下の法人で、会計上の赤字と完全には同じではありません。
資本金が小さいほど欠損法人の割合は高く、200万円超500万円以下では64.5%です。「65%」という数字は、この階級に近い値です。全法人では60.3%、資本金1億円以下の合計では60.5%でした。
3. 「黒字倒産が半分」:倒産と休廃業・解散の数字
| 集計元 | 倒産 | 休廃業・解散 | 単純合計 | 休廃業・解散のうち直前期が黒字 |
|---|---|---|---|---|
| 東京商工リサーチ | 10,300件 | 67,210件 | 77,510件 | 52.8% |
| 帝国データバンク | 10,261件 | 67,949件 | 78,210件 | 49.1% |
「倒産」(負債1,000万円以上の法的整理など)と「休廃業・解散」は別の出来事で、合計は会社がなくなった規模の目安です。「約7.8万社がなくなり、その半数近くが黒字」という説明は、休廃業・解散について当てはまります。調査会社ごとに定義が違うため、数字は混ぜていません。
出典:東京商工リサーチ「2025年の休廃業・解散企業」(2026年1月9日)、同「全国企業倒産状況 2025年」(2026年1月13日)、帝国データバンク「休廃業・解散動向調査(2025年)」、同「全国企業倒産集計 2025年報」
4. 「現金は固定費半年分」「利益100万円以下は信用されない」:公的な基準はあるか
| よく聞く目安 | 判定 | 公的資料にある説明 |
|---|---|---|
| 現金は固定費の半年分 | 確認できない | 日本政策金融公庫の資料には「月商の1〜2か月程度、理想は3か月程度」「月商1か月程度が望ましい」という説明があり、固定費6か月という一律基準はない。必要額は入金までの期間・在庫・季節変動・借入枠で変わる |
| 無借金で現金が少ないより、借金1億円でも現金1億円のほうが安定 | 発言者の見解 | 手元資金が多いほど急な支払いに耐えやすい面はあるが、借入には利息と返済義務があり、返済期間・利益・使い道を合わせて見る |
| 利益100万円以下の決算書は銀行が信用しない | 確認できない | 金融庁は担保・保証に頼らず事業内容や将来性を見る「事業性評価」を進め、日本政策金融公庫も業績・見通し・業界動向・計画を総合的に見ると説明。一律の線は公表されていない |
| 2期連続の営業赤字で金融機関の目線が厳しくなる | 確認できない | 同上。営業赤字は返済力の確認材料になるが、「2期で急に厳しくなる」という公的基準はない |
| 利率より返済期間のほうが重要 | 一部確認 | 借換えや期間延長で毎回の返済額が下がることはあり、金融庁も柔軟な条件変更を求めている。ただし期間を延ばすと総利息が増えることがある |
参考として、日本政策金融公庫(国民生活事業)の一般貸付の返済期間は、運転資金5年以内(必要な場合7年以内)、設備資金10年以内、特定設備資金20年以内です。金融庁は「経営者保証に依存しない融資慣行」を進めており、法人と経営者の資産・経理の分離、財務基盤、情報開示などを踏まえて、保証を求めない可能性を検討するとしています。
出典:日本政策金融公庫「経営Q&A 資金繰り」、同「経営改善計画書策定の手引」、同「よくあるご質問(中小企業事業)」、同「一般貸付」、金融庁「金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群(KPI)」(2019年9月9日)、金融庁「事業者支援の徹底等について」(2025年11月27日)、金融庁「経営者保証に依存しない融資慣行の確立」、中小企業庁「中小企業の手元資金(手元流動性)」
5. 「運転資金は返さなくていい借り方が正しい」:金融庁の資料にあること
正常運転資金の基本の式は次のとおりです。
正常運転資金 = 売上債権(売掛金など)+ 棚卸資産(在庫)− 仕入債務(買掛金など)
この資金は、商売を続ける間、売掛金や在庫に姿を変えながら必要になり続けます。金融庁は「短期継続融資」について、正常運転資金に対応するものは期日に一度全額を返させて再融資する必要はなく、企業の実態を確認しながら継続することに問題はないと説明しています(監督指針にも記載)。これは発言のとおり公的資料で確認できます。
ただし、短期継続融資は一つの方法で、すべての会社にとって唯一の「正しい借り方」ではありません。売上が減って必要な運転資金が小さくなった場合、赤字の穴埋めに変わった場合、回収できない売掛金や滞留在庫がある場合は、同じ扱いにはなりません。
売上が伸びると、なぜ現金が減るのか
売上が増えると、仕入・外注・人件費の支払いが先に増え、売掛金の入金は後になります。売上債権と在庫が仕入債務より大きい会社では、成長するほど必要な運転資金が増えます。日本政策金融公庫も、仕入れから回収までの日数が長い会社は成長局面で資金繰りが苦しくなりやすいこと、帳簿上は利益があっても入金前に支払いが来て現金が尽きれば「黒字倒産」になり得ることを説明しています。「増収増益の直後に倒産した上場企業」の具体例は、公的資料の範囲では確認できませんでした。
出典:金融庁「短期継続融資」(アクセスFSA第140号)、金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」資料、日本政策金融公庫「調査月報 2026年2月号」、同「黒字なのにお金がない? 資金繰り表のすすめ」
6. 「お金を使わない節税」:賃上げ促進税制と欠損金
- 賃上げ促進税制(中小企業向け、2024年4月〜2027年3月開始の事業年度):給与等の支給額が前年比1.5%以上増えると増加額の15%、2.5%以上で上乗せなど、最大45%を法人税額から控除(上限は法人税額の20%)。控除しきれない分は5年間繰り越せます。申告前の特別な手続きは不要ですが、申告書への明細書の添付、増加率の計算、対象者の確認、認定の要件、書類の保存が必要です。「別表を付けるだけ」とまでは言えません。「使っていない会社が多い」割合は公表資料にありません。
- 欠損金:青色申告法人は原則10年間繰り越せます。一定の中小企業者等は前1年分への繰戻し還付を受けられる場合があります。
出典:国税庁「No.5927-2 中小企業者等における賃上げ促進税制」、中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制」資料、国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」、同「No.5763 欠損金の繰戻しによる還付」
7. 「繰り延べ節税は危ない」:保険・レンタル・リースの公的な説明
- 法人向け定期保険:金融庁の保険商品審査事例集は、支払保険料を損金にしても解約返戻金などが後で益金になるため「課税時期を後へずらす効果にすぎず、一般には節税ではない」と説明。国税庁は2019年に、解約返戻率に応じて保険料の一部を資産計上する扱いに見直しました。
- レンタルオーナー型(商品を買って業者に貸す契約):国民生活センターは2016年に、商品の存在や事業の実体を購入者が確認しにくく、業者が破綻するとレンタル料も元本も戻らない危険を注意喚起しています。
- オペレーティングリース:国税庁の説明では、借手の賃借料は各事業年度に債務が確定した部分を損金にします。投資型の航空機・船舶リースは将来の売却価額や為替の影響を受け、「払った年に全額損金」とは限りません。
- ドローンネットの破産(2025年):負債は帝国データバンクで1,444億9,400万円、東京商工リサーチで1,445億円。2025年の負債総額最大の倒産です。破産管財人の資料では、顧客はドローンを売買で取得した形だが各機が個別に分けて管理されていなかったとされ、配当の有無・金額・時期は未定です。「1円も戻らなかった」と過去形で断定はできません。
ドローン・足場・オペレーティングリースをすべて「課税の繰り延べだけ」「扱う会社は資金調達目的で危ない」と一括りにする根拠は公的資料にありません。契約・所有権・収益・売却価額・税務処理は商品ごとに違い、物の製造番号や保管場所、所有権、第三者への実際の賃貸、保険、換金価値、販売会社と借り手の財務、途中解約、倒産時の回収方法を個別に確認するものです。
出典:金融庁「保険商品審査事例集」(2020年2月)、国税庁「法人税基本通達等の一部改正(定期保険等)」(2019年6月28日)、国民生活センター「レンタルオーナー契約によるトラブルにご注意」(2016年9月8日)、国税庁「No.5705 オペレーティング・リース取引」、国税庁税務大学校「減価償却資産を利用した個人向け節税スキーム」(2023年6月)、帝国データバンク「全国企業倒産集計 2025年報」、ドローンネット破産管財人「FAQ」
8. 簿記2級と税理士:公的資料で言えること
- 簿記2級(日本商工会議所):商業簿記と工業簿記(原価計算を含む)が範囲で、70%以上が合格基準。2026年6月14日の統一試験の合格率は15.1%、2026年4〜6月のネット試験は31.9%。中小企業庁は、経営者が貸借対照表・損益計算書・資金繰りの基本を理解し、難しい分析は専門家に相談する考え方を示しています。「2級で自社の決算書は読める」は発言者の見解で、資格だけで保証する公的説明はありません。
- 税理士の顧問料:報酬は自由化されており、日本税理士会連合会の資料に「月3〜5万円」という標準額はありません。一方、税理士には高い注意義務があり、ミスによる損害賠償に備える職業賠償責任保険があること、近年は支払件数・金額が増えていることは日税連の資料で確認できます。
出典:日本商工会議所「簿記2級 試験科目・程度」、同「受験者データ」、中小企業庁「中小会計要領を実践するためのチェックリスト」、日本税理士会連合会「税理士職業賠償責任保険」
9. よく聞く話と、公的資料で言えること
| よく聞く話 | 判定 | 公的資料から言えること |
|---|---|---|
| 中小企業の65%が赤字 | 一部確認 | 全法人の欠損法人60.3%。資本金200万円超500万円以下は64.5% |
| 約○万社がなくなり、半数近くが黒字 | 一部確認 | 倒産+休廃業・解散で約7.8万件。休廃業・解散の52.8%/49.1%が直前期黒字 |
| 現金は固定費の半年分 | 確認できない | 公庫資料は月商1〜3か月程度の説明。一律基準はない |
| 借金1億+現金1億のほうが安定 | 発言者の見解 | 利息・返済義務・使い道を合わせて見る |
| 利益100万円以下は信用されない/2期赤字は厳しい | 確認できない | 一律の線は公表されていない。総合的に審査 |
| 賃上げ促進税制は別表を付けるだけ | 一部確認 | 申告前の届出は不要。ただし計算・明細・保存・認定要件あり |
| 運転資金は元本返済のない借り方が正しく、金融庁も示している | 一部確認 | 式と短期継続融資の考え方は金融庁資料にある。唯一の正解ではない |
| 利率より返済期間が重要 | 一部確認 | 返済額は下がるが総利息が増えることがある |
| 繰り延べ節税はキャッシュが減るだけ。扱う会社は危ない | 一部確認 | 保険は「課税の繰り延べ」と金融庁が説明。レンタルオーナー型の危険は注意喚起あり。商品を一括りにはできない |
| ドローン会社が負債○億円で倒産、1円も戻らない | 一部確認 | 負債約1,445億円で2025年最大。配当は未定 |
| 簿記2級で自社の決算書は読める | 発言者の見解 | 2級は土台。資格だけで保証する公的説明はない |
| 税理士の顧問料は3〜5万円。税賠リスクが大きい | 一部確認 | 標準額の公表なし。賠償責任保険と事故増加は確認 |
| 売上が伸びるほど資金繰りが悪化し、黒字倒産もある | 確認できた(一般論として) | 公庫資料に成長局面の運転資金増加と黒字倒産の説明あり。上場企業の具体例は未確認 |
10. 公的資料では確認できないこと
- 「固定費半年分」「利益100万円」「2期赤字」「顧問料3〜5万円」という一律の基準。
- 賃上げ促進税制を使っていない会社の割合。
- 増収増益の直後に倒産した上場企業の具体例。
- ドローンネットの出資者への最終的な配当。
- 個別の会社にとって、どの借り方・節税・保険がよいか。
この記事の読み方:「欠損法人」は税務上の区分で、会計上の赤字とは完全には同じではありません。倒産件数は民間調査会社の集計で、調査会社ごとに定義が違います。会社ごとの借入・税務は、税理士・金融機関・公的な経営相談窓口に個別に確認するものです。公表値の後に新しい資料が出ることがあるため、基準日をご確認ください。
11. 関連する記事
12. 出典一覧
- 国税庁「令和6年度分 会社標本調査結果について」
- 東京商工リサーチ「2025年の休廃業・解散企業」
- 帝国データバンク「休廃業・解散動向調査(2025年)」
- 帝国データバンク「全国企業倒産集計 2025年報」
- 日本政策金融公庫「経営Q&A 資金繰り」
- 日本政策金融公庫「よくあるご質問(中小企業事業)」
- 金融庁「金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群」
- 金融庁「短期継続融資」
- 金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
- 金融庁「事業者支援の徹底等について」(2025年11月27日)
- 国税庁「賃上げ促進税制」
- 国税庁「欠損金の繰越控除」
- 金融庁「保険商品審査事例集」
- 国民生活センター「レンタルオーナー契約によるトラブルにご注意」
- 国税庁「オペレーティング・リース取引」
- ドローンネット破産管財人「FAQ」
- 日本商工会議所「簿記検定 受験者データ」
- 日本税理士会連合会「税理士職業賠償責任保険」
- 日本政策金融公庫「黒字なのにお金がない? 資金繰り表のすすめ」
- 全国信用保証協会連合会「信用保証制度」
確認日:2026年11月15日。出典URLは当社が同日に開いて確認しました。倒産・休廃業の件数は民間調査会社の公表です。報道記事・動画・講演の発言は根拠に使っていません。
誤りのご連絡:数字や制度の誤りに気づかれた方は、LINE(@892myrap)・相談フォーム・メール(ee654235@gmail.com)のいずれかでお知らせください。確認のうえ訂正し、変更日を記事に書きます。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。会社や事業で使っていた建物、相続した家のことは、売るかどうか決まっていなくても相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立