大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月11日作成・日経公式データ、金融庁、J-FLEC、GPIF、財務省、S&P Dow Jones Indices(SPIVA)、消費者庁の資料(一次資料)で確認

日経平均が急落。インデックス積立より優れた投資はある?(公的資料で比べました)

日経平均は10月6日の高値から1か月で約19%下がりました。「インデックスの積立より、もっと良い投資はないのか」。預金・国債・個別株・高配当株・アクティブ投信・金・REIT・FX・暗号資産を、公的資料の数字で比べました。

先に結論

−18.7%
日経平均 10/6→11/6(終値)
79〜98%
10年で指数に負けたアクティブ投信の割合
年2〜8%
分散積立20年の過去実績(金融庁)

1. 今回の日経平均の下がり方

日付終値変化
2026年6月25日(年間最高値)72,366.34円―
2026年10月6日(10月の高値)70,683.98円―
2026年11月6日57,434.77円−18.74%(10/6比)
2026年11月10日60,459.58円11/6から+5.27%、10/6比−14.47%

日経は10月の下落について「AIインフラへの巨額投資が利益につながるかという不安」が重荷になったと説明しています(ただし唯一の原因と決まったわけではありません)。

日経平均 公式ヒストリカルデータ、日経「2026年10月の日経平均株価」(2026年11月5日)

2. 過去の大暴落と、元に戻るまでの期間

暴落下がり方元の水準に戻るまで
バブル崩壊1989年末 38,915.87円 → 約64%下落約34年2か月(2024年2月22日)
リーマン・ショック2007年7月 → 2009年3月 7,054.98円、約−61%約7年7か月(2015年2月)
コロナ2020年1月→3月、−31.27%約9か月半(2020年11月)
2024年8月5日1日で−12.39%11日後。ただし7月の最高値に戻るのは約13か月後

数日で戻ったこともあれば、34年かかったこともあります。過去の平均から、今回いつ戻るかを予測することはできません。なお、これは配当を含まない日経平均だけの話で、世界に分散した積立の成績とは違います。

日経平均 公式「日経平均の歩み」各年・各月の記録

3. インデックス積立の公的な実績

どれも「過去の結果」で、将来の利益を保証するものではありません。また「日経平均だけの積立」と「世界の株・債券に分散した積立」は別物です。

金融庁「長期・積立・分散投資の有効性」(2019年6月)、GPIF「2026年度の運用状況」

4. プロのファンドは指数に勝てる?(SPIVA)

ファンドの種類10年で指数に負けた割合15年で負けた割合
日本株ファンド全体79.26%74.63%
日本の大型株ファンド82.16%76.19%
日本で売られる米国株ファンド93.48%96.00%
世界株ファンド98.47%99.12%
米国の大型株ファンド83.33%90.49%

勝つファンドもありますが、将来勝つファンドを前もって選び続けられることは示されていません。

S&P Dow Jones Indices「SPIVA」(2026年6月30日時点)

5. 投資の種類を比べると

種類公的資料で確認できる数字主なリスク元本保証
分散インデックス積立20年で年率2〜8%(過去)値下がり・為替なし
アクティブ投信長期では多くが指数に負け運用の失敗・高い手数料なし
個別株公的な見込みなし倒産・1社への集中なし
高配当株日経高配当株50の利回り3.59%(2026年10月末)減配・株価下落・業種の偏りなし
個人向け国債2026年11月募集:変動10年1.85%、固定5年2.17%、固定3年1.94%(税引前)インフレ・1年間は原則換金不可国が額面で返す
円預金銀行ごとにちがうインフレ1金融機関1,000万円と利息まで保護
金(ゴールド)公的な見込みなし値動き・利息や配当なしなし
REIT(不動産投信)東証REIT指数(配当込み)2003年→2026年で約5倍(過去)金利・空室・災害なし
外貨預金銀行ごとにちがう為替・預金保険の対象外なし
FX公的な見込みなし(個人は最大25倍)元手以上の損なし
暗号資産公的な見込みなし急な値動き・詐欺・流出なし

日経指数リポート、財務省「個人向け国債 募集条件」(2026年11月6日現在)、金融庁(預金保険・外貨預金・FX・暗号資産の注意)、JPX、投資信託協会

6. 手数料の差は、長い間に大きくなる

100万円を年4%で20年運用した場合(金融庁の例をもとに計算。税金などは入れていません)

年間の手数料20年後
0%約219万円
0.5%約199万円
1.5%約164万円
2.5%約135万円

手数料0.5%と1.5%の差だけで、20年後に約35万円ちがいます。

金融庁「低コスト ― コストも複利で効いてくる」

7. 暴落のとき、積立をやめる? 続ける?

金融庁「資産形成の基本」、J-FLEC「投資の心構え」「投資のはじめ方」

8. 「もっと儲かる投資」の勧誘に注意

金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください」、消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といったもうけ話にご注意ください」

まだ分からないこと

出典

  1. 日経平均 ヒストリカルデータ・2026年10月の日経平均株価・2024年2月(バブル超え)・バブル崩壊後最安値・2024年8月
  2. 金融庁「長期・積立・分散投資の有効性」・金融庁「低コスト」・金融庁「資産形成の基本」
  3. GPIF「2026年度の運用状況」
  4. S&P Dow Jones Indices「SPIVA」
  5. 財務省 個人向け国債 募集条件・金融庁 預金保険制度・JPX REIT
  6. J-FLEC 投資の心構え・金融庁 詐欺的な投資勧誘・消費者庁 もうけ話に注意

この記事は公的資料のまとめで、特定の商品の購入・売却をすすめるものではありません。関連記事:株価急落・NISA貧乏、株式投資vs不動産投資

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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