大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月10日作成・金融庁、国土交通省、総務省、国税庁、日本銀行、国立社会保障・人口問題研究所、日本取引所グループなどの公表資料で確認

株式投資と不動産投資、どちらが儲かる? 株はプロでも勝てない? 人口減少で不動産は絶望的?(公的資料)

「株と不動産、結局どっちがいいの?」という疑問に、国や公的機関の数字で答えます。結論から言うと、どちらが必ず儲かるとは言えません。ただ、数字を並べると、それぞれの向き・不向きがはっきり見えてきます。

先に結論

年10.46%
日本株(TOPIX配当込み)過去10年
年5.44%
上場不動産(東証REIT)過去10年
82%
10年で指数に負けた日本大型株のプロの投信

1. 過去の利回りを比べる

対象期間年あたり中身
日本株(TOPIX)10年(〜2025年10月)+10.46%配当込み
米国株(S&P500・円ベース)10年(〜2025年12月)+17.90%配当込み・円安の効果も含む
上場不動産(東証REIT指数)10年(〜2025年10月)+5.44%分配金込み
実物の投資用不動産(AJPI)10年(〜2025年6月)約+5.4%家賃収入と鑑定評価の変化(当社計算)
大阪の賃貸住宅一棟2025年10月4.3%投資家が期待する利回り(民間調査)
物価(消費者物価)2015→2025年約+1.3%参考:これを引くと株は実質約9%、不動産は約4%

注意:期間の終わりがそろっていないので、順位表としては使えません。また株の数字は「市場全体の平均」で、不動産の数字も「たくさんの物件の平均」です。1つの物件、1つの銘柄だと、結果は大きくちがいます。20年・30年をそろえた公的な比較表は見つかりませんでした。

日本取引所グループ「TOPIX・東証REIT指数ファクトシート」、S&P Dow Jones Indices「SPIVA Japan 2025」、不動産証券化協会「AJPI」(業界団体)、日本不動産研究所「不動産投資家調査」(民間)、総務省「消費者物価指数」

2. 不動産の値段は上がっている?

国土交通省「不動産価格指数」(2026年分は算出の不具合で公表が延期中)、「令和8年地価公示」

3. 「株はプロでも勝てない」は本当?

プロが運用する投資信託(アクティブ投信)10年で指数に負けた割合15年
日本の大型株82%76%
日本の中小型株67%73%
日本で売られている米国株93%96%
米国の大型株(米国の投信)83%90%(20年では93%)

正しくは「プロが一度も勝てない」ではなく、「短い期間なら勝つこともあるが、長い期間では手数料を引くと指数に負ける投信が多い」です。実際、2026年上半期だけなら日本大型株の投信の7割は指数に勝っていました。手数料(信託報酬)の差が、長い期間で効いてきます。

くわしくは「指数に勝てるのは5%」は本当かもご覧ください。

S&P Dow Jones Indices「SPIVA Japan・U.S. Mid-Year 2026」(民間の調査)、金融庁「資産運用会社のKPI分析(2026年4月)」

4. 不動産投資にかかる費用と税金

いつ税金・費用中身
買うとき不動産取得税土地・住宅3%(軽減あり)、住宅以外の建物4%
買うとき登録免許税土地の売買は2%(軽減中は1.5%)
持っている間固定資産税・都市計画税大阪市は1.4%+0.3%(住宅用地の軽減あり)
家賃が入ると所得税・住民税家賃から経費を引いた分に、本人の所得に応じた税率
売るとき(5年超)譲渡所得税約20%
売るとき(5年以下)譲渡所得税約39%

ほかに仲介手数料、司法書士、保険、管理費、入れ替わりのときの修理・広告費、大規模修繕、解体費などがかかります。手元に残るお金は「家賃 − 空室 − 管理費 − 修繕 − 税金・保険 − 借入の利息」。表面の利回りだけでは判断できません。

国税庁、法務省、大阪市、日本銀行、国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータル」

5. 株式投資のリスクと税金

国税庁、日経平均プロフィル、GPIF、警察庁

6. 人口が減ったら、不動産は絶望的?

2020年2030年2050年
全国の人口1億2,615万人―1億469万人(約17%減)
全国の世帯数5,571万5,773万(ピーク)5,261万
大阪府の世帯数413万422万377万
大阪市の人口――約252万人(2025年約282万人から)

空き家は全国で900万戸(13.8%)。そのうち賃貸用の空き家が443万戸と、借り手が見つからない部屋がたくさんあります。

それでも、大阪圏の地価公示では地点の約8割が上がっています。人口が減っても、駅の近く・生活に便利な場所には人が集まり、不便な場所は下がるという「二極化」が進んでいます。国も「立地適正化計画」(643都市)で、住まいや病院・お店を拠点に集めるまちづくりを進めています。

見るべきポイント:駅からの距離、まわりの世帯、募集してから決まるまでの期間、実際の家賃、建て替えできるか(接道)、耐震・雨漏り、修繕・解体費、災害の危険(ハザードマップ)、立地適正化計画の区域。

国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口・世帯数」、大阪市「将来人口推計(2025年)」、総務省「住宅・土地統計調査(2023年)」、国土交通省「立地適正化計画」

7. くらべてみると

株・投資信託(分散型)実物の賃貸不動産
もうけ市場全体の成長と配当家賃と売るときの値段。物件しだいで大差
値動き毎日見えて、大きく上下毎日は見えないが、売るときに損が出ることも
手間少ない入居者募集・修繕・苦情・税の申告など
必要なお金少額から頭金・諸費用・修繕の予備費
借金ふつうは借りない借りられるのが強みでも危険でもある
現金化すぐ売れる数か月かかることも
税金20.315%、NISAは非課税買う・持つ・貸す・売る、それぞれでかかる
分散1本で世界中に分散できる1つの地域・建物に集中
相続のとき時価(亡くなった日などの株価)路線価・固定資産税評価(実際の値段より低いことが多いが、個別に判断)

国税庁「上場株式の評価」「土地家屋の評価」ほか

8. 国がすすめる考え方

  1. 生活費、近く使うお金、借金の返済に必要なお金は投資に回さない。
  2. 投資は当面使わない「余裕のお金」で。借金して株を買わない。
  3. 少額・手間なし・すぐ現金化したいなら、手数料の安い分散型の投資信託を「長く・少しずつ・分けて」。
  4. 不動産は、物件を自分の目で見て、空室・修繕・金利上昇に耐えられるお金の余裕がある人向け。
  5. 「絶対儲かる」「家賃保証だから安心」「プロに任せれば勝てる」は信じない。

関連記事:主な投資・資産の置き場所 一覧、税金の先送りが長期保有のいちばんの強み、株価急落と「NISA貧乏」

金融庁「資産形成の基本」、J-FLEC

まだ分からないこと

出典

  1. 日本取引所グループ「TOPIXファクトシート」・東証REIT指数ファクトシート
  2. S&P Dow Jones Indices「SPIVA Japan」・SPIVA U.S.(民間)
  3. 不動産証券化協会「AJPI」(業界団体)・日本不動産研究所「不動産投資家調査」(民間)
  4. 国土交通省「不動産価格指数」・令和8年地価公示・サブリースの注意・立地適正化計画
  5. 総務省「消費者物価指数」・住宅・土地統計調査(2023年)
  6. 金融庁「資産形成の基本」・資産運用会社のKPI分析・J-FLEC
  7. 国税庁「土地・建物の譲渡所得」・NISA・上場株式の評価・土地家屋の評価
  8. 法務省「登録免許税」・大阪市「固定資産税」・日本銀行「貸出約定平均金利」
  9. 日経平均プロフィル(記録)・GPIF・警察庁
  10. 国立社会保障・人口問題研究所「地域別将来推計人口」・世帯数・大阪市「将来人口推計」

この記事は公表資料のまとめで、特定の株・投資信託・不動産の売買をすすめるものではありません。税金は条件で変わるため、個別には税理士などにご確認ください。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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