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2026年10月31日 作成

インデックス投資を勧める人たちの主張は、資料と合っているか

「インデックスファンドを長く持つのがよい」と言ってきた人たちがいます。その主張が、実際の記録と合っているのかを確かめました。いちばん有名な根拠である米国の著名投資家の10年の賭けは、米バークシャー・ハサウェイが公表している「株主への手紙」から、表も経緯もそのまま取り出しています。合っていなかった点、確かめきれなかった点も同じ場所に書きます。

先に結論

1. 誰が、どこで言ってきたか

「個別の銘柄を当てにいくより、市場全体に連動するインデックスファンドを、安く、長く持つ」。この考え方を広めてきた人たちです。

名前立場主な中身
米国の運用会社創業者バンガード創業者(米)1976年に、個人が買えるかたちの最初のインデックス投信を出した人とされます。一貫して主張したのは「手数料を下げること」。運用のうまさで差をつけるより、取られる分を減らすほうが確実だ、という立場です
米国の経済学者経済学者(米)『ウォール街のランダム・ウォーカー』。値動きは予想できない前提で、市場全体を持つことを勧めました
米国の著名投資家バークシャー・ハサウェイ会長(米)自分は個別企業を買う人です。それでも一般の人にはS&P500のインデックスファンドを勧めると公言し、下の賭けを実際にやりました
ある経済評論家経済評論家(日)※2024年1月1日 逝去手数料の安いインデックスファンドを勧め、「売り手の都合で動かない」ことを繰り返し説きました
ある個人投資家個人投資家・著述(日)長期・積立・分散の実践記録を20年以上、公開し続けています

原典で確認米国の運用会社創業者の開始日(1976年8月31日)と米国の経済学者の提案(1973年)はバンガード公式サイトで、ある経済評論家の経歴は楽天証券トウシルの著者紹介で確認しました。未照合ある個人投資家の「20年以上」は、当社では確かめていません。

2. 米国の著名投資家の10年の賭け ― 経緯から結果まで 原典で確認

どう始まったか

賭けが成立したのは2007年12月19日。米国の著名投資家の主張は「運用されていないS&P500のインデックスファンドは、長い目で見れば、名の通った専門家の多くより良い結果を出す」というものでした。相手は投資助言会社のプロテジェ・パートナーズ。

手紙には、賭けた理由が2つ書かれています。1つは、出したお金をもっと大きくして、オマハのガールズ・インク(Girls Inc. of Omaha)へ寄付すること。もう1つは、この考えを世の中に示すことでした。

相手側の布陣は、小さな標本ではありません

プロテジェが選んだのは5本のファンド・オブ・ファンズ。その5本が中で持っていたのは200本を超えるヘッジファンドでした。つまり5人の専門家が、さらに数百人の専門家を使っている形です。

しかも相手には有利な条件がありました。10年の途中で、中身を入れ替えてよかったのです。調子を落とした運用者から抜け、新しく出てきた人へ乗り換える。実際にそうしています。報酬も、上がれば上がるほど増える形でした。

10年の全記録(手紙の表の転記)

年ファンドAファンドBファンドCファンドDファンドES&P インデックスファンド
2008-16.5%-22.3%-21.3%-29.3%-30.1%-37.0%
200911.3%14.5%21.4%16.5%16.8%26.6%
20105.9%6.8%13.3%4.9%11.9%15.1%
2011-6.3%-1.3%5.9%-6.3%-2.8%2.1%
20123.4%9.6%5.7%6.2%9.1%16.0%
201310.5%15.2%8.8%14.2%14.4%32.3%
20144.7%4.0%18.9%0.7%-2.1%13.6%
20151.6%2.5%5.4%1.4%-5.0%1.4%
2016-3.2%1.9%-1.7%2.5%4.4%11.9%
201712.2%10.6%15.6%N/A18.0%21.8%
10年の合計21.7%42.3%87.7%2.8%27.0%125.8%
年あたり平均2.0%3.6%6.5%0.3%2.4%8.5%

手紙の注記:5本の名前は公表されていない。2016年のA・B・Cの数字は前年の報告から少し修正された。ファンドDは2017年に清算され、年あたり平均は9年で計算されている。

初年は、プロ側の全勝でした

見落とされがちな点です。2008年、5本すべてがインデックスファンドに勝っています。インデックスは -37.0%。5本は -16.5% 〜 -30.1% で、下げ方が小さかった。

差がついたのは、そのあとです。続く9年、5本は全体としてインデックスに届きませんでした。

手紙が挙げている勝因は、腕ではなく手数料です

手紙はここをはっきり書いています。ファンド・オブ・ファンズの投資家は、毎年おおよそ資産の2.5%を固定の報酬として払っていた。その一部が5本の運用者へ、残りが200本超のヘッジファンドの運用者へ渡っていました。運用が振るわなくても、この固定分は取られ続けます。

手紙の言葉はこうです。Performance comes, performance goes. Fees never falter.(バークシャー・ハサウェイ 2017年「株主への手紙」)

この10年は、特別な10年ではありませんでした

「たまたま相場が良かったのでは」と思うところですが、手紙はそれも否定しています。2007年末に専門家へ長期の株式リターンを尋ねていたら、その予想の平均は、実際に出た年8.5%に近い数字になっただろうという書き方です。つまり相場は想定どおりに動き、それでも多くの投資家にとっては物足りない10年になった、ということです。

賭け金が100万ドルから222万ドルに増えた理由

ここは、この手紙でいちばん面白い部分かもしれません。

時期何が起きたか
2007年二人とも、額面50万ドルの利息が付かない米国債(ゼロクーポン債)を買って賭け金にした。買値は1人318,250ドル(額面の64%弱)。満期まで持てば1年あたり4.56%になる計算
2012年11月その米国債が額面の95.7%まで値上がりした。満期までの利回りは0.88%に落ちていた。一方、S&P500の配当だけで1年あたり2.5%あり、債券利回りのおよそ3倍だった
2012年末二人は合意して、債券を売り、その代金でバークシャーのB株 11,200株を買った
2018年1月ガールズ・インク・オブ・オマハが受け取った額は2,222,279ドル。当初予定の100万ドルの2倍以上

切り替えには危険もありました。2017年末がたまたま相場の悪い時期と重なれば、株式のほうが少なくなります。そこで米国の著名投資家は、100万ドルに届かなかったときは自分が差額を埋めると約束しました。慈善団体にリスクを負わせない形にしています。

米国の著名投資家自身が書いているとおり、この5年でバークシャーの成績が飛び抜けて良かったわけではありません。「年0.88%の債券」に勝てばよかっただけです。

この表を読むときの注意(言い過ぎにしないために)

  • 10年が1回あっただけです。別の10年なら結果は変わり得ます。
  • 下げ相場では、プロ側のほうが強かった。2008年は5本全勝でした。「どんなときもインデックスが上」ではありません。
  • 5本のうち1本(C)は+87.7%で、インデックスには届かないものの、かなり伸びています。「プロは全員だめ」ではありません。
  • 比較の相手はヘッジファンドの集まりです。一般の投資信託全体の話ではありません。
  • 手数料の2.5%は、この5本の話です。日本で普通に買える投資信託の手数料とは別の水準です。

出典:Berkshire Hathaway Inc.「2017 Annual Report — Chairman's Letter」11〜12ページ。https://www.berkshirehathaway.com/letters/2017ltr.pdf(2026年10月31日に当社がPDFから本文と表を取り出して確認)

3. 「プロの平均 +36.3%」という数字について

記事や投稿でよく見る数字です。手紙の表に「36.3%」という行はありません。

5本の10年合計を足して、5で割った数字です。

21.7 + 42.3 + 87.7 + 2.8 + 27.0 = 181.5 / 181.5 ÷ 5 = 36.3

当社で計算して一致を確認しました。引用するときは「5本の単純平均」と添えるのが正確です。なお5本には規模の違いがあるはずですが、手紙に金額は載っていないため、金額で重みを付けた平均は計算できません。

4. 金融庁の計算(20年で1年あたり2〜8%) 原典で確認

金融庁の過去データによる計算です。1985年以降の各年に始めて、国内外の株式と債券を毎月同額ずつ買った場合、100万円は20年後に185万円〜321万円、1年あたりでは2〜8%の範囲でした。

一方、5年後は72万円〜173万円でした。5年では100万円が72万円まで減った例があります。

短い期間では減ることがあります

指数に連動する投資でも元本割れはあります。この数字は過去の計算で、将来も同じになる保証はありません。

出典:金融庁「積立NISAの創設」6ページ(国内外の株式・債券に分散投資した場合の収益率の分布)。原典を見る

読むときに外してはいけない前提

5. GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の指数運用の比率 原典で確認

国の年金を運用しているGPIFは、資産の81.84%をパッシブ運用(指数に連動する運用)で持っています。指数を上回ろうとするアクティブ運用の直近10年の上乗せは、次のとおりです。

確認した内容公表値
全資産のパッシブ運用の割合81.84%
国内株式のパッシブ運用の割合95.40%
国内株式アクティブの直近10年の上乗せ(1年あたり)+0.04%
外国株式アクティブの直近10年の上乗せ(1年あたり)-0.75%

出典:GPIF 2024年度(令和6年度)業務概況書。上乗せは運用手数料などを引く前の数字です。国内株式は小幅なプラスで、「アクティブは必ず負ける」という意味ではありません。原典を見る

比率だけを他と比べると、ずれます

GPIFの資料では、何をパッシブ運用に数えるかの範囲が、一般の感覚より広いことがあります(基本ポートフォリオの指標以外の指数に連動させる運用を含める、など)。「8割が指数運用」という一言だけを取り出して、「だから個人も指数でよい」とつなげるのは飛躍です。GPIFは100年単位で年金を払うための運用で、個人の事情とは前提が違います。

そのほかの公的な記録 原典で確認

ここでいう「有効」は、過去の公的データで、低コストの指数運用を長く続ける考え方と実績がおおむね合っていた、という意味です。将来の利益の保証ではなく、売買や特定の商品のすすめでもありません。

日本のアクティブ投信は、長期の平均で指数とほぼ同じ

金融庁は、国内株式のアクティブ投信を配当込みTOPIXと比べました。費用を引いた後の成績を、値動きのぶれも含めて見る指標(インフォメーションレシオ)の単純平均は、15年で-0.07、20年で+0.01でした。平均では、指数を大きく上回ったとはいえません。

出典:金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」11ページ。20年前にあった711本のうち、償還済みの568本は分析に含まれていません。原典を見る

費用の差は、毎年かかる

金融庁が2026年に公表した分析の公式Excelでは、2025年末の信託報酬は、残高で重みを付けた平均でインデックス型0.21%、アクティブ型1.43%でした。国内株式・先進国株式・グローバル株式・バランスの4分類では、3年・5年・10年の累積リターンがいずれもインデックス型の方が高い結果でした。

Excelの抜粋表に載る4分類の、過去の比較です。すべての商品や将来に当てはまるとは限りません。公表ページを見る

金融庁の広報誌の記述

金融庁の広報誌「アクセスFSA」第223号は、副大臣の講演の要約の中で、ファンドの国際比較について「インデックスに連動するパッシブファンドの方が有利となっています」と記しています。すべての市場・期間で同じ結果になる、という保証ではありません。

原典を見る

英国の規制当局の調査

英国の金融規制当局FCAの2017年の調査では、費用を引いた後は、アクティブもパッシブも平均として各自の基準を上回っていませんでした。手数料が高いほど成績がよい、という明確な関係もありませんでした。よい成績が続く証拠は乏しく、悪い成績が続く例は一部ありました。

FCAは、パッシブを一律に選ぶべきとは述べていません。費用と目的を理解して選ぶことが大切だとしています。原典を見る

考え方の土台:費用控除の算術

経済学者米国の経済学者は1991年の論文で、同じ市場全体で考えると、費用を引く前の平均はアクティブもパッシブも等しく、費用が高い側は費用を引いた後の平均が低くなる、という計算の仕組みを示しました。米国の経済学者は1973年の著書で、費用を低くして市場平均を持つ投資信託を提案しています。

すべてのアクティブ運用が負ける、という意味ではありません。一部が勝つことはあります。原論文の再掲を見る/バンガード公式

日本で伝えてきたある経済評論家

楽天証券トウシルの紹介によると、ある経済評論家は運用に関わる会社などを12回転職して現場を経験しました。ある個人投資家との『ほったらかし投資術』は2010年刊、全面改訂第3版は2022年です。低コストで広く分け、長く持つ考え方を、個人向けに伝えてきました。

トウシルの記事を見る

6. それでも、言い切れないこと

「インデックスなら安心」とは、どの資料も書いていません

米国の著名投資家の手紙も、金融庁の資料も、示しているのは過去の記録です。2008年にインデックスが -37.0% だったことは、同じ表に載っています。下がるときは下がります。

勝ち負けは「どの期間・どの分類で測るか」で変わります

「アクティブの何%がインデックスに負けた」という数字は、調査ごとに期間も分類も違います。当社の別ページで、その数字の読み方を分けて書いています。

この賭けから学べる、たぶん一番実用的なこと

勝ったのは予想の精度ではなく、取られる分の少なさでした。相場がどうなるかは誰にも分かりませんが、毎年いくら払っているかは、今日その場で確かめられます。家を売るときの費用も同じで、相場より先に、手数料と税金を数えるほうが確実です。

当社の立場

当社は大阪府で空き家・古家・相続した家・長屋を直接買い取る不動産会社です。金融商品の販売も、投資助言も行っていません。このページは、家やお金のことを考えるときに、公表されている数字をそのまま確かめられるように作りました。

7. 出典と、確認の状態

内容出典当社の確認
10年の賭けの全データ(表のすべての数字)Berkshire Hathaway「2017 Annual Report — Chairman's Letter」11ページ原典で確認PDFから本文を取り出し、表を1行ずつ転記
賭けの成立日 2007年12月19日同じ手紙原典で確認
1人あたりの出資 318,250ドル/額面50万ドルのゼロクーポン米国債/満期まで持てば年4.56%同じ手紙原典で確認
2012年11月 債券は額面の95.7%・利回り0.88%/S&P500の配当は年2.5%同じ手紙原典で確認
バークシャーB株 11,200株へ切り替え/寄付額 2,222,279ドル/寄付先 Girls Inc. of Omaha同じ手紙原典で確認
固定報酬 おおよそ年2.5%/2008年は5本全勝/その後9年は全体で届かず同じ手紙原典で確認
プロ5本の平均 +36.3%上の表からの計算当社で計算181.5 ÷ 5 = 36.3
20年で1年あたり2〜8%(185万〜321万円)/5年は72万〜173万円金融庁「積立NISAの創設」6ページ原典で確認
GPIFのパッシブ運用 81.84%/国内株式 95.40%/10年の上乗せ +0.04%・-0.75%GPIF 2024年度業務概況書原典で確認
米国の運用会社創業者 1976年8月31日/米国の経済学者 1973年の提案バンガード公式サイト原典で確認
国内株アクティブの指標 15年 -0.07/20年 +0.01金融庁 プログレスレポート2021 11ページ原典で確認
信託報酬 0.21%・1.43%/4分類の3・5・10年比較金融庁 2026年4月20日公表の分析(公式Excel)原典で確認
「パッシブファンドの方が有利となっています」金融庁 アクセスFSA 第223号原典で確認
費用控除後の平均、手数料と成績、成績の持続英国FCA 最終報告(2017年6月)原典で確認
費用控除の算術ある経済学者 1991(著者サイトの再掲)原典で確認
ある経済評論家の12回の転職/書籍の刊行年楽天証券トウシル原典で確認
ある個人投資家の実践記録「20年以上」一般に知られている内容未照合当社で確かめていない

未照合は、確認でき次第このページを直します。確認できないまま「確かめました」とは書きません。ドルの金額は手紙の表記のままで、円には直していません(為替で変わるため)。

家・土地のご相談

空き家、古家、相続した家、長屋。大阪府全域で、現状のまま直接買い取ります。相談だけでも構いません。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立
※このページは企業・制度の紹介です。投資の勧誘でも、売買のすすめでもありません。

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