2026年11月13日作成・公的資料で確認
AIの開発力を、
六つの物差しで見る
研究費、論文、特許、研究者、計算設備、電力は、それぞれ数えているものが違います。国を一列に並べず、公的機関が公表した数字と制度を項目ごとに確認します。特定の株や商品の売買をすすめる記事ではありません。
1. 結論
- 確認できたこと:日本の研究開発費と研究者数は、NISTEPが比べた主要7か国の中で3番目の規模です。2024年度の国内研究費は23兆7,925億円、GDP比は3.70%でした。
- 自然科学の論文は2021~2023年平均で7万225本、引用上位10%の論文は3,447本です。生成AI特許は2014~2023年の発明者所在地で3,409件でした。
- 電力需要はデータセンターだけで決まりません。公的な見通しでは、日本全体の需要電力量は2025年度8,034億kWh、2035年度8,461億kWhです。
- 確認できないこと:研究費、論文、特許、人材、電力のどれか一つから、将来の国別の成果や家庭の電気料金を確定することはできません。
2. 「開発の力」を何で見るか
同じ国でも、総額、人口当たり、GDP比、対象期間で見え方が変わります。ここでは順位を一つにまとめません。
| 指標 | 数えているもの | 分からないこと |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 企業・大学・公的機関などが研究に使った費用 | 費用から生まれる成果の質 |
| 論文 | 自然科学の論文数と、引用上位10%に入る論文数 | 製品化や事業化の件数 |
| 特許 | 同じ発明をまとめた特許ファミリー数 | 権利の価値や実際の売上 |
| 研究者 | 研究時間を常勤相当に直した人数 | 一人当たりの能力や設備 |
| 計算基盤 | 半導体、サーバー、データセンターなど | 設備が実際に使われる量 |
| 電力 | 設備を動かす電力量と供給力 | 家庭料金への影響額 |
3. 研究開発費
OECDの購買力平価で換算した2024年の研究費は、各国の物価差を調整した比較です。日本の国内統計の23兆7,925億円とは通貨も換算方法も違います。
| 研究主体 | 金額 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 全体 | 23兆7,925億円 | 7.9%増 |
| 企業 | 17兆4,303億円 | 8.1%増 |
| 大学等 | 4兆496億円 | 2.9%増 |
| 非営利団体・公的機関 | 2兆3,126億円 | 16.0%増 |
GDP比3.70%は国内統計の計算です。大学等の人件費をOECDと同じ方法で直した値は3.44%です。
4. 論文数と、注目度の高い論文
NISTEPは、複数国で書いた論文を国数などで分ける「分数カウント法」を使っています。引用上位10%の補正論文数は注目度を見る指標で、研究内容のすべてを評価するものではありません。
| 国 | 論文数 | 世界シェア | 上位10%論文 | 世界シェア |
|---|---|---|---|---|
| 中国 | 599,435 | 29.1% | 73,315 | 35.6% |
| 米国 | 289,791 | 14.1% | 32,781 | 15.9% |
| 日本 | 70,225 | 3.4% | 3,447 | 1.7% |
5. 生成AIの特許
WIPOは、同じ発明について複数国へ出された特許をまとめた「特許ファミリー」を、発明者の所在地で集計しています。2014~2023年の生成AIに限った数字です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 技術 | 生成AIに関係する発明 |
| 期間 | 2014~2023年 |
| 単位 | 特許ファミリー |
| 国の付け方 | 発明者の所在地 |
| 全体 | 約5万4,000件 |
分からないこと:件数だけでは、権利の範囲、事業への利用、収益は分かりません。WIPOの2026年更新値は公開年の違いがあるため、上の2014~2023年累計とは混ぜていません。
6. 研究者の数
研究時間を常勤一人分に換算するFTEで見ると、日本は2023年70.6万人です。各国で調査方法が違うため、概数として読みます。
| 数え方 | 意味 | 日本の値 |
|---|---|---|
| FTE | 研究に使った時間を常勤相当に換算 | 2023年70.6万人 |
| HC | 研究者として在籍する人を人数で数える | FTEより多くなる |
| 人口当たり | 国の人口規模を調整 | 総数とは別の指標 |
7. 電力とデータセンター
IEAの2025年報告は、世界のデータセンター向け電力を2024年460TWh、2030年1,000TWh超、2035年1,300TWhとする基準ケースを示しました。これは公的機関の条件付き見通しで、確定値ではありません。
| 資料 | 対象 | 数字 | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| IEA | 世界のデータセンター | 460→1,000超→1,300TWh | 2024実績と基準ケース |
| 資源エネルギー庁 | 日本全体の需要電力量 | 8,034→8,461億kWh | 2025年度と2035年度の想定 |
| 2040年度の感度分析 | 日本全体 | 需要低位1兆800億kWh/高位1兆2,000億kWh | 幅を置いた分析 |
家庭の電気代との関係
発電燃料、卸電力価格、送配電費、再生可能エネルギー賦課金、各社の料金メニューなども家庭の請求額に関係します。公的資料から、データセンター増加だけを取り出した家庭一軒当たりの金額は確認できません。
出典:IEA「Energy and AI」、IEA 電力供給の章、資源エネルギー庁「デジタル化の進展等による電力需要」、2040年度におけるエネルギー需給の見通し
8. 日本・EU・米国の制度
法律、行政の計画、事業者向けの指針は効力が違います。制度名と時期を分けます。
| 地域 | 制度 | 公表・成立 | 内容 | 適用・施行 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | AI法 | 2025年5月28日成立 | 基本計画、研究開発、設備、人材、指針など | 同年6月4日一部、9月1日全面施行 |
| 日本 | AI事業者ガイドライン | 2024年4月 第1.0版 | 開発者、提供者、利用者の共通指針 | 法律とは別の指針 |
| EU | AI法 | 2024年8月1日発効 | 禁止行為、汎用AI、透明性、高リスク用途を段階適用 | 2025年2月から一部、2026年8月から主要部分 |
| 米国 | 2025年1月の大統領令とAI行動計画 | 2025年1月、同年7月 | 連邦政府のAI政策と行動項目 | 各省庁が実施 |
EUでは高リスク用途の一部が2027年12月、製品に組み込む一部が2028年8月に適用される日程です。米国は州法もあるため、連邦の資料だけで全制度を表しません。
出典:内閣官房 AI法の概要、総務省・経済産業省 AI事業者ガイドライン、欧州委員会 AI法、米国政府 2025年1月の大統領令、米国政府 AI行動計画
9. 半導体の輸出管理
米国商務省BISの公表資料から、対象と時期だけを整理します。規制の効果は評価しません。
| 時期 | 公表内容 | 対象・扱い |
|---|---|---|
| 2025年1月15日 | 先端計算用半導体の規則更新 | 先端半導体、製造受託時の確認、特定の輸出先など |
| 2025年5月13日 | AI拡散規則を撤回する方針と追加指針 | 先端計算用半導体、AIモデル学習に関係する取引 |
| 2026年1月13日 | 中国向け一部半導体の審査方針を変更 | 条件を満たす申請を個別審査 |
10. 日本の公表済み支援策
経済産業省は、2030年度までの7年間でAI・半導体分野に10兆円以上の公的支援を行う枠組みを公表しています。これは支出済み額ではなく、支援枠組みです。
| 区分 | 金額 | 対象 |
|---|---|---|
| AI・半導体産業基盤強化フレーム | 10兆円以上 | 2030年度までの7年間の公的支援 |
| 2024年度補正・AI半導体関係 | 計1.6兆円 | 既存基金の活用を含む |
| 研究開発事業等 | 9,916億円 | 先端半導体、生成AI基盤モデル等の開発・実証 |
| 国内生産拠点の確保 | 4,714億円 | 先端半導体の国内生産拠点 |
11. 暮らしと仕事で確認できること
利用経験と雇用への影響は別の数字です。総務省の2024年調査では、日本の個人の生成AI利用経験は26.7%でした。
| 資料 | 公表内容 | 読み方 |
|---|---|---|
| 総務省 | 個人利用経験26.7%、企業利用55.2% | 2024年の調査結果 |
| IMF | 世界の雇用の約40%がAIの影響を受け得る | 失職率ではなく、仕事がAIにさらされる割合 |
| 厚生労働省 | 仕事の一部を代替する場合と補完する場合がある | 職種などで影響が違うため、全体を一つの数字で断定しない |
会社の導入状況は会社の仕事でAIを使うと何が変わる?、職種別の資料はAIでなくなる仕事はあるの?で詳しく分けています。
出典:情報通信白書の数字を整理した内閣官房資料、IMF「生成AIと仕事の将来」、厚生労働省「令和8年版 労働経済の分析」
12. まだ分からないこと
- 六つの指標を一つに合算した、公的な「AI開発力」の点数は確認できません。
- 計算設備の国別総量は、半導体の種類、稼働率、クラウドの所在を同じ条件で比べる公的統計を確認できません。
- 公的支援の枠全額が、いつ、どの対象に、いくら支出されるかは確定していません。
- データセンター増加だけによる家庭一軒当たりの電気料金への影響額は確認できません。
- AIが雇用全体を何人増減させるかは、厚生労働省の資料でも一つの確定値になっていません。
13. 関連する記事
- 会社の仕事でAIを使うと何が変わる? ― 会社での利用と注意点
- AIはこれからどうなるのか ― 公的機関の将来シナリオ
- AIでなくなる仕事はあるの? ― 仕事への影響
- AIと仕事に関係する会社の株価調査 ― 市場データを扱う別記事
- AI会社の上場届出書を確認 ― 企業開示を扱う別記事
- 半導体会社の数字とリスク ― 個別企業を扱う別記事
- 原油・ガソリン・電気代を公的資料で確認 ― 家庭のエネルギー費
14. 出典一覧
- 総務省統計局「科学技術研究調査」
- NISTEP「科学技術指標2025」
- 文部科学省「科学技術指標2025」公表ページ
- WIPO「生成AI特許ランドスケープ」
- IEA「Energy and AI」
- 資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」
- 内閣官房 AI法と利用状況の資料
- 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」
- 欧州委員会 AI法
- 米国商務省BIS 輸出管理資料
- 経済産業省「AI・半導体産業基盤強化フレーム」
- IMF「生成AIと仕事の将来」
- 厚生労働省「令和8年版 労働経済の分析」
確認日:2026年11月13日。数字は対象年、数え方、換算方法を分けて記載しています。公的機関の見通しは確定値として扱っていません。
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