2026年11月10日作成・金融庁、国土交通省、総務省、国税庁、日本銀行、国立社会保障・人口問題研究所、日本取引所グループなどの公表資料で確認
株式投資と不動産投資、どちらが儲かる? 株はプロでも勝てない? 人口減少で不動産は絶望的?(公的資料)
「株と不動産、結局どっちがいいの?」という疑問に、国や公的機関の数字で答えます。結論から言うと、どちらが必ず儲かるとは言えません。ただ、数字を並べると、それぞれの向き・不向きがはっきり見えてきます。
先に結論
- 過去10年の数字:日本株(TOPIX・配当込み)は年10.46%、上場不動産(東証REIT・分配金込み)は年5.44%、実物の投資用不動産(AJPI)も約5.4%。ただし過去の成績で、将来の約束ではありません。
- 株はプロでも勝てない?:「一度も勝てない」は言い過ぎ。でも10年で見ると、日本の大型株のプロの投信の82%が指数に負けました(米国株は93%)。
- 不動産は手間と費用が大きい:大阪の賃貸住宅の期待利回りは約4.3%。そこから空室・修繕・税金・金利を引くと手残りは小さくなります。
- 人口減少で不動産は絶望的?:全国・大阪とも人口と世帯は減りますが、2026年地価公示で大阪圏の地点の8割は上昇。「全部だめ」も「全部上がる」も間違いで、場所と物件しだいです。
- 向いている人:少額・手間なし・すぐ現金化したい人は分散型の投資信託。物件を見て選び、空室や修繕に耐えるお金の余裕がある人は不動産。
1. 過去の利回りを比べる
| 対象 | 期間 | 年あたり | 中身 |
|---|---|---|---|
| 日本株(TOPIX) | 10年(〜2025年10月) | +10.46% | 配当込み |
| 米国株(S&P500・円ベース) | 10年(〜2025年12月) | +17.90% | 配当込み・円安の効果も含む |
| 上場不動産(東証REIT指数) | 10年(〜2025年10月) | +5.44% | 分配金込み |
| 実物の投資用不動産(AJPI) | 10年(〜2025年6月) | 約+5.4% | 家賃収入と鑑定評価の変化(当社計算) |
| 大阪の賃貸住宅一棟 | 2025年10月 | 4.3% | 投資家が期待する利回り(民間調査) |
| 物価(消費者物価) | 2015→2025年 | 約+1.3% | 参考:これを引くと株は実質約9%、不動産は約4% |
注意:期間の終わりがそろっていないので、順位表としては使えません。また株の数字は「市場全体の平均」で、不動産の数字も「たくさんの物件の平均」です。1つの物件、1つの銘柄だと、結果は大きくちがいます。20年・30年をそろえた公的な比較表は見つかりませんでした。
日本取引所グループ「TOPIX・東証REIT指数ファクトシート」、S&P Dow Jones Indices「SPIVA Japan 2025」、不動産証券化協会「AJPI」(業界団体)、日本不動産研究所「不動産投資家調査」(民間)、総務省「消費者物価指数」
2. 不動産の値段は上がっている?
- 国の不動産価格指数(2010年=100)は、2025年7月で住宅全体144.2、マンション219.0(2倍以上)、戸建119.4、住宅地118.0。マンションが特に上がっています。
- 投資用の一棟マンション・アパートは172.5、オフィス182.0(2025年4〜6月)。
- 2026年地価公示で大阪圏は住宅地+3.2%、商業地+8.4%。ただし地点の12.2%は下落しています。
国土交通省「不動産価格指数」(2026年分は算出の不具合で公表が延期中)、「令和8年地価公示」
3. 「株はプロでも勝てない」は本当?
| プロが運用する投資信託(アクティブ投信) | 10年で指数に負けた割合 | 15年 |
|---|---|---|
| 日本の大型株 | 82% | 76% |
| 日本の中小型株 | 67% | 73% |
| 日本で売られている米国株 | 93% | 96% |
| 米国の大型株(米国の投信) | 83% | 90%(20年では93%) |
正しくは「プロが一度も勝てない」ではなく、「短い期間なら勝つこともあるが、長い期間では手数料を引くと指数に負ける投信が多い」です。実際、2026年上半期だけなら日本大型株の投信の7割は指数に勝っていました。手数料(信託報酬)の差が、長い期間で効いてきます。
くわしくは「指数に勝てるのは5%」は本当かもご覧ください。
S&P Dow Jones Indices「SPIVA Japan・U.S. Mid-Year 2026」(民間の調査)、金融庁「資産運用会社のKPI分析(2026年4月)」
4. 不動産投資にかかる費用と税金
| いつ | 税金・費用 | 中身 |
|---|---|---|
| 買うとき | 不動産取得税 | 土地・住宅3%(軽減あり)、住宅以外の建物4% |
| 買うとき | 登録免許税 | 土地の売買は2%(軽減中は1.5%) |
| 持っている間 | 固定資産税・都市計画税 | 大阪市は1.4%+0.3%(住宅用地の軽減あり) |
| 家賃が入ると | 所得税・住民税 | 家賃から経費を引いた分に、本人の所得に応じた税率 |
| 売るとき(5年超) | 譲渡所得税 | 約20% |
| 売るとき(5年以下) | 譲渡所得税 | 約39% |
ほかに仲介手数料、司法書士、保険、管理費、入れ替わりのときの修理・広告費、大規模修繕、解体費などがかかります。手元に残るお金は「家賃 − 空室 − 管理費 − 修繕 − 税金・保険 − 借入の利息」。表面の利回りだけでは判断できません。
- 金利:銀行の新規貸出の平均金利は2026年8月で約1.8%。上がると手残りが減ります。
- 売りにくさ:売るのに数か月以上かかることもあります。
- サブリース(家賃保証)のトラブル:国交省が注意をよびかけています。2025年度上半期の相談1,467件のうち、家主の相談でいちばん多かったのがサブリースでした。
国税庁、法務省、大阪市、日本銀行、国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータル」
5. 株式投資のリスクと税金
- もうけと配当には20.315%の税金。NISAなら非課税(年360万円、一生で1,800万円まで)。
- 大きく下がる日があります:日経平均は1987年10月20日に1日で−14.90%、2024年8月5日に−12.40%。年金を運用するGPIFの国内株も2008年度は−35.55%でした。
- 詐欺に注意:2025年のSNS型の投資詐欺・ロマンス詐欺は合わせて15,142件、被害1,827億円。「必ず儲かる」「個人名義の口座への振込」は詐欺です。
国税庁、日経平均プロフィル、GPIF、警察庁
6. 人口が減ったら、不動産は絶望的?
| 2020年 | 2030年 | 2050年 | |
|---|---|---|---|
| 全国の人口 | 1億2,615万人 | ― | 1億469万人(約17%減) |
| 全国の世帯数 | 5,571万 | 5,773万(ピーク) | 5,261万 |
| 大阪府の世帯数 | 413万 | 422万 | 377万 |
| 大阪市の人口 | ― | ― | 約252万人(2025年約282万人から) |
空き家は全国で900万戸(13.8%)。そのうち賃貸用の空き家が443万戸と、借り手が見つからない部屋がたくさんあります。
それでも、大阪圏の地価公示では地点の約8割が上がっています。人口が減っても、駅の近く・生活に便利な場所には人が集まり、不便な場所は下がるという「二極化」が進んでいます。国も「立地適正化計画」(643都市)で、住まいや病院・お店を拠点に集めるまちづくりを進めています。
見るべきポイント:駅からの距離、まわりの世帯、募集してから決まるまでの期間、実際の家賃、建て替えできるか(接道)、耐震・雨漏り、修繕・解体費、災害の危険(ハザードマップ)、立地適正化計画の区域。
国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口・世帯数」、大阪市「将来人口推計(2025年)」、総務省「住宅・土地統計調査(2023年)」、国土交通省「立地適正化計画」
7. くらべてみると
| 株・投資信託(分散型) | 実物の賃貸不動産 | |
|---|---|---|
| もうけ | 市場全体の成長と配当 | 家賃と売るときの値段。物件しだいで大差 |
| 値動き | 毎日見えて、大きく上下 | 毎日は見えないが、売るときに損が出ることも |
| 手間 | 少ない | 入居者募集・修繕・苦情・税の申告など |
| 必要なお金 | 少額から | 頭金・諸費用・修繕の予備費 |
| 借金 | ふつうは借りない | 借りられるのが強みでも危険でもある |
| 現金化 | すぐ売れる | 数か月かかることも |
| 税金 | 20.315%、NISAは非課税 | 買う・持つ・貸す・売る、それぞれでかかる |
| 分散 | 1本で世界中に分散できる | 1つの地域・建物に集中 |
| 相続のとき | 時価(亡くなった日などの株価) | 路線価・固定資産税評価(実際の値段より低いことが多いが、個別に判断) |
国税庁「上場株式の評価」「土地家屋の評価」ほか
8. 国がすすめる考え方
- 生活費、近く使うお金、借金の返済に必要なお金は投資に回さない。
- 投資は当面使わない「余裕のお金」で。借金して株を買わない。
- 少額・手間なし・すぐ現金化したいなら、手数料の安い分散型の投資信託を「長く・少しずつ・分けて」。
- 不動産は、物件を自分の目で見て、空室・修繕・金利上昇に耐えられるお金の余裕がある人向け。
- 「絶対儲かる」「家賃保証だから安心」「プロに任せれば勝てる」は信じない。
関連記事:主な投資・資産の置き場所 一覧、税金の先送りが長期保有のいちばんの強み、株価急落と「NISA貧乏」
金融庁「資産形成の基本」、J-FLEC
まだ分からないこと
- 株と不動産の20年・30年の利回りを、同じ期間でそろえた公的な比較表(見つかりませんでした)。
- 2026年の国の不動産価格指数(算出の不具合で公表延期中)。
- これからの株価・地価・家賃・金利・税制。
出典
- 日本取引所グループ「TOPIXファクトシート」・東証REIT指数ファクトシート
- S&P Dow Jones Indices「SPIVA Japan」・SPIVA U.S.(民間)
- 不動産証券化協会「AJPI」(業界団体)・日本不動産研究所「不動産投資家調査」(民間)
- 国土交通省「不動産価格指数」・令和8年地価公示・サブリースの注意・立地適正化計画
- 総務省「消費者物価指数」・住宅・土地統計調査(2023年)
- 金融庁「資産形成の基本」・資産運用会社のKPI分析・J-FLEC
- 国税庁「土地・建物の譲渡所得」・NISA・上場株式の評価・土地家屋の評価
- 法務省「登録免許税」・大阪市「固定資産税」・日本銀行「貸出約定平均金利」
- 日経平均プロフィル(記録)・GPIF・警察庁
- 国立社会保障・人口問題研究所「地域別将来推計人口」・世帯数・大阪市「将来人口推計」
この記事は公表資料のまとめで、特定の株・投資信託・不動産の売買をすすめるものではありません。税金は条件で変わるため、個別には税理士などにご確認ください。
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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立