大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月14日作成・会社法、日本取引所グループ、国税庁、日本証券業協会、金融庁、国民生活センターの公表資料で確認

株主優待と配当の仕組み
法律・税金・NISA・権利日・信用取引の危険

「配当」と「株主優待」は、似ているようで法律上も税金上も別のものです。この記事では、どの株を買うかではなく、制度がどう決まっているか、市場全体の数字はどうか、受け取るときに何を確認するかを公的資料で整理します。特定の会社や銘柄の推奨、将来の配当の予想、買い時・売り時は書いていません。

1. 先に結論

20.315%
上場株式の配当にかかる税率(所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%)
2.24%
東証プライム市場の配当利回り・単純平均(2026年10月)
約20.73兆円
上場会社の2025年度配当金総額(金融業を除く3,446社)

2. 株主優待は「配当」ではない

会社法第453条は、株式会社が株主に剰余金の配当をできると定め、第454条は配当財産の種類・総額・効力発生日などを株主総会で決めると定めています。一方、法令に「株主優待」を剰余金の配当として定めた条文はありません。日本取引所グループも、株主優待を「配当とは別に」商品やサービスなどを贈る制度と説明しています。

配当と株主優待の違い
項目配当株主優待
法律上の根拠会社法第453条・第454条(剰余金の配当)法令上の定めなし。会社が任意に実施
受け取る量持っている株数に比例会社が決める。100株でも1,000株でも同じ内容という設計が多い
税金の区分(個人)配当所得一般的な優待は雑所得(第4章)
NISAの非課税条件を満たせば非課税配当ではないので、NISAの非課税の仕組みとは別
続く保証なし。業績などで増減・無配もあるなし。新設・変更・廃止がある

株主平等の原則:会社法第109条は、会社が株主を持株の内容と数に応じて平等に扱うと定めています。優待制度もこの原則との関係を考えて設計されます。「少ない株数の人ほど割がよい」設計が多いのは、法律が保証した結果ではなく、各社の判断です。

出典:e-Gov法令検索「会社法」(第109条・第453条・第454条)、日本取引所グループ「株主優待」、同「会社関係者のためのインサイダー取引規制入門」

3. 優待を実施している会社の数は、公的統計では確認できない

2026年11月14日時点で、日本取引所グループ・東京証券取引所が継続して公表する「優待を実施する上場会社の総数と割合」「1年間の新設・廃止の件数」の統計は確認できませんでした。東京証券取引所は、株主優待の新設の適時開示は義務ではなく、投資判断への影響が大きい場合に開示をすすめると説明しています。そのため、開示だけを数えても全社の集計にはなりません。日本取引所グループの過去の案内に割合の記載はありますが、民間調査が出典のため、この記事では数字を使いません。

出典:東京証券取引所 FAQ「株主優待制度の新設の適時開示」、日本取引所グループ「株主優待の魅力を知ろう!」(民間調査が出典のため数値は不採用)

4. 配当の公表統計

市場別の配当利回り(2026年10月)

東京証券取引所の配当利回り(基準月2026年10月、公表2026年11月2日)
市場単純平均配当実施会社の平均加重平均
プライム2.24%2.36%1.93%
スタンダード2.47%2.65%2.58%

単純平均は会社ごとの利回りをそのまま平均したもの、加重平均は時価総額の大きい会社の影響が大きくなる平均です。利回りは株価と予想配当で毎日変わるため、「将来この割合で受け取れる」という数字ではありません。

上場会社の配当金総額の推移

3市場の国内会社・金融業を除く29業種の配当金総額
年度配当金総額前年度比
2021年度約14.21兆円+24.32%
2022年度約15.53兆円+9.27%
2023年度約16.92兆円+9.61%
2024年度約18.92兆円+11.78%
2025年度約20.73兆円+10.35%

換算式:兆円 = 百万円 ÷ 1,000,000。例:2025年度 20,725,981百万円 ÷ 1,000,000 = 20.725981兆円 → 小数第2位で20.73兆円。金融業を含む別集計(3,609社)では2025年度25.78兆円ですが、対象が違うため上の表とは並べていません。

出典:日本取引所グループ「株式平均利回り」、同「月次データ」、同「決算短信集計結果」、同「2026年3月期 決算短信集計(連結)」、同「集計の概要」

5. 税金とNISA

配当の税金

上場株式の配当は、原則として支払いのときに20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)が差し引かれます。一般の個人は「確定申告をしない」「総合課税で申告する」「申告分離課税で申告する」から選べます。どれが有利かは、ほかの所得や損失の有無で変わります。大口株主や非上場株式は扱いが違います。

株主優待の税金

所得税基本通達24-2に挙げられている一般的な優待で、会社が剰余金や利益の処分として扱わないものは、配当所得には含まれません。個人株主が受け取る経済的な利益は、原則として雑所得です。配当控除の対象にもなりません。

NISAで配当を非課税にする条件

NISA口座で持つ上場株式・ETF・REITの配当を非課税にするには、配当の受取方法を「株式数比例配分方式」にして、証券会社の口座で受け取る必要があります。ほかの受取方法(銀行口座への振込、郵便局で受け取る方式など)では20.315%が差し引かれ、あとから確定申告で非課税に戻すことはできません。受取方法の変更は、配当の基準日までに終える必要があります。

出典:国税庁「配当金を受け取ったとき(配当所得)」、国税庁「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」、国税庁「所得税基本通達24-2」、日本証券業協会「NISAに関するよくある質問」(Q18・Q19)

6. 100株単位・単元未満株・株式分割

出典:日本取引所グループ「売買単位の100株への移行」、同「単元未満株」、同「株式分割」、同「望ましい投資単位の水準への移行及び移行に向けた方針等」

7. 権利付き最終日・権利落ち日・権利確定日

配当や優待を受けるには、会社が定めた「権利確定日」に株主名簿に記録されている必要があります。東京証券取引所の株式は、通常、売買した日から数えて3営業日目(売買日の2営業日後)に受け渡しされます。

注意:権利落ち日には、配当や優待相当分を意識して株価が下がる場合があります。権利を取ってすぐ売る方法(いわゆる「権利取り」)は、株価の下落で配当・優待の価値を上回る損失が出ることがあります。初年度は優待を出さない、一定期間以上の継続保有を条件にするなどの設計を各社が行っていますが、全社共通の公的基準は確認できません。保有期間の数え方・必要株数・判定日は、会社ごとの公式発表で確認します。

出典:日本取引所グループ「配当や株主優待を受け取るには」、同「権利落・配当落情報」、同「権利落ち」

8. 信用取引の主な危険

信用取引は、預けた保証金より大きな金額を売買できる仕組みです。東京証券取引所の制度では、通常は売買代金の30%以上の保証金が必要で、損失などを差し引いた保証金が売買代金の20%を下回ると、追加の保証金(追証)が必要になります。

信用取引で起こり得ること
場面何が起きるか
株価が予想と反対に動く損失が預けた保証金を超えることがある
追証を期限までに入れられない建玉の全部または一部が強制的に決済されることがある
強制決済のあとも損失が残る不足額を支払う必要がある
配当や優待だけを目的にする株価下落、金利、貸株料などで、受取額を上回る損失が出ることがある

余裕資金の範囲で現物株を持つ場合と違い、信用取引では「下がったときに持ち続ける」選択ができないことがあります。これは制度上の仕組みであり、個人の判断を評価したものではありません。

出典:日本取引所グループ「信用取引の仕組み」、日本証券業協会「信用取引の契約締結前交付書面」参考資料

9. 「高配当株の指数」とは何か

「日経平均高配当株50指数」は、日経平均株価の構成銘柄のうち予想配当利回りが高い50銘柄を対象にした指数です。毎年5月末の予想配当利回りなどで選び、売買のしやすさを考慮し、原則として毎年6月末に銘柄を見直します。指数は高配当株の値動きの目安であり、配当額や元本を保証するものではありません。この記事では構成銘柄を載せません。

出典:日経平均高配当株50指数 算出要領(2025年7月24日版)

10. 高齢の方が特に気をつけたい勧誘

出典:金融庁「高齢者への投資勧誘」、証券取引等監視委員会「広告表示に関する処分例」(2004年)、国民生活センター「SNSをきっかけとした投資トラブル」、国民生活センター「元本保証・高配当をうたう勧誘への注意」

11. 公的資料では確認できないこと

12. 関連する記事

13. 出典一覧

法令・取引所

  1. e-Gov法令検索「会社法」
  2. 日本取引所グループ「株主優待」
  3. 日本取引所グループ「会社関係者のためのインサイダー取引規制入門」
  4. 東京証券取引所 FAQ「株主優待制度の新設の適時開示」
  5. 日本取引所グループ「株式平均利回り」
  6. 日本取引所グループ「決算短信集計結果」
  7. 日本取引所グループ「売買単位の100株への移行」
  8. 日本取引所グループ「単元未満株」
  9. 日本取引所グループ「株式分割」
  10. 日本取引所グループ「配当や株主優待を受け取るには」
  11. 日本取引所グループ「権利落・配当落情報」
  12. 日本取引所グループ「信用取引の仕組み」
  13. 日経平均高配当株50指数 算出要領

国税庁・日本証券業協会・金融庁・国民生活センター

  1. 国税庁「配当金を受け取ったとき(配当所得)」
  2. 国税庁「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
  3. 国税庁「所得税基本通達24-2」
  4. 日本証券業協会「NISAに関するよくある質問」
  5. 日本証券業協会「信用取引の契約締結前交付書面」参考資料
  6. 金融庁「高齢者への投資勧誘」
  7. 証券取引等監視委員会「広告表示に関する処分例」
  8. 国民生活センター「SNSをきっかけとした投資トラブル」
  9. 国民生活センター「元本保証・高配当をうたう勧誘への注意」

確認日:2026年11月14日。出典URLは当社が同日に開いて確認しました。報道記事・動画・民間調査の数字は根拠に使っていません。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。株や投資の相談はお受けしていませんが、家や土地のことは、売るかどうか決まっていなくても相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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