大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月15日作成・中小企業庁、e-Stat、国税庁、中小企業基盤整備機構、帝国データバンク、東京商工リサーチの公表資料で確認

中小企業の売上・利益は伸びたのに、
承継は「3社に2社が未定」?

「中小企業は利益16%増で絶好調なのに、3社に2社が消える」という話を耳にした方へ。中小企業庁の「中小企業実態基本調査」(2024年度決算実績、2026年6月29日確報)の公表値をそのまま並べ、よく聞く「3社に2社が消える」が公表区分のどこから来た数字かを確かめました。「絶好調」「残酷」「消える」などの評価語は使いません。

1. 先に結論

+6.9%
1企業当たり売上高の前年度比(2024年度、2億2,250万円)
+16.6%
1企業当たり営業利益の前年度比(約907万円)
39.9%+26.9%
「まだ考えていない」+「継続するつもりはない」(廃業予定の割合ではない)

2. 調査の概要と、1企業当たりの数字

中小企業庁の「令和7年中小企業実態基本調査」は、2024年度(令和6年度)の決算実績を2025年に調べたもので、確報は2026年6月29日に公開されました。母集団は3,090,702企業です。

1企業当たりの主な数字(中小企業全体)
項目2023年度2024年度前年度比
売上高2億814.8万円2億2,250万円+6.9%
営業利益777.9万円約907万円+16.6%
経常利益990.9万円1,075万円+8.4%
従業者数9.7人9.9人+1.6%

2020年度を底に売上高・営業利益はおおむね増えていますが、売上高は2023年度に一度減っています(−0.3%)。「回復の傾向」は確認できますが、「毎年成長」「成長軌道」とまでは一次資料だけでは言えません。

営業利益の約907万円・+16.6%は確報の統計表(表計算ファイル)の項目で、当社は概況PDFの売上高・経常利益・従業者数と、前年度の公式値777.9万円との整合で確認しました。

出典:中小企業庁「令和7年中小企業実態基本調査 調査の概況(令和6年度決算実績)」確報(2026年6月29日)、e-Stat 公表ページ、令和6年調査速報(令和5年度。当社確認時はe-StatのURLが開けなかったため資料名のみ)、令和5年調査速報(令和4年度)、令和4年調査速報(令和3年度)、令和3年調査速報(令和2年度)

3. 業種別:働く人が多い業種と、1企業当たり売上高が大きい業種

業種別の1企業当たり売上高(2024年度)
業種1企業当たり売上高
卸売業9億8,340万円
運輸業、郵便業4億9,790万円
製造業4億1,410万円
情報通信業2億5,970万円
全業種2億2,250万円
建設業2億570万円
サービス業(他に分類されないもの)1億7,930万円
小売業1億6,100万円
不動産業、物品賃貸業1億1,750万円(前年度比+19.1%)
学術研究、専門・技術サービス業7,580万円
生活関連サービス業、娯楽業7,380万円
宿泊業、飲食サービス業3,740万円

卸売業の売上高が大きいのは、仕入れて売る商売で「売上」に商品の仕入代金が含まれるためで、利益が大きいという意味ではありません。不動産業・物品賃貸業(法人)の売上高経常利益率は8.98%です(営業利益率ではありません)。

出典:同 確報、2026年版中小企業白書 付属統計資料 15表(経営指標2024年度)

4. 「3社に2社が消える」は、どの数字から来たか

社長の就任経緯(個人事業主を含む)
公表上の区分割合
創業者47.4%
親族内での承継42.1%
社内人材の昇格4.5%
その他4.3%
上記以外の外部からの招へい1.3%
グループ会社からの派遣0.5%

39.9%+26.9%=66.8%という足し算は合っています。ただし「3社に2社が消える」とは言えません。39.9%は「今はまだ事業承継について考えていない」で、廃業や事業停止を決めた会社ではありません。公表値から言えるのは「承継の方法を決めている会社は約27%、継続しない意向が約27%、未定が約4割」までです。

経営者の年齢分布は令和7年調査の公表項目にありません(令和4年調査では「70歳代」27.0%が最大)。民間調査では、帝国データバンクの2025年調査で後継者不在率は50.1%(中小企業51.2%、小規模企業57.3%)です。

出典:同 確報、中小企業庁「令和4年中小企業実態基本調査速報(要旨)」、帝国データバンク「後継者不在率動向調査(2025年)」(2025年11月21日)

5. 中小企業の数と、2025年に事業をやめた会社

中小企業の数(2021年6月時点、経済センサス活動調査の再編加工)
区分企業・事業者数全体比従業者数全体比
中小企業336.5万者99.7%3,310万人69.7%
うち小規模事業者285.3万者84.5%973万人20.5%
大企業1.0万者0.3%1,438万人30.3%

2025年の休廃業・解散は、東京商工リサーチの集計で67,210件(うち直前期が黒字52.8%)、帝国データバンクで67,949件(黒字49.1%)。調査会社ごとに定義が違うため、混ぜたり平均したりしていません。

出典:中小企業庁「小規模事業者の現状把握(事務局資料)」(2026年2月3日)、東京商工リサーチ「2025年の休廃業・解散企業」、帝国データバンク「休廃業・解散動向調査(2025年)」

6. 売上・利益が伸びた背景として公的資料にあること

出典:中小企業庁「2026年版中小企業白書 第1部」、同「概要」

7. 承継の公的な支援制度

出典:中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」、国税庁「No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等」、中小企業庁「令和8年度税制改正について(事業承継税制)」、中小企業庁「事業承継ガイドライン」

8. よく聞く話と、公的資料で言えること

一般的な説明の主張と、公的資料の確認結果
よく聞く話判定公的資料から言えること
中小企業庁の2024年度実績の最新報告書確認できた令和7年調査確報(2026年6月29日公開)
売上高+6.9%、営業利益+16.6%、従業者数+1.6%確認できた1企業当たり。経常利益は+8.4%
過去数年も成長軌道一部確認2020年度を底に回復。2023年度の売上高は−0.3%
従業者が最も多いのは製造業20.3%確認できた次いで小売業14.4%、建設業11.3%
1社当たり売上高が最大は卸売業約9.8億円確認できた9億8,340万円。売上の大きさは利益の大きさではない
社長の47.4%が創業者確認できた親族内承継42.1%
「考えていない」4割+「やめる」27%=66.8%で3社に2社が消える一部確認足し算は合う。「消える」「廃業予定」とは言えない
日本の会社の99%以上が中小企業確認できた99.7%(336.5万者)、従業者の69.7%

9. 公的資料では確認できないこと

この記事の読み方:「1企業当たり」の平均は、規模の大きい企業に引っ張られます。承継の意向の区分は公表どおりに使い、「まだ考えていない」を廃業予定に数えないでください。休廃業の件数は民間調査会社の集計で、調査会社ごとに定義が違います。公表値の後に新しい資料が出ることがあるため、基準日をご確認ください。

10. 関連する記事

11. 出典一覧

  1. 中小企業庁「令和7年中小企業実態基本調査 調査の概況(令和6年度決算実績)」確報
  2. e-Stat 同調査の公表ページ
  3. 令和6年調査速報(令和5年度決算実績)(当社確認時はe-StatのURLが開けなかったため資料名のみ)
  4. 令和5年調査速報(令和4年度決算実績)
  5. 令和4年調査速報(令和3年度決算実績)
  6. 令和3年調査速報(令和2年度決算実績)
  7. 中小企業庁「小規模事業者の現状把握」(2026年2月3日)
  8. 2026年版中小企業白書 第1部
  9. 2026年版中小企業白書 付属統計資料
  10. 事業承継・引継ぎ支援センター
  11. 国税庁「No.4148」(事業承継税制)
  12. 中小企業庁「令和8年度税制改正について(事業承継税制)」
  13. 中小企業庁「事業承継ガイドライン」
  14. 帝国データバンク「後継者不在率動向調査(2025年)」
  15. 東京商工リサーチ「2025年の休廃業・解散企業」
  16. 帝国データバンク「休廃業・解散動向調査(2025年)」

確認日:2026年11月15日。出典URLは当社が同日に開いて確認しました。休廃業・後継者不在率は民間調査会社の公表です。公的資料以外の説明は根拠に使っていません。
誤りのご連絡:数字や制度の誤りに気づかれた方は、LINE(@892myrap)・相談フォーム・メール(ee654235@gmail.com)のいずれかでお知らせください。確認のうえ訂正し、変更日を記事に書きます。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。会社や事業で使っていた建物、後継ぎのいない店舗兼住宅、相続した家のことは、売るかどうか決まっていなくても相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

▲ ページの上へ