2026年11月15日作成・中小企業庁、e-Stat、国税庁、中小企業基盤整備機構、帝国データバンク、東京商工リサーチの公表資料で確認
中小企業の売上・利益は伸びたのに、
承継は「3社に2社が未定」?
「中小企業は利益16%増で絶好調なのに、3社に2社が消える」という話を耳にした方へ。中小企業庁の「中小企業実態基本調査」(2024年度決算実績、2026年6月29日確報)の公表値をそのまま並べ、よく聞く「3社に2社が消える」が公表区分のどこから来た数字かを確かめました。「絶好調」「残酷」「消える」などの評価語は使いません。
1. 先に結論
- 公的資料で確認できること:2024年度(令和6年度)の中小企業1企業当たりの売上高は2億2,250万円で前年度比+6.9%、営業利益は約907万円で+16.6%、経常利益は1,075万円で+8.4%、従業者数は9.9人で+1.6%。
- 公的資料で確認できること:従業者数の構成比が最も大きい業種は製造業(20.3%)、1企業当たり売上高が最も大きい業種は卸売業(9億8,340万円)。社長の就任経緯は「創業者」47.4%、「親族内での承継」42.1%。
- 公的資料で確認できること:事業承継の意向は「今はまだ事業承継について考えていない」39.9%、「現在の事業を継続するつもりはない」26.9%。足すと66.8%になります。
- 公的資料では言えないこと:66.8%を「3社に2社が廃業する」「消える」と言い換えること。39.9%は「まだ考えていない」であって、廃業を決めた会社ではありません。
- 公的資料で確認できること:売上高は2023年度に一度減っており(−0.3%)、「毎年成長」ではありません。中小企業は全企業の99.7%(336.5万者)です。
2. 調査の概要と、1企業当たりの数字
中小企業庁の「令和7年中小企業実態基本調査」は、2024年度(令和6年度)の決算実績を2025年に調べたもので、確報は2026年6月29日に公開されました。母集団は3,090,702企業です。
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 | 前年度比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2億814.8万円 | 2億2,250万円 | +6.9% |
| 営業利益 | 777.9万円 | 約907万円 | +16.6% |
| 経常利益 | 990.9万円 | 1,075万円 | +8.4% |
| 従業者数 | 9.7人 | 9.9人 | +1.6% |
2020年度を底に売上高・営業利益はおおむね増えていますが、売上高は2023年度に一度減っています(−0.3%)。「回復の傾向」は確認できますが、「毎年成長」「成長軌道」とまでは一次資料だけでは言えません。
営業利益の約907万円・+16.6%は確報の統計表(表計算ファイル)の項目で、当社は概況PDFの売上高・経常利益・従業者数と、前年度の公式値777.9万円との整合で確認しました。
出典:中小企業庁「令和7年中小企業実態基本調査 調査の概況(令和6年度決算実績)」確報(2026年6月29日)、e-Stat 公表ページ、令和6年調査速報(令和5年度。当社確認時はe-StatのURLが開けなかったため資料名のみ)、令和5年調査速報(令和4年度)、令和4年調査速報(令和3年度)、令和3年調査速報(令和2年度)
3. 業種別:働く人が多い業種と、1企業当たり売上高が大きい業種
| 業種 | 1企業当たり売上高 |
|---|---|
| 卸売業 | 9億8,340万円 |
| 運輸業、郵便業 | 4億9,790万円 |
| 製造業 | 4億1,410万円 |
| 情報通信業 | 2億5,970万円 |
| 全業種 | 2億2,250万円 |
| 建設業 | 2億570万円 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 1億7,930万円 |
| 小売業 | 1億6,100万円 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1億1,750万円(前年度比+19.1%) |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 7,580万円 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 7,380万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 3,740万円 |
卸売業の売上高が大きいのは、仕入れて売る商売で「売上」に商品の仕入代金が含まれるためで、利益が大きいという意味ではありません。不動産業・物品賃貸業(法人)の売上高経常利益率は8.98%です(営業利益率ではありません)。
4. 「3社に2社が消える」は、どの数字から来たか
| 公表上の区分 | 割合 |
|---|---|
| 創業者 | 47.4% |
| 親族内での承継 | 42.1% |
| 社内人材の昇格 | 4.5% |
| その他 | 4.3% |
| 上記以外の外部からの招へい | 1.3% |
| グループ会社からの派遣 | 0.5% |
39.9%+26.9%=66.8%という足し算は合っています。ただし「3社に2社が消える」とは言えません。39.9%は「今はまだ事業承継について考えていない」で、廃業や事業停止を決めた会社ではありません。公表値から言えるのは「承継の方法を決めている会社は約27%、継続しない意向が約27%、未定が約4割」までです。
経営者の年齢分布は令和7年調査の公表項目にありません(令和4年調査では「70歳代」27.0%が最大)。民間調査では、帝国データバンクの2025年調査で後継者不在率は50.1%(中小企業51.2%、小規模企業57.3%)です。
出典:同 確報、中小企業庁「令和4年中小企業実態基本調査速報(要旨)」、帝国データバンク「後継者不在率動向調査(2025年)」(2025年11月21日)
5. 中小企業の数と、2025年に事業をやめた会社
| 区分 | 企業・事業者数 | 全体比 | 従業者数 | 全体比 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業 | 336.5万者 | 99.7% | 3,310万人 | 69.7% |
| うち小規模事業者 | 285.3万者 | 84.5% | 973万人 | 20.5% |
| 大企業 | 1.0万者 | 0.3% | 1,438万人 | 30.3% |
2025年の休廃業・解散は、東京商工リサーチの集計で67,210件(うち直前期が黒字52.8%)、帝国データバンクで67,949件(黒字49.1%)。調査会社ごとに定義が違うため、混ぜたり平均したりしていません。
出典:中小企業庁「小規模事業者の現状把握(事務局資料)」(2026年2月3日)、東京商工リサーチ「2025年の休廃業・解散企業」、帝国データバンク「休廃業・解散動向調査(2025年)」
6. 売上・利益が伸びた背景として公的資料にあること
- 2025年9月のコスト全般の価格転嫁率は53.5%(2023年3月は47.5%)。原材料費55.0%、労務費50.0%、エネルギー費48.9%。
- 2025年の春季労使交渉の賃上げ率は全規模5.25%、中小組合4.65%。2025年度の最低賃金の全国加重平均は1,121円(+66円、+6.3%)。
- 中小企業白書は、価格転嫁が進む一方で転嫁できる企業とできない企業の差が続き、中小企業の賃上げ余力は大企業より小さいと整理しています。「売上+6.9%・営業利益+16.6%の原因が価格転嫁だけ」とは一次資料から言えません。
7. 承継の公的な支援制度
- 事業承継・引継ぎ支援センター:国が各都道府県に置く相談窓口。親族内承継、役員・従業員承継、第三者への引継ぎの相談に対応。
- 法人版事業承継税制(特例措置):非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予(特例は100%)。特例承継計画の提出期限は2027年9月30日、特例措置の適用期限は2027年12月31日(2026年度税制改正で延長)。
- 事業承継ガイドライン(第3版、2022年3月):準備、経営状況の把握、事業承継計画、承継の方法の整理。
出典:中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」、国税庁「No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等」、中小企業庁「令和8年度税制改正について(事業承継税制)」、中小企業庁「事業承継ガイドライン」
8. よく聞く話と、公的資料で言えること
| よく聞く話 | 判定 | 公的資料から言えること |
|---|---|---|
| 中小企業庁の2024年度実績の最新報告書 | 確認できた | 令和7年調査確報(2026年6月29日公開) |
| 売上高+6.9%、営業利益+16.6%、従業者数+1.6% | 確認できた | 1企業当たり。経常利益は+8.4% |
| 過去数年も成長軌道 | 一部確認 | 2020年度を底に回復。2023年度の売上高は−0.3% |
| 従業者が最も多いのは製造業20.3% | 確認できた | 次いで小売業14.4%、建設業11.3% |
| 1社当たり売上高が最大は卸売業約9.8億円 | 確認できた | 9億8,340万円。売上の大きさは利益の大きさではない |
| 社長の47.4%が創業者 | 確認できた | 親族内承継42.1% |
| 「考えていない」4割+「やめる」27%=66.8%で3社に2社が消える | 一部確認 | 足し算は合う。「消える」「廃業予定」とは言えない |
| 日本の会社の99%以上が中小企業 | 確認できた | 99.7%(336.5万者)、従業者の69.7% |
9. 公的資料では確認できないこと
- 令和7年調査の経営者の年齢分布。
- 不動産業・物品賃貸業の1企業当たり営業利益額と営業利益率(確報の統計表が表計算ファイルのため当社は未確認。経常利益率8.98%は白書の付属資料で確認)。
- 売上・利益が伸びた原因の内訳。
この記事の読み方:「1企業当たり」の平均は、規模の大きい企業に引っ張られます。承継の意向の区分は公表どおりに使い、「まだ考えていない」を廃業予定に数えないでください。休廃業の件数は民間調査会社の集計で、調査会社ごとに定義が違います。公表値の後に新しい資料が出ることがあるため、基準日をご確認ください。
10. 関連する記事
11. 出典一覧
- 中小企業庁「令和7年中小企業実態基本調査 調査の概況(令和6年度決算実績)」確報
- e-Stat 同調査の公表ページ
- 令和6年調査速報(令和5年度決算実績)(当社確認時はe-StatのURLが開けなかったため資料名のみ)
- 令和5年調査速報(令和4年度決算実績)
- 令和4年調査速報(令和3年度決算実績)
- 令和3年調査速報(令和2年度決算実績)
- 中小企業庁「小規模事業者の現状把握」(2026年2月3日)
- 2026年版中小企業白書 第1部
- 2026年版中小企業白書 付属統計資料
- 事業承継・引継ぎ支援センター
- 国税庁「No.4148」(事業承継税制)
- 中小企業庁「令和8年度税制改正について(事業承継税制)」
- 中小企業庁「事業承継ガイドライン」
- 帝国データバンク「後継者不在率動向調査(2025年)」
- 東京商工リサーチ「2025年の休廃業・解散企業」
- 帝国データバンク「休廃業・解散動向調査(2025年)」
確認日:2026年11月15日。出典URLは当社が同日に開いて確認しました。休廃業・後継者不在率は民間調査会社の公表です。公的資料以外の説明は根拠に使っていません。
誤りのご連絡:数字や制度の誤りに気づかれた方は、LINE(@892myrap)・相談フォーム・メール(ee654235@gmail.com)のいずれかでお知らせください。確認のうえ訂正し、変更日を記事に書きます。
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