大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月13日作成・公的資料で確認

AIの開発力を、
六つの物差しで見る

研究費、論文、特許、研究者、計算設備、電力は、それぞれ数えているものが違います。国を一列に並べず、公的機関が公表した数字と制度を項目ごとに確認します。特定の株や商品の売買をすすめる記事ではありません。

1. 結論

23.8兆円
日本の2024年度研究費
7万225本
日本の自然科学論文・年平均
3,409件
日本所在地の生成AI特許ファミリー

2. 「開発の力」を何で見るか

同じ国でも、総額、人口当たり、GDP比、対象期間で見え方が変わります。ここでは順位を一つにまとめません。

六つの指標が数えているもの
指標数えているもの分からないこと
研究開発費企業・大学・公的機関などが研究に使った費用費用から生まれる成果の質
論文自然科学の論文数と、引用上位10%に入る論文数製品化や事業化の件数
特許同じ発明をまとめた特許ファミリー数権利の価値や実際の売上
研究者研究時間を常勤相当に直した人数一人当たりの能力や設備
計算基盤半導体、サーバー、データセンターなど設備が実際に使われる量
電力設備を動かす電力量と供給力家庭料金への影響額

出典:文部科学省「科学技術指標2025」公表資料、WIPO「生成AI特許ランドスケープ」

3. 研究開発費

OECDの購買力平価で換算した2024年の研究費は、各国の物価差を調整した比較です。日本の国内統計の23兆7,925億円とは通貨も換算方法も違います。

日本の2024年度研究費
研究主体金額前年度比
全体23兆7,925億円7.9%増
企業17兆4,303億円8.1%増
大学等4兆496億円2.9%増
非営利団体・公的機関2兆3,126億円16.0%増

GDP比3.70%は国内統計の計算です。大学等の人件費をOECDと同じ方法で直した値は3.44%です。

出典:総務省統計局「科学技術研究調査」、2025年調査 結果の要約

4. 論文数と、注目度の高い論文

NISTEPは、複数国で書いた論文を国数などで分ける「分数カウント法」を使っています。引用上位10%の補正論文数は注目度を見る指標で、研究内容のすべてを評価するものではありません。

論文指標は意味を分けて読む
国論文数世界シェア上位10%論文世界シェア
中国599,43529.1%73,31535.6%
米国289,79114.1%32,78115.9%
日本70,2253.4%3,4471.7%

出典:NISTEP「科学技術指標2025」、文部科学省 公表ページ

5. 生成AIの特許

WIPOは、同じ発明について複数国へ出された特許をまとめた「特許ファミリー」を、発明者の所在地で集計しています。2014~2023年の生成AIに限った数字です。

この特許集計の範囲
項目内容
技術生成AIに関係する発明
期間2014~2023年
単位特許ファミリー
国の付け方発明者の所在地
全体約5万4,000件

分からないこと:件数だけでは、権利の範囲、事業への利用、収益は分かりません。WIPOの2026年更新値は公開年の違いがあるため、上の2014~2023年累計とは混ぜていません。

出典:WIPO 生成AI特許の公表資料、WIPO 報告書

6. 研究者の数

研究時間を常勤一人分に換算するFTEで見ると、日本は2023年70.6万人です。各国で調査方法が違うため、概数として読みます。

人数を比べる時の注意
数え方意味日本の値
FTE研究に使った時間を常勤相当に換算2023年70.6万人
HC研究者として在籍する人を人数で数えるFTEより多くなる
人口当たり国の人口規模を調整総数とは別の指標

出典:文部科学省「主要国の研究者数の推移」、NISTEP「科学技術指標2025」

7. 電力とデータセンター

IEAの2025年報告は、世界のデータセンター向け電力を2024年460TWh、2030年1,000TWh超、2035年1,300TWhとする基準ケースを示しました。これは公的機関の条件付き見通しで、確定値ではありません。

電力の数字が示す範囲
資料対象数字位置づけ
IEA世界のデータセンター460→1,000超→1,300TWh2024実績と基準ケース
資源エネルギー庁日本全体の需要電力量8,034→8,461億kWh2025年度と2035年度の想定
2040年度の感度分析日本全体需要低位1兆800億kWh/高位1兆2,000億kWh幅を置いた分析

家庭の電気代との関係

発電燃料、卸電力価格、送配電費、再生可能エネルギー賦課金、各社の料金メニューなども家庭の請求額に関係します。公的資料から、データセンター増加だけを取り出した家庭一軒当たりの金額は確認できません。

出典:IEA「Energy and AI」、IEA 電力供給の章、資源エネルギー庁「デジタル化の進展等による電力需要」、2040年度におけるエネルギー需給の見通し

8. 日本・EU・米国の制度

法律、行政の計画、事業者向けの指針は効力が違います。制度名と時期を分けます。

AIに関する制度の現在地
地域制度公表・成立内容適用・施行
日本AI法2025年5月28日成立基本計画、研究開発、設備、人材、指針など同年6月4日一部、9月1日全面施行
日本AI事業者ガイドライン2024年4月 第1.0版開発者、提供者、利用者の共通指針法律とは別の指針
EUAI法2024年8月1日発効禁止行為、汎用AI、透明性、高リスク用途を段階適用2025年2月から一部、2026年8月から主要部分
米国2025年1月の大統領令とAI行動計画2025年1月、同年7月連邦政府のAI政策と行動項目各省庁が実施

EUでは高リスク用途の一部が2027年12月、製品に組み込む一部が2028年8月に適用される日程です。米国は州法もあるため、連邦の資料だけで全制度を表しません。

出典:内閣官房 AI法の概要、総務省・経済産業省 AI事業者ガイドライン、欧州委員会 AI法、米国政府 2025年1月の大統領令、米国政府 AI行動計画

9. 半導体の輸出管理

米国商務省BISの公表資料から、対象と時期だけを整理します。規制の効果は評価しません。

公表された主な枠組み
時期公表内容対象・扱い
2025年1月15日先端計算用半導体の規則更新先端半導体、製造受託時の確認、特定の輸出先など
2025年5月13日AI拡散規則を撤回する方針と追加指針先端計算用半導体、AIモデル学習に関係する取引
2026年1月13日中国向け一部半導体の審査方針を変更条件を満たす申請を個別審査

出典:BIS 2025年1月公表、BIS 2025年5月公表、BIS 2026年1月公表

10. 日本の公表済み支援策

経済産業省は、2030年度までの7年間でAI・半導体分野に10兆円以上の公的支援を行う枠組みを公表しています。これは支出済み額ではなく、支援枠組みです。

公表資料で確認できる支援額
区分金額対象
AI・半導体産業基盤強化フレーム10兆円以上2030年度までの7年間の公的支援
2024年度補正・AI半導体関係計1.6兆円既存基金の活用を含む
研究開発事業等9,916億円先端半導体、生成AI基盤モデル等の開発・実証
国内生産拠点の確保4,714億円先端半導体の国内生産拠点

出典:経済産業省「AI・半導体産業基盤強化フレーム」、経済産業省 2024年度補正予算の概要

11. 暮らしと仕事で確認できること

利用経験と雇用への影響は別の数字です。総務省の2024年調査では、日本の個人の生成AI利用経験は26.7%でした。

暮らしと仕事について公的資料が示す範囲
資料公表内容読み方
総務省個人利用経験26.7%、企業利用55.2%2024年の調査結果
IMF世界の雇用の約40%がAIの影響を受け得る失職率ではなく、仕事がAIにさらされる割合
厚生労働省仕事の一部を代替する場合と補完する場合がある職種などで影響が違うため、全体を一つの数字で断定しない

会社の導入状況は会社の仕事でAIを使うと何が変わる?、職種別の資料はAIでなくなる仕事はあるの?で詳しく分けています。

出典:情報通信白書の数字を整理した内閣官房資料、IMF「生成AIと仕事の将来」、厚生労働省「令和8年版 労働経済の分析」

12. まだ分からないこと

13. 関連する記事

14. 出典一覧

  1. 総務省統計局「科学技術研究調査」
  2. NISTEP「科学技術指標2025」
  3. 文部科学省「科学技術指標2025」公表ページ
  4. WIPO「生成AI特許ランドスケープ」
  5. IEA「Energy and AI」
  6. 資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」
  7. 内閣官房 AI法と利用状況の資料
  8. 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」
  9. 欧州委員会 AI法
  10. 米国商務省BIS 輸出管理資料
  11. 経済産業省「AI・半導体産業基盤強化フレーム」
  12. IMF「生成AIと仕事の将来」
  13. 厚生労働省「令和8年版 労働経済の分析」

確認日:2026年11月13日。数字は対象年、数え方、換算方法を分けて記載しています。公的機関の見通しは確定値として扱っていません。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・国際機関などが公表した資料のまとめです。将来の確定値や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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