2026年11月11日作成・日経公式データ、金融庁、J-FLEC、GPIF、財務省、S&P Dow Jones Indices(SPIVA)、消費者庁の資料(一次資料)で確認
日経平均が急落。インデックス積立より優れた投資はある?(公的資料で比べました)
日経平均は10月6日の高値から1か月で約19%下がりました。「インデックスの積立より、もっと良い投資はないのか」。預金・国債・個別株・高配当株・アクティブ投信・金・REIT・FX・暗号資産を、公的資料の数字で比べました。
先に結論
- 「インデックス積立より、いつでも確実に優れた投資」は、公的資料では確認できませんでした。
- プロが運用するアクティブ投信でも、10年間で日本株ファンドの約8割、世界株ファンドの約98%が指数に負けています(SPIVA)。
- 金融庁の過去データでは、世界に分散した積立を20年続けると、どの年に始めても年率2〜8%に収まりました(5年ではマイナスもあり)。ただし将来の保証ではありません。
- 元本が守られるのは預金(1,000万円まで)と個人向け国債。その代わり、株式のような増え方は期待しにくい商品です。
- 「必ず儲かる」「元本保証で高利回り」は詐欺を疑う(金融庁・消費者庁)。
1. 今回の日経平均の下がり方
| 日付 | 終値 | 変化 |
|---|---|---|
| 2026年6月25日(年間最高値) | 72,366.34円 | ― |
| 2026年10月6日(10月の高値) | 70,683.98円 | ― |
| 2026年11月6日 | 57,434.77円 | −18.74%(10/6比) |
| 2026年11月10日 | 60,459.58円 | 11/6から+5.27%、10/6比−14.47% |
日経は10月の下落について「AIインフラへの巨額投資が利益につながるかという不安」が重荷になったと説明しています(ただし唯一の原因と決まったわけではありません)。
日経平均 公式ヒストリカルデータ、日経「2026年10月の日経平均株価」(2026年11月5日)
2. 過去の大暴落と、元に戻るまでの期間
| 暴落 | 下がり方 | 元の水準に戻るまで |
|---|---|---|
| バブル崩壊 | 1989年末 38,915.87円 → 約64%下落 | 約34年2か月(2024年2月22日) |
| リーマン・ショック | 2007年7月 → 2009年3月 7,054.98円、約−61% | 約7年7か月(2015年2月) |
| コロナ | 2020年1月→3月、−31.27% | 約9か月半(2020年11月) |
| 2024年8月5日 | 1日で−12.39% | 11日後。ただし7月の最高値に戻るのは約13か月後 |
数日で戻ったこともあれば、34年かかったこともあります。過去の平均から、今回いつ戻るかを予測することはできません。なお、これは配当を含まない日経平均だけの話で、世界に分散した積立の成績とは違います。
日経平均 公式「日経平均の歩み」各年・各月の記録
3. インデックス積立の公的な実績
- 金融庁:1985年以降、国内・先進国・新興国の株と債券に毎月同じ額を積み立てた過去データでは、5年保有ではマイナスもあったが、20年保有では年率2〜8%で、マイナスはなかった。
- 1995〜2015年の例:定期預金 +1.32%、国内株・債券半々 +38.0%、国内外6資産に分散 +79.9%(累積)。
- GPIF(年金の積立金):国内外の株と債券に25%ずつ分散。2001年度から2026年9月までで年率+4.83%、累積+215兆7,669億円。ただし2026年7〜9月だけでは−1.65%(−5兆2,533億円)。
どれも「過去の結果」で、将来の利益を保証するものではありません。また「日経平均だけの積立」と「世界の株・債券に分散した積立」は別物です。
金融庁「長期・積立・分散投資の有効性」(2019年6月)、GPIF「2026年度の運用状況」
4. プロのファンドは指数に勝てる?(SPIVA)
| ファンドの種類 | 10年で指数に負けた割合 | 15年で負けた割合 |
|---|---|---|
| 日本株ファンド全体 | 79.26% | 74.63% |
| 日本の大型株ファンド | 82.16% | 76.19% |
| 日本で売られる米国株ファンド | 93.48% | 96.00% |
| 世界株ファンド | 98.47% | 99.12% |
| 米国の大型株ファンド | 83.33% | 90.49% |
勝つファンドもありますが、将来勝つファンドを前もって選び続けられることは示されていません。
S&P Dow Jones Indices「SPIVA」(2026年6月30日時点)
5. 投資の種類を比べると
| 種類 | 公的資料で確認できる数字 | 主なリスク | 元本保証 |
|---|---|---|---|
| 分散インデックス積立 | 20年で年率2〜8%(過去) | 値下がり・為替 | なし |
| アクティブ投信 | 長期では多くが指数に負け | 運用の失敗・高い手数料 | なし |
| 個別株 | 公的な見込みなし | 倒産・1社への集中 | なし |
| 高配当株 | 日経高配当株50の利回り3.59%(2026年10月末) | 減配・株価下落・業種の偏り | なし |
| 個人向け国債 | 2026年11月募集:変動10年1.85%、固定5年2.17%、固定3年1.94%(税引前) | インフレ・1年間は原則換金不可 | 国が額面で返す |
| 円預金 | 銀行ごとにちがう | インフレ | 1金融機関1,000万円と利息まで保護 |
| 金(ゴールド) | 公的な見込みなし | 値動き・利息や配当なし | なし |
| REIT(不動産投信) | 東証REIT指数(配当込み)2003年→2026年で約5倍(過去) | 金利・空室・災害 | なし |
| 外貨預金 | 銀行ごとにちがう | 為替・預金保険の対象外 | なし |
| FX | 公的な見込みなし(個人は最大25倍) | 元手以上の損 | なし |
| 暗号資産 | 公的な見込みなし | 急な値動き・詐欺・流出 | なし |
日経指数リポート、財務省「個人向け国債 募集条件」(2026年11月6日現在)、金融庁(預金保険・外貨預金・FX・暗号資産の注意)、JPX、投資信託協会
6. 手数料の差は、長い間に大きくなる
100万円を年4%で20年運用した場合(金融庁の例をもとに計算。税金などは入れていません)
| 年間の手数料 | 20年後 |
|---|---|
| 0% | 約219万円 |
| 0.5% | 約199万円 |
| 1.5% | 約164万円 |
| 2.5% | 約135万円 |
手数料0.5%と1.5%の差だけで、20年後に約35万円ちがいます。
金融庁「低コスト ― コストも複利で効いてくる」
7. 暴落のとき、積立をやめる? 続ける?
- 金融庁・J-FLECは、下がったときも時期を分けてコツコツ続けることを基本としています。下がったときは同じ金額で多くの口数を買えます。
- 一方で、値下がりが続けば積立でも損になるとJ-FLECは明記しています。
- 近いうちに使うお金、借りたお金、なくなると困るお金まで続けることを、公的資料はすすめていません。
- 今の積立が「日経平均だけ」なのか「世界の株・債券に分散」なのかで、受ける影響は大きく変わります。
金融庁「資産形成の基本」、J-FLEC「投資の心構え」「投資のはじめ方」
8. 「もっと儲かる投資」の勧誘に注意
- 「必ず儲かる」「元本保証」「後で高く買い取る」「金融庁の者です」は詐欺の典型(金融庁)。
- SNSから閉じた投資グループに誘われたら注意。振込先が個人名義なら振り込まない(消費者庁)。
- 困ったら消費者ホットライン「188」へ。
金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください」、消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といったもうけ話にご注意ください」
まだ分からないこと
- 今回の下落がいつ底を打ち、いつ元に戻るか。
- 11月11日の終値(作成時点で日経公式に未掲載)。
- 金・個別株・FX・暗号資産について、公的機関の将来の見込み数字はありません。
- 過去に指数に勝ったファンドが、これからも勝ち続けるか。
出典
- 日経平均 ヒストリカルデータ・2026年10月の日経平均株価・2024年2月(バブル超え)・バブル崩壊後最安値・2024年8月
- 金融庁「長期・積立・分散投資の有効性」・金融庁「低コスト」・金融庁「資産形成の基本」
- GPIF「2026年度の運用状況」
- S&P Dow Jones Indices「SPIVA」
- 財務省 個人向け国債 募集条件・金融庁 預金保険制度・JPX REIT
- J-FLEC 投資の心構え・金融庁 詐欺的な投資勧誘・消費者庁 もうけ話に注意
この記事は公的資料のまとめで、特定の商品の購入・売却をすすめるものではありません。関連記事:株価急落・NISA貧乏、株式投資vs不動産投資
当社へのご相談
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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立