大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月14日作成・政府、議会、取引所、企業の公式資料で確認

半導体の輸出管理と、
企業・株価への影響

輸出管理という制度が、どの役所で、いつ公表され、何を許可の対象にするのかを整理します。企業自身がForm 10-Kなどで示したリスクと、政策公表日前後の過去の終値も分けて確認します。政治の良し悪しや将来の株価は扱いません。

1. 先に結論

87 FR 62186
2022年の基礎となる米国規則
6.59兆円
2025年の半導体等電子部品の輸出額
3社
Form 10-Kのリスク分類を確認

2. 輸出管理とは何か

輸出管理は、会社名だけで一律に決まる仕組みではありません。まず品目と技術を分類し、仕向地、用途、需要者、取引の形を確認し、規則に該当すれば許可申請を行います。

米国EARと日本の外為法の違い
確認項目米国日本
主な法令・規則輸出管理改革法、輸出管理規則(EAR、15 CFR 730~774)外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令
担当米国商務省 産業安全保障局(BIS)経済産業省
主な判断軸品目分類、仕向地、用途、需要者、米国由来技術との関係リスト該当性、仕向地、用途、需要者、経済産業省からの通知
主な仕組みCCL・ECCN、用途・需要者規制、Entity List、FDP規則などリスト規制、補完的輸出規制、包括許可・個別許可など
許可が必要な場合BISへ申請し、該当する審査方針で判断経済産業大臣の許可を申請

出典:BIS「EAR Part 730」、BIS「EAR Part 732」、経済産業省「安全保障貿易管理の概要」、同「申請の流れ」

3. 米国の先端半導体・製造装置に関する規則

下表は、公表日、対象、効力が始まる日を分けています。制度の効果や良し悪しは評価していません。

連邦官報とBISで確認した主な規則
規則・公表対象の要点効力・現在の扱い
2022年10月7日公表
87 FR 62186、10月13日官報掲載
先端計算用IC、それを含むコンピューター、一定の半導体製造品目、スーパーコンピューター・半導体製造用途、一定の米国人の活動条項により10月7日、12日、21日に発効
2023年10月17日公表
88 FR 73424、10月25日官報掲載
半導体製造装置の管理を更新原則2023年11月17日発効。一部は2026年1月1日
2023年10月17日公表
88 FR 73458、10月25日官報掲載
先端計算用ICとそれを含む品目、スーパーコンピューター用途などの管理を更新2023年11月17日発効
2024年12月2日公表
89 FR 96790、12月5日官報掲載
24種類の製造装置、3種類のソフトウェア、一定のHBM、FDP規則、注意信号などを追加・更新12月2日発効。条項により12月31日から順守
2025年1月のAI Diffusion Rule先端計算用半導体などの世界的な許可枠組み2025年5月にBISが執行しない方針と正式撤回予定を公表。2026年の規制計画でも正式撤回は今後の措置として記載
2026年1月15日官報掲載
2026-00789
一定の性能条件と追加要件を満たす先端計算用半導体の中国・マカオ向け申請一部を個別審査へ変更。条件を満たさない申請などは別の審査方針

現在地の注意:「公表された」「発効した」「執行しない方針」「正式撤回予定」は意味が違います。最新のEAR本文と個別の条項を確認する必要があります。

出典:Federal Register 87 FR 62186、同 88 FR 73424、同 88 FR 73458、同 89 FR 96790、BIS 2025年5月公表、BIS 2026年規制計画、Federal Register 2026-00789

4. Entity Listという仕組み

Entity Listは、EAR Part 744のSupplement No. 4です。掲載された相手との取引は、各掲載欄に書かれた品目範囲、許可例外、審査方針を確認します。掲載だけで、すべての品目が同じ扱いになるとは限りません。

Entity Listで確認する欄
欄・手続公表される内容読み方
追加・変更省庁横断のEnd-User Review Committeeが判断商務省が議長。国務省、国防総省、エネルギー省などが参加
License Requirement許可が必要となる品目の範囲掲載ごとに確認する
License Review Policy個別審査、原則不許可などの審査方針許可結果そのものではない
License Exceptions使える例外の有無他のEAR条項も合わせて確認
Federal Register Citation追加・変更を公表した連邦官報公表日と変更履歴を追える

出典:BIS「EAR §744.16 Entity List」、BIS「Entity List FAQ」

5. 日本の輸出管理

日本は外為法に基づき、貨物と技術を管理します。輸出者は、リストの仕様に当たるかだけでなく、用途と需要者も確認します。

リスト規制と補完的輸出規制
仕組み対象確認すること該当した場合
リスト規制輸出令別表第1の1~15項の貨物、外為令別表の対応する技術貨物等省令の仕様、仕向地、例外、包括許可の可否例外などが使えなければ許可申請
補完的輸出規制リスト規制以外の広い範囲の貨物・技術。ただし除外品目あり用途、需要者、仕向地、経済産業省からの通知懸念要件などに当たれば許可申請
個別許可取引ごとの申請貨物・技術、数量、相手、用途などNACCSで電子申請

出典:経済産業省「リスト規制」、同「補完的輸出規制」、同「申請の流れ」

6. 企業自身が公表しているリスク

Form 10-KのRisk Factorsは、会社が将来起こり得る危険を投資家へ説明する欄です。発生を断定する資料ではありません。原文の節名と、日本語で整理した範囲を並べます。

3社のForm 10-Kにある主な節
企業・提出書類原文の節名日本語で整理した要点
NVIDIA
2026年度Form 10-K
We are subject to complex laws, rules, regulations, and political and other actions, including restrictions on the export of our products, which may adversely impact our business.輸出管理の変更は、販売可能な製品・地域、需要、在庫、供給網、順守費用に影響し得ると開示
NVIDIA
2026年度Form 10-K
Competition could adversely impact our market share and financial results.価格、機能、顧客需要、競争相手の製品などをリスクとして開示
NVIDIA
2026年度Form 10-K
Long manufacturing lead times and uncertain supply and capacity availability...長い製造期間と需要予測のずれが、品不足または過剰在庫につながり得ると開示
AMD
2025年度Form 10-K
Government actions and regulations such as export regulations, import tariffs, and trade protection measures may limit our ability to export our products to certain customers.輸出規則などが、特定顧客への販売を制限し得ると開示
AMD
2025年度Form 10-K
The semiconductor industry is highly cyclical and has experienced severe downturns.需要と供給の変動、価格、在庫、景気循環をリスクとして開示
Applied Materials
2025年度Form 10-K
Global trade issues and changes in and uncertainties with respect to trade policies and export regulations...貿易政策と輸出規則の変化が、販売、需要、費用、競争力に影響し得ると開示
Applied Materials
2025年度Form 10-K
The industries in which we operate are highly competitive and subject to rapid technological and market changes.競争、技術変化、顧客の設備投資、需要変動をリスクとして開示

Form 8-Kで公表された具体例

NVIDIAは2025年4月15日提出のForm 8-Kで、4月9日にH20などの輸出に許可が必要と知らされ、2026年度第1四半期に最大約55億ドルの費用を見込むと公表しました。その後のForm 10-Qでは、H20の在庫・購入義務に関連する実績額を45億ドルと開示しました。最初の見込みと後の実績を混ぜないことが必要です。

出典:SEC EDGAR「NVIDIA 2026年度Form 10-K」、同「AMD 2025年度Form 10-K」、同「Applied Materials 2025年度Form 10-K」、同「NVIDIA Form 8-K」、同「NVIDIA Form 10-Q」

7. 半導体等電子部品の貿易額

財務省貿易統計の「世界・年別・主要商品別」CSVから、「半導体等電子部品」の金額列を使いました。2025年以前は確定値です。

日本の半導体等電子部品の輸出入額
暦年輸出輸入
2021年4兆8,995.5億円3兆3,546.3億円
2022年5兆6,760.8億円4兆9,031.7億円
2023年5兆4,943.6億円4兆6,858.1億円
2024年6兆755.9億円4兆952.5億円
2025年6兆5,880.4億円4兆1,838.6億円

換算式:CSVの金額は千円です。億円 = 千円 ÷ 100,000。例:2025年輸出 6,588,044,677千円 ÷ 100,000 = 65,880.44677億円 → 小数第1位で65,880.4億円。

この数字からは分からないこと:概況品の合計額だけでは、先端計算用半導体の内訳、規則の対象になった取引額、金額変化の原因は分かりません。

出典:財務省貿易統計「輸出入額の推移」(世界 年別・輸出CSV d51ca.csv、輸入CSV d61ca.csv)、同「概況品コード表」、ジェトロ「世界の半導体産業(1)」

8. 日本の公表済み支援策

支援枠、年度予算、個別事業は同じ金額ではありません。重ねて足さず、公表された位置づけを分けます。

経済産業省が公表した主な支援の枠
区分公表額対象・期間
AI・半導体産業基盤強化フレーム10兆円以上2030年度までの7年間。補助・委託等6兆円程度、金融支援4兆円以上
令和6年度補正予算の研究開発事業等9,916億円先端半導体、生成AI基盤モデルなどの開発・実証
令和6年度補正予算の国内生産拠点4,714億円先端半導体の国内生産拠点の確保

出典:経済産業省「AI・半導体産業基盤強化フレーム」、同「フレームの概要」、同「令和6年度補正予算の概要」

9. 米国議会が公式に公表した開催記録

会議の開催日と委員会名だけを確認します。発言内容の評価や推測は扱いません。

輸出管理に関する公表済みの会議
開催日委員会・小委員会会議名
2024年4月10日米上院 国土安全保障・政府活動委員会 新たな脅威と支出監督小委員会Improving Export Controls Enforcement
2025年6月12日米下院 外交委員会 南・中央アジア小委員会Bureau of Industry and Security FY26 Budget: Export Controls and the AI Arms Race
2025年11月20日米下院 外交委員会 南・中央アジア小委員会Export Control Loopholes: Chipmaking Tools and their Subcomponents

出典:米議会「Improving Export Controls Enforcement」、米下院外交委員会 2025年6月12日、同 2025年11月20日

10. 2022年10月7日の公表日前後の終値

2022年規則が公表された前営業日、当日、次の営業日の終値をNasdaq公式データで確認しました。同じ時期にはほかのニュース、金利、決算、需給などもあります。この3日だけで因果関係は判断できません。

Nasdaq公式の過去終値
米国日付NVIDIAApplied MaterialsNasdaq-100
2022年10月6日13.130ドル88.12ドル11,485.50
10月7日・規則公表12.076ドル82.60ドル11,039.47
10月10日・次の営業日11.670ドル79.19ドル10,926.97
10月6日から10日-11.12%-10.13%-4.86%

当社の計算式:変化率 =(10月10日終値 ÷ 10月6日終値 − 1)×100。例:NVIDIAは(11.670 ÷ 13.130 − 1)×100 = -11.1196…% → 小数第2位で-11.12%。株式分割を反映したNasdaq表示値を使用しています。

読み方:同じ時期に三つとも下がったことは確認できます。規則が何%分を動かしたか、公表がなければ別の値動きだったかは、公的資料では確認できません。

出典:Nasdaq「NVDA Historical Data」、同「AMAT Historical Data」、同「NDX Historical Data」、公表日はFederal Register 87 FR 62186

11. 公的資料では確認できないこと

12. 関連する記事

13. 出典一覧

米国政府・連邦官報

  1. 米国商務省BIS「Export Administration Regulations」
  2. Federal Register 87 FR 62186
  3. Federal Register 88 FR 73424
  4. Federal Register 88 FR 73458
  5. Federal Register 89 FR 96790
  6. BIS 2025年5月公表
  7. Federal Register 2026-00789
  8. BIS「§744.16 Entity List」

日本政府・ジェトロ

  1. 経済産業省「安全保障貿易管理の概要」
  2. 経済産業省「リスト規制」
  3. 経済産業省「補完的輸出規制」
  4. 財務省貿易統計「輸出入額の推移」
  5. 経済産業省「AI・半導体産業基盤強化フレーム」
  6. ジェトロ「世界の半導体産業(1)」

米国議会・企業・取引所

  1. 米議会「Improving Export Controls Enforcement」
  2. 米下院外交委員会 2025年6月12日
  3. SEC EDGAR「NVIDIA 2026年度Form 10-K」
  4. SEC EDGAR「AMD 2025年度Form 10-K」
  5. SEC EDGAR「Applied Materials 2025年度Form 10-K」
  6. SEC EDGAR「NVIDIA 2025年4月Form 8-K」
  7. Nasdaq「NVDA Historical Data」
  8. Nasdaq「AMAT Historical Data」
  9. Nasdaq「NDX Historical Data」

確認日:2026年11月14日。報道記事は根拠に使用していません。規則は変更されるため、実際の取引では最新のEAR、外為法関連法令、担当機関の案内を確認してください。

当社へのご相談

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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