大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月15日作成・財務省、日本銀行、金融庁、国税庁、日本取引所グループ、日本証券業協会、IMFの公表資料で確認

株式・国債・預金はどう違うか、
NISAで国債は買えるか

「株は長期で持てばよい」「NISAは株だけ」「国債は買えない」といった話を、公的機関が公表しているデータと制度で確かめます。株式・国債・預金のどれがよいかは人の好みと事情で変わるため、この記事はおすすめをしません。公的資料で確認できる利回りの推移、NISAの対象、個人向け国債の仕組み、マル優の歴史、国の資産と負債、国債を誰が持っているかを並べます。

1. 先に結論

2.17%
個人向け国債 固定5年の税引前年率(2026年11月募集分)
0.961%
10年定期預金の店頭表示金利の平均(2026年10月、1,000万円以上)
対象外
NISAでの国債・公社債・公社債投資信託(金融庁Q&A)

2. 「株は長期で持てば元本割れしない」は公的資料でどう書かれているか

金融庁の「NISA早わかりガイドブック」には、保有期間5年と20年の収益率の分布があります。1989年以降、100万円が5年後に74万〜176万円、20年後に186万〜331万円となり、20年保有では元本割れの例がなかった、という内容です。ただし、この計算の対象は日本株だけではなく、次の4資産に毎月同額を積み立てた結果です。

読み方:この図を「日本株を20年持てば元本割れしない」と書き換えることはできません。平均と標準偏差も載っていません。日本株だけについて、5年・10年・20年保有の平均と標準偏差を同じ方法で並べた公的・公益の公開資料は、作成日時点で確認できませんでした(公益財団法人日本証券経済研究所の「株式投資収益率」は東証第一部1952年以降を計測していましたが、公開ページの収録は主に1・3・5・10年で、計測は2012年分で休止)。長期保有で収益率のぶれが小さくなるかどうかは、どのデータと期間で計算するかで変わります。

出典:金融庁「NISA早わかりガイドブック」、金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」、日本取引所グループ「TOPIX ファクトシート」、日本証券経済研究所「株式投資収益率」

3. 国債の利回りと預金の金利(公的データ)

10年定期預金・普通預金の店頭表示金利の平均(日本銀行)
年10年定期(1,000万円以上)年平均普通預金 年平均備考
1995年2.690%0.165%10年定期は10月12日以降
2000年0.702%0.068%週次平均
2005年0.226%0.001%週次平均
2010年0.431%0.029%週次平均
2015年0.147%0.020%週次平均
2020年0.008%0.001%週次平均
2024年0.259%0.040%月次平均
2025年0.451%0.167%月次平均
2026年(1〜10月)0.761%0.265%10月の値は10年定期0.961%、普通預金0.331%

読み方:国債の利回りは「市場で売買される10年国債の利回り」、預金金利は「店頭表示金利の平均」で、計算の対象も時期の区切りも違います。日本銀行の統計は調査方法が途中で変わっているため、長期の比較には注意が必要です。2026年11月分の預金金利は作成日時点で未公表です。

出典:財務省「国債金利情報」、同 1974年以降のCSV、日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等」

4. NISAの対象と、国債が買えない仕組み

NISAは2014年1月に始まり、2024年から恒久化されました。年間投資枠はつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円(合計最大360万円)、非課税保有限度額は合計1,800万円(うち成長投資枠1,200万円まで)です。

NISAの対象(金融庁)
枠主な対象
つみたて投資枠金融庁の基準を満たす、長期・積立・分散投資向けの一定の公募株式投資信託・ETF
成長投資枠上場株式、ETF、REIT、株式投資信託など。整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型、高レバレッジ型は除く
対象外国債、地方債、社債、公社債投資信託(金融庁Q&A)

2026年4月の変更:つみたて投資枠の「公募株式投資信託」は、主な投資先が株式だけでなく公社債でもよいことになりました。これは「国債そのものや公社債投資信託がNISAの対象になった」という意味ではありません。法律上「株式投資信託」に分類される商品が、中身で債券を多く持てるようになった、という区別です。

正確な言い方:「NISAで国債そのものは買えません。NISAの中心は上場株式や一定の投資信託・ETF・REITです。ただし、債券を多く組み入れる一定の株式投資信託まで排除されるわけではありません。」

出典:金融庁「NISAを知る」、金融庁「NISAの概要」、金融庁「NISAについてのQ&A」、金融庁「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部改正」(2026年4月1日適用)

5. 個人向け国債と物価連動国債(財務省)

個人向け国債の3種類
種類満期金利の決まり方2026年11月募集分 税引前年率
変動10年(第200回)10年半年ごとに見直し。基準金利×0.66、下限0.05%初回1.85%
固定5年(第188回)5年発行時の金利を満期まで固定。基準金利−0.05%、下限0.05%2.17%
固定3年(第198回)3年発行時の金利を満期まで固定。基準金利−0.03%、下限0.05%1.94%

物価連動国債

元本が全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)に応じて増減し、利子は変動後の元本に固定の利率を掛けます。2013年度以降の発行分には、償還時に元本が額面を下回らない保証があります(満期前の市場価格や途中の利子までは保証しません)。2004年3月に発行開始、2008年10月から停止、2013年10月に再開。個人向けの販売は2015年1月から相対取引で解禁され、投資信託を通じて投資することもできます。2026年11月16日入札分の発行予定額は額面2,500億円程度(作成日は入札前のため、実際の発行額は未確認)。

出典:財務省「個人向け国債についてのよくある質問(商品性)」、財務省「中途換金シミュレーション」、財務省「個人向け国債の発行条件等」(2026年11月6日)、財務省「発行等についてのよくある質問」、財務省「個人向け販売の促進策について」(2026年11月5日)、財務省「物価連動国債の商品設計」、財務省「債務管理リポート2025」、財務省FAQ「国債は、いつ、どこで購入できますか」、財務省「国債投資家懇談会(第88回)議事要旨」、財務省「10年物価連動国債(11月債)の発行予定額等」

6. マル優(少額貯蓄非課税制度)の歴史と現在

マル優の変遷(財務省・国税庁)
時期内容
1988年4月一般の少額貯蓄非課税制度は原則廃止。65歳以上、障害者、母子家庭等を対象とする「老人等マル優」などが残る
2006年1月老人等マル優は年齢による対象を外し、「障害者等のマル優」に限定
現在国内に住所がある障害者等が、所定の手続きをした場合に利用できる。預貯金等のマル優は元本350万円、国債・地方債の特別マル優は額面350万円(別枠)

年齢が60歳・65歳・70歳以上というだけでは、現在のマル優は使えません。

出典:国税庁「No.1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)」、財務省財務総合政策研究所「平成財政史 第2章」、同「利子・配当課税制度等の概要」

7. 国の資産と負債、国債を持っているのは誰か

IMFの「公的部門バランスシート」は、中央・地方政府、社会保障基金、公的企業、日本銀行などを広く含みます。2017年値では、公的部門の資産・負債はいずれもGDP比533%で純資産はGDP比0%、金融資産から金融負債を引いた純金融資産はGDP比▲165%でした。財務省の「国の財務書類」とは対象範囲・評価方法が違うため、数字を直接足したり比べたりはできません。資産には、すぐには売れないものも含まれます。

読み方:家計が直接持つ国債等は21兆9,434億円(1.9%)で、銀行・保険・年金を通じて間接的に持つ分は「銀行等」「生損保等」「公的年金」に含まれます。「国には資産もあるから負債は問題ない」「負債額だけで直ちに危険」のどちらも、この表だけからは言えません。

出典:財務省「令和6年度『国の財務書類』の作成」(2026年1月30日)、IMF「Japan's Public Sector Balance Sheet」(2019年10月)、財務省「国債等の保有者別内訳(令和8年6月末・速報)」

8. 高齢の方への勧誘に公表されているルール

出典:金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」IV-3-1-2、日本証券業協会「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」、同「コンプライアンス・ハンドブック2024年度版」、金融庁「高齢者への投資勧誘」

9. 公的資料では確認できないこと

この記事の読み方:利回りと金利は毎日・毎月変わります。契約の前に、その時点の公式の発行条件・店頭表示を確認してください。この記事は特定の商品の購入をすすめていません。

10. 関連する記事

11. 出典一覧

  1. 金融庁「NISA早わかりガイドブック」
  2. 金融庁「NISAを知る」
  3. 金融庁「NISAについてのQ&A」
  4. 金融庁「受入基準の一部改正」(2026年4月1日適用)
  5. 財務省「国債金利情報」
  6. 日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等」
  7. 財務省「個人向け国債の発行条件等」(2026年11月6日)
  8. 財務省「個人向け国債 よくある質問(商品性)」
  9. 財務省「個人向け販売の促進策について」(2026年11月5日)
  10. 財務省「物価連動国債の商品設計」
  11. 国税庁「障害者等のマル優」
  12. 財務省「令和6年度 国の財務書類」
  13. 財務省「国債等の保有者別内訳」
  14. IMF「Japan's Public Sector Balance Sheet」
  15. 日本証券業協会「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」

確認日:2026年11月15日。出典URLは当社が同日に開いて確認しました。動画の発言・個人名・評価は根拠に使っていません。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。株や国債の相談はお受けできませんが、相続した家や住まなくなった実家のことは、売るかどうか決まっていなくても相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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