2026年11月15日作成・ノーベル財団、日本銀行、金融庁、証券取引等監視委員会、日本取引所グループ、金融先物取引業協会、米国会計検査院、米連邦準備制度、消費者庁、国民生活センター、警察庁、IMF、内閣府の公表資料で確認
「素人は個別株やFXで儲からない」は本当か
効率的市場・インサイダー規制・高速取引・個人の損益を公的資料で確認
「今の株価や為替は、みんなが知恵を出し合った正しい価格で、動くのは新しい情報が入ったときだけ」「先に知っているインサイダーは売買できない」「0.1秒を争う専業トレーダーにはかなわない」「ノーベル賞学者のファンドも破綻した」。よく聞くこの説明を、法律と公的機関の資料で確かめました。「やるべき」「やめるべき」は書きません。発言者の見解と、資料で確認できる事実を分けています。
1. 先に結論
- 公的資料で確認できること:「利用できる情報は速やかに価格に反映される」という考え方(効率的市場仮説)は、2013年のノーベル経済学賞の解説と日本銀行の資料にあります。ただし日本銀行は「完全に証明された事実ではなく、反対例や議論が続いている」と書いています。
- 公的資料で確認できること:重要事実を公表前に知った会社関係者などの売買は、金融商品取引法166条・167条で禁止。2025年度の課徴金納付命令の勧告は内部者取引15件、刑事告発4件でした。
- 公的資料で確認できること:東京証券取引所の売買システムの注文応答は約0.2ミリ秒。2025年の売買代金のうち顧客注文は個人28.3%、海外投資家64.9%。ただし、これは「誰が儲かったか」を示す統計ではありません。
- 公的資料で確認できること:LTCM(ノーベル賞受賞者2人が参加したファンド)は1998年に資本の大半を失い、民間14社が約36億ドルを出して整理されました。
- 公的資料では確認できないこと:「個人は必ず負ける」「情報を売る人は全部うそ」「一度の利益は全部運」という断定。個人のFXの勝ち負けの割合は公的機関が公表していません。
2. 「今の価格は正しい価格」:効率的市場仮説
2013年のノーベル経済学賞は、資産価格の実証分析でファーマ、ハンセン、米国の研究者の3氏に贈られました。ノーベル財団の一般向け解説は、株や債券の価格を数日〜数週間先まで予測することは難しい一方、3〜5年という長い期間では大まかな値動きを予測できる場合があるとしています。日本銀行の2020年11月の資料は、効率的市場仮説を「利用できる情報が速やかに価格に反映される」という考え方として説明し、内部情報まで反映される「強い形」は成り立たないと考えられていること、弱い形や中間の形にも反対例があり議論が続いていることを記しています。
「今の価格が常に正しい」「価格は新しい情報だけで動く」という断定は、これらの資料にはありません。資料から言えるのは「短い期間の予測は難しい」までです。
出典:ノーベル財団「2013年経済学賞 一般向け解説」、日本銀行「効率的市場仮説を巡る実証分析の進展」(2020年11月)
3. 「インサイダーは売買できない」:法律と件数
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 禁止(166条) | 会社関係者が重要事実を知ったとき、公表前にその会社の株式等を売買すること |
| 禁止(167条) | 公開買付け(TOB)に関する事実を知った人が、公表前に売買すること |
| 刑事罰 | 5年以下の拘禁刑、500万円以下の罰金、またはその両方。法人は5億円以下の罰金。得た財産は没収・追徴 |
| 課徴金 | 違反取引で得た利益などを基に計算 |
| 2025年度の件数 | 課徴金納付命令の勧告:不公正取引18件のうち内部者取引15件(課徴金額の合計2,812万円)。刑事告発:7件のうち内部者取引4件 |
| 2026年度(9月まで) | 刑事告発:1件(内部者取引1件) |
出典:金融庁 市場制度ワーキング・グループ資料(166条・167条)、同(罰則・課徴金)、証券取引等監視委員会「金融商品取引法における課徴金事例集(2025年度)」、同「告発の状況」
4. 「0.1秒を争う専業トレーダー」:高速取引と誰が売買しているか
- 高速取引の登録制:2017年の法改正で「高速取引行為者」は登録制になり(2018年4月施行)、2026年10月6日時点の登録数は54者。
- 取引所の速さ:東京証券取引所の現行売買システム(2024年11月稼働)は、注文応答が約0.2ミリ秒、相場情報の配信が約0.5ミリ秒。1ミリ秒は1,000分の1秒なので、「0.1秒」よりはるかに短い時間です。
- 2025年の売買代金(東京・名古屋2市場、売り買い合計):調査対象全体2,978兆8,464億円。証券会社の自己売買318兆336億円(10.7%)、顧客注文2,660兆8,127億円(89.3%)。顧客注文の内訳は個人28.3%、海外投資家64.9%、証券会社0.5%。
この統計は「誰がどれだけ売買したか」の割合で、「誰が利益を得たか」は示していません。「速い専門業者だけが儲かる」「遅れて見る個人はカモになる」は、公的資料では確認できない発言者の見解です。
出典:金融庁「高速取引行為者の動向」、同「高速取引行為者登録一覧」(2026年10月6日)、日本取引所グループ「現物売買システム arrowhead」、同「投資部門別売買状況 2025年」
5. 個人の損益はどう公表されているか:投資信託とFX
- 投資信託(金融庁の共通KPI):2025年3月末時点で、運用損益がプラスの顧客の割合は503社の単純平均で61.4%(つまり0未満は38.6%)。これは投資信託を持つ顧客の評価損益で、個別株やFXの損益ではありません。
- 店頭FX(金融先物取引業協会):2026年9月の取引金額は会員46社の合計で1,227兆1,914億円、月末の未決済残高は11兆7,158億円。個人の必要証拠金は取引額の4%以上(レバレッジ25倍以下。2010年8月に50倍、2011年8月に25倍へ規制)。
- 勝ち負けの割合:個人FXで「利益が出た人・損失が出た人」の割合を示す公的な一次資料は確認できませんでした。協会の「預託金残高増減口座数割合」は入出金や未確定損益を含む数字で、協会自身が「勝率ではない」と説明しています。
出典:金融庁「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」(2026年3月17日)、金融先物取引業協会「店頭FX月次速報」、同「預託金残高増減口座数割合」、金融庁「外国為替証拠金取引について」、金融庁 店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会 議事録
6. 「ノーベル賞学者のファンドも破綻」:LTCMの公式記録
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設立 | 1994年。ノーベル賞受賞者2人を含む人材が参加 |
| 資本の減少 | 1997年末 約48億ドル → 1998年8月末 約23億ドル(8月だけで44%減)。8月21日に約5億5,000万ドル、9月21日に約5億ドルの損失 |
| 整理 | 1998年9月23日に民間の銀行・証券会社14社が資金投入に合意。9月28日に約36億ドルを入れて持分の90%を取得 |
| 中央銀行の関与 | ニューヨーク連銀が話し合いの場を設けたが、中央銀行の資金は提供せず、示唆もしていないと議会で説明 |
「政府が税金で救済した」「すぐに倒産した」という説明は公式記録と一致しません。正確には、巨額の損失で行き詰まり、民間資金で立て直して整理された事例です。
出典:米国会計検査院「Long-Term Capital Management: Regulators Need to Focus Greater Attention on Systemic Risk」(1999年10月)、米連邦準備制度理事会 議会証言(1998年10月1日)、ニューヨーク連邦準備銀行 総裁の証言(1998年10月1日)
7. 「儲かる情報を売る商売は嘘」:法律と公的な注意喚起
- 登録制:報酬を受け取って投資判断を助言する業務は、金融商品取引法29条の登録が必要。無登録で行うと10年以下の拘禁刑、1,000万円以下の罰金、またはその両方(法人は7億円以下の罰金)。
- 金融庁の注意喚起:無登録業者について「出金できない」「高額な手数料を求められる」「連絡が取れなくなる」などの例を公表(2023年6月30日更新)。証券取引等監視委員会は2026年11月10日にも無登録業者への裁判所申立てを公表。
- 消費者庁:2023年7月13日、FX自動売買ツールなどを扱った事業者に15か月・9か月の業務停止命令。
- 国民生活センター:SNSや著名人をきっかけにした投資の相談は、2022年度170件→2023年度1,629件(2024年5月29日公表)。
- 警察庁:2025年のSNS型投資詐欺は9,523件、被害額1,288.0億円(2026年6月5日公表)。
「情報やプログラムを売る人は全員うそ」という一律の判断は、資料では確認できません。資料から言えるのは、無登録の営業は違法で処分例があること、相談と被害が増えていることまでです。
出典:金融庁「無登録の海外所在業者等にご注意ください」、証券取引等監視委員会「無登録業者に対する裁判所への申立て」(2026年11月10日)、消費者庁「特定商取引法に基づく行政処分」(2023年7月13日)、国民生活センター「SNSをきっかけとした投資トラブル」(2024年5月29日)、警察庁「SNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数等」(2026年6月5日)
8. 「インデックスと積立が一番楽」:公的資料にあること・ないこと
- 専門家が選ぶ運用との比較(参考):S&Pダウ・ジョーンズの「SPIVA日本スコアカード」(2026年6月末までの10年)では、指数を下回った投資信託の割合は日本大型株型82%、日本中小型株型67%、米国株型93%、世界株型98〜99%。一方、2026年上半期だけでは日本大型株型の7割超が指数を上回っており、期間と分野で結果は変わります(民間の指数会社の資料で、公的資料ではありません)。
- 金融庁の対象商品:NISAの「つみたて投資枠」対象商品は2026年10月23日時点で377本(指数連動型だけの本数ではありません)。
- 金融庁の積立の試算:1989年以降、国内外の株式と債券に毎月同額を積み立てた場合、100万円が5年後に74万〜176万円、20年後に186万〜331万円。20年保有では100万円を下回る結果がありませんでした。ただし過去の特定の資産配分による試算で、金融庁は「将来の運用成果を予測・保証するものではない」と明記しています。
- 積立の仕組み:購入価格をならす方法で、価格が下がり続ければ損失が出ます。上がり続ける場合は一括購入のほうが結果が大きいこともあります。
出典:金融庁「NISA早わかりガイドブック」、同「資産形成の基本」、同「NISA説明資料」(2025年9月改訂)、同「つみたて投資枠対象商品」、S&Pダウ・ジョーンズ「SPIVA」(参考・民間)
9. 「味方にするのは経済成長・配当・時間」:数字で見ると
- 世界の実質成長率(IMF 2026年10月見通し):2025年3.5%、2026年3.1%(予測)、2027年3.4%(予測)。
- 日本のGDP(内閣府 2026年9月8日公表):2025年度は実質+0.9%、名目+4.3%。2026年4〜6月期は前期比で実質+0.4%、名目+1.3%。
- 配当:日本取引所グループは「株価平均・株式平均利回り」と、配当を含む株価指数の収益率を月次で公開しています。2026年10月の東証プライムの平均配当利回りは、当社がデータファイルを開いて確認していないため数字を載せていません。
経済が成長すること、会社が配当を出すこと、株価が上がることは、それぞれ同じ意味ではありません。金融庁と金融広報中央委員会は「過去の実績は将来の運用成績を保証しない」と説明しています。
出典:IMF「世界経済見通し 2026年10月」、内閣府「国民経済計算(GDP統計)」、日本取引所グループ「株価平均・株式平均利回り」、同「統計月報」、金融広報中央委員会「知るぽると:投資信託の運用成績」
10. よく聞く話と、公的資料で言えること
| よく聞く話 | 判定 | 公的資料から言えること |
|---|---|---|
| 今の価格は皆の情報が反映された価格 | 考え方として確認 | 効率的市場仮説。日本銀行は「証明された事実ではなく議論が続く」と記載 |
| 価格は新しい情報だけで動く | 確認できない | 資料は「短期の予測は難しい」まで |
| インサイダーは売買してはいけない | 確認できた | 金融商品取引法166条・167条。2025年度の課徴金勧告15件・告発4件 |
| 0.1秒・1秒を争う専業トレーダーがいる | 確認できた | 取引所の注文応答は約0.2ミリ秒。高速取引行為者は54者登録 |
| 速い業者だけが儲かる・遅れて見る個人はカモ | 発言者の見解 | 売買代金の割合は公表(個人28.3%・海外64.9%)。利益の統計はない |
| ノーベル賞学者のファンドが破綻 | 確認できた | LTCM。1998年に資本の大半を失い、民間14社の約36億ドルで整理 |
| 儲かる情報を売る商売は全部嘘 | 発言者の見解 | 無登録営業は違法で処分例あり。SNS型投資詐欺の被害1,288億円(2025年) |
| インデックスと積立が一番楽 | 発言者の見解 | 金融庁は長期・積立・分散の仕組みと元本割れの可能性を説明。「一番」とは書いていない |
| たまに儲かるのは偶然で続かない | 発言者の見解 | 資料は「過去の実績は将来を保証しない」まで。個々の利益を運と断定していない |
11. 公的資料では確認できないこと
- 個別株・FXの個人全体の勝ち負けの割合、立場別(専業・個人)の利益率。
- 情報商材や自動売買ソフトの販売者すべての意図。
- 将来の株価・為替。どの方法が「一番」よいか。
- 2026年10月の東証プライムの平均配当利回りの具体値(データファイル未確認)。
この記事の読み方:「確認できた」は法律や公的統計に記載があるという意味で、その方法で利益が出るという意味ではありません。株式・投資信託・FXには元本割れの可能性があります。公表値の後に新しい資料が出ることがあるため、基準日をご確認ください。
12. 関連する記事
13. 出典一覧
- ノーベル財団「2013年経済学賞 一般向け解説」
- 日本銀行「効率的市場仮説を巡る実証分析の進展」
- 金融庁 市場制度ワーキング・グループ資料(内部者取引規制)
- 証券取引等監視委員会「課徴金事例集(2025年度)」
- 同「告発の状況」
- 金融庁「高速取引行為者の動向」
- 日本取引所グループ「現物売買システム」
- 同「投資部門別売買状況 2025年」
- 金融庁「投資信託の共通KPI」(2026年3月17日)
- 金融先物取引業協会「店頭FX月次速報」
- 米国会計検査院「Long-Term Capital Management」(1999年)
- 米連邦準備制度理事会 議会証言(1998年10月1日)
- 金融庁「無登録の海外所在業者等にご注意ください」
- 消費者庁 行政処分(2023年7月13日)
- 国民生活センター(2024年5月29日)
- 警察庁 SNS型投資詐欺(2026年6月5日)
- 金融庁「NISA早わかりガイドブック」
- 金融庁「資産形成の基本」
- IMF「世界経済見通し 2026年10月」
- 内閣府「国民経済計算」
- 金融広報中央委員会「知るぽると」
確認日:2026年11月15日。出典URLは当社が同日に開いて確認しました。SPIVAは民間の指数会社の資料で参考扱いです。報道記事・動画・講演の発言は根拠に使っていません。
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