2026年10月31日作成・計算は自前で検算済み
税金の先送りが、長期保有のいちばんの強み
個人が株式や投資信託を長く持つとき、大きく効くのは「値上がり分には、保有している間は課税されない」という点です。
課税されるのは売却したときの1回だけです。そのため値上がり分がそのまま次の運用に回り、複利が働きます。100万円を年5%で30年運用すると、税金のタイミングだけで41.8万円の差が出ました。
先に結論
- 個人は、持っている間の値上がり(含み益)に税金がかかりません。毎年課税される仕組みは個人にはありません。
- 税金は売ったときに1回だけ、20.315%。所得税15%+復興特別所得税(所得税額の2.1%)+住民税5%です。
- 分配金を出さない投資信託は、中で増えた分にも課税されずに再投資されます。分配金を毎回出す投信は、そのつど税金が引かれる分だけ複利の元が減ります。
- 30年で41.8万円の差。100万円を年5%で回した場合、「売るときに1回課税」なら364.7万円、「毎年課税」なら322.9万円。
- 法人は、売買目的で持つ場合にかぎって決算で時価評価されます。長期保有であれば、法人でも売るまで課税されません。
- 先送りは免税ではありません。最後には払います。NISAだけが、税金そのものを無くす制度です。
1. なぜ「先送り」が強いのか
利益に毎年課税されると、納めた分はその後の運用には使われません。運用に回る元本が、毎年その分だけ小さくなります。
売るまで課税されない場合は、納税に充てるはずだった分も運用に回り続けます。最後にまとめて納めるとしても、それまでの期間に生じた運用益は手元に残ります。
税金が無くなるわけではなく、納めるまでの間、その分も運用に回り続けるということです。
2. 計算してみました
100万円を年5%で運用した場合。税率20.315%、手数料はなしで計算しました。
| 期間 | 税金がかからない場合 | 売るときに1回だけ課税 (個人の課税口座) | 毎年の利益に課税 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 10年 | 162.9万円 | 150.1万円 | 147.8万円 | 2.3万円 |
| 20年 | 265.3万円 | 231.7万円 | 218.4万円 | 13.3万円 |
| 30年 | 432.2万円 | 364.7万円 | 322.9万円 | 41.8万円 |
期間が長いほど、差は大きくなります。10年なら2.3万円ですが、30年だと41.8万円。元本100万円の4割を超えます。
計算式:税金なし=100万円×1.05n/売るときに1回=100万円+(増えた分)×(1−0.20315)/毎年課税=100万円×(1+0.05×(1−0.20315))n。
年5%は仮の置き方で、増えることの約束ではありません。当社で計算し、3つの期間すべてで検算しています。
3. 個人の課税は「売ったときだけ」
- 上場株式や公募の投資信託を売って出た利益は申告分離課税で20.315%。内訳は所得税15%、復興特別所得税(所得税額の2.1%=0.315%相当)、住民税5%です
- 持っている間の値上がりに、毎年課税される仕組みは個人にはありません
- 特定口座(源泉徴収あり)なら、税金は口座の中で自動的に処理され、確定申告を不要にできます
- 損失が出た年は利益と相殺でき、相殺しきれない分は翌年以降へ3年間繰り越せます(国税庁 タックスアンサー No.1474)
出典:国税庁 タックスアンサー No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
4. 配当・分配金は「出たとき」に課税される
- 株の配当、投資信託の分配金は、支払われるときに20.315%が差し引かれます
- だから分配金を出さない投資信託は、運用で増えた分がファンドの中に残り、その分にも課税されずに再投資されます。課税は解約・売却のときにまとめて
- 分配金を毎回受け取る投信は、そのつど税金が引かれる分だけ、複利の元が少しずつ減ります
- 分配金のうち「特別分配金(元本払戻金)」とされる部分は、元本の払い戻しなので非課税です
分配金を受け取るたびに税金が差し引かれるため、その分は運用から外れます。分配金の有無を比べるときは、この違いを含めて考える必要があります。
5. NISAは、先送りではなく「なし」にする制度
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売却益・分配金 | 非課税 |
| 非課税保有限度額(生涯) | 1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで) |
| つみたて投資枠 | 年120万円まで |
| 成長投資枠 | 年240万円まで |
| 非課税で持てる期間 | 無期限 |
課税口座の「先送り」でも十分に効きますが、NISAでは税金がかからないので、効果はさらに大きくなります。上の表でいう「税金がかからない場合」の列です。30年なら432.2万円。
出典:金融庁 NISAを知る
6. 法人との違い(ここは正確に書きます)
| 法人が持つ有価証券の区分 | 決算での評価 | 含み益への課税 |
|---|---|---|
| 売買目的で持つもの | 時価で評価し直す(時価法) | その年の所得に入り、課税される |
| 売買目的外(長期保有など) | 買った値段のまま(原価法) | 毎年は課税されない。売ったときに課税 |
つまり長期保有の場合、法人であっても含み益に毎年課税されるわけではありません。
ただし法人の場合、売った利益や受け取った分配金は事業の所得として法人税等の対象になります。個人の20.315%で完結する形とは違います。
根拠:法人税法第61条の3(売買目的有価証券は時価法、それ以外は原価法)
7. 注意すること
- 先送りは「免税」ではありません。最後には払います。税率が将来変われば、結果も変わります
- NISAには1人1,800万円までの限度があります(うち成長投資枠は1,200万円まで)
- 税金の差の前に、値下がりして元本割れする可能性があります。税金の仕組みは、損を防ぐものではありません
- 年5%という前提は仮の置き方です。実際の利回りは分かりません
- この記事は税金の仕組みの説明です。特定の商品や売買をすすめるものではありません。個別の税務は税務署・税理士にご確認ください
8. 不動産にも同じ話があります
当社は大阪府の空き家・古い家の買取をしています。不動産も、持っている間の値上がりには課税されず、売ったときに課税されます(譲渡所得)。考え方は同じです。
- ただし不動産は所有期間5年で税率が変わります(短期と長期)。株式とは別の仕組みです
- 相続した空き家を売る場合は3,000万円の特別控除があります(期限と要件に注意)
- 持っている間は固定資産税がかかります。株式にはない負担です
不動産の譲渡所得は税率も要件も株式と違います。このページの数字をそのまま当てはめないでください。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
- 金融庁「NISAを知る」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
- 法人税法第61条の3(有価証券の評価)
- 計算例は当社の計算です(前提は本文に明記。3つの期間すべてで検算済み)
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