2026年11月15日作成・東日本不動産流通機構、近畿圏不動産流通機構、国土交通省、日本銀行、財務省、米国財務省、e-Gov法令検索、国税庁、千代田区、京都市、出入国在留管理庁、国立社会保障・人口問題研究所、全国銀行協会、金融庁の公表資料で確認
中古マンションは「売り出し価格」と
「成約価格」がどれだけ離れているか
「1億円で売り出しても成約は7,500万円」「売りが殺到して出口渋滞」「暴落ではなく正常化」。こうした話を耳にした方へ。この記事では「暴落か」「正常化か」「買い時か」は扱いません。公益団体が毎月公表している新規登録(売り出し)と成約の数字、在庫、金利、法律、税、人口の推計を、東京と大阪について基準日つきで並べます。発言者の見解と、資料で確認できる事実を分けています。
1. 先に結論
- 公的資料で確認できること:2026年10月の東京都の中古マンションは、新規登録の平均価格9,081万円に対し成約の平均価格6,640万円で、新規登録が36.8%高い。1年前(2025年10月)は17.8%、2年前(2024年10月)は1.7%の差でした。ただし別々の物件群の平均で、同じ物件が値下がりした率ではありません。
- 公的資料で確認できること:2026年10月の東京都は、新規登録件数が前年同月比+41.9%、成約件数は−25.2%、在庫件数は+40.7%。東京都の在庫に占める1億円以上の物件は、2025年9月の20.4%から2026年9月に30.2%になりました。
- 公的資料で確認できること:大阪市も同じ方向です。2026年10月の新規登録平均6,030万円に対し成約平均4,086万円(新規登録が47.6%高い)。大阪府の新規登録は+17.6%、成約は−15.0%。
- 公的資料で確認できること:政策金利は2024年3月の0〜0.1%から2026年9月に1.25%程度へ。全国の管理費は5年で+7.2%、修繕積立金は+16.1%。
- 公的資料では確認できないこと:「1億円が7,500万円で成約」(同一物件の値下げ幅)、「特定のタワーマンションで100戸以上が売り出し中」、「投資家の求める利回りが3%→4%」、「手付流しが増えた」件数、「短期譲渡所得の税率引き上げ」の決定、将来の価格。
2. 東京:新規登録(売り出し)と成約の数字
| 項目 | 2024年10月 | 2025年10月 | 2026年10月 |
|---|---|---|---|
| 成約件数(前年同月比) | 1,599件(−9.9%) | 2,234件(+39.7%) | 1,670件(−25.2%) |
| 成約 平均価格 | 6,081万円 | 7,028万円 | 6,640万円(−5.5%) |
| 成約 ㎡単価 | 104.64万円 | 121.06万円 | 115.58万円(−4.5%) |
| 新規登録件数(前年同月比) | 8,889件(−7.1%) | 8,747件(−1.6%) | 12,414件(+41.9%) |
| 新規登録 平均価格 | 6,184万円 | 8,282万円 | 9,081万円(+9.6%) |
| 新規登録 ㎡単価 | 118.07万円 | 152.50万円 | 164.86万円(+8.1%) |
| 在庫件数(前年同月比) | 23,869件(−8.6%) | 22,722件(−4.8%) | 31,981件(+40.7%) |
| 新規登録価格÷成約価格 | 1.017倍 | 1.178倍 | 1.368倍 |
2026年10月の差は 9,081 ÷ 6,640 = 1.368倍(36.8%高い)。㎡単価では 164.86 ÷ 115.58 = 1.426倍です。東京都区部の成約(1,343件、㎡単価129.69万円、平均7,316万円)は公表されていますが、区部だけの新規登録と在庫は月例資料に独立した集計がありません。
「1億円で売り出しても7,500万円でしか売れない」は、この統計からは言えません。新規登録の平均と成約の平均は、別々の物件群の平均です。同じ物件がいくらで登録され、いくらで成約したかは公表されていません。また「新規登録価格の前月比が下がった」は、2026年10月の東京都では確認できません(平均価格は前月比+0.9%、㎡単価は−0.2%)。
1億円以上の物件の割合(東京都)
成約に占める1億円以上は、2025年7〜9月18.4%→2026年7〜9月19.4%で大きく変わっていません。「湾岸の特定のタワーマンションで1,000戸のうち100件以上が売りに出ている」は、建物ごとの公的な在庫資料がないため確認できません。
出典:東日本不動産流通機構「月例マーケットウオッチ 2026年10月度」(2026年11月10日公表)、同「2025年10月度」、同「2024年10月度」、同 資料一覧(月次推移)
3. 大阪:近畿圏・大阪府・大阪市の数字
| 地域・年月 | 成約件数(前年比) | 成約 平均価格 | 新規登録件数(前年比) | 新規登録 平均価格 | 新規÷成約 |
|---|---|---|---|---|---|
| 近畿圏 2025年10月 | 1,804件(+21.2%) | 3,187万円 | 6,109件(+6.4%) | 3,345万円 | 1.050倍 |
| 近畿圏 2026年10月 | 1,607件(−10.9%) | 3,040万円 | 7,029件(+15.1%) | 4,029万円 | 1.325倍 |
| 大阪府 2025年10月 | 976件(+19.9%) | 3,533万円 | 3,374件(+9.5%) | 3,860万円 | 1.093倍 |
| 大阪府 2026年10月 | 830件(−15.0%) | 3,331万円 | 3,969件(+17.6%) | 4,801万円 | 1.441倍 |
| 大阪市 2025年10月 | 534件(+26.2%) | 4,281万円 | 1,982件(+11.4%) | 4,787万円 | 1.118倍 |
| 大阪市 2026年10月 | 427件(−20.0%) | 4,086万円 | 2,492件(+25.7%) | 6,030万円 | 1.476倍 |
大阪府の在庫は2026年10月に12,641件(前年同月比+14.7%)、在庫の平均価格4,640万円(+30.8%)。大阪市の在庫は公表されていません。大阪市の成約㎡単価は72.14万円で前年同月比+3.7%ですが、成約件数は−20.0%です。
出典:近畿圏不動産流通機構「マンスリーレポート No.167(2026年10月度)」、同「No.155(2025年10月度)」、同 資料一覧
4. 「5年で1.4倍」と金利
- 不動産価格指数(区分マンション、2010年=100):東京都は2021年12月170.5→2025年12月234.8で1.377倍、南関東圏は166.7→219.8で1.319倍。東京都は「約1.4倍」に近いですが期間は4年で、南関東圏は約1.32倍です。2026年分は公表プログラムの不具合で公表が延期されています。
- 政策金利(日本銀行):2024年3月19日 0〜0.1%程度→7月31日 0.25%→2025年1月24日 0.5%→12月19日 0.75%→2026年6月16日 1.0%→9月18日 1.25%程度(2026年11月15日時点の最新)。
- 国債利回り:日本の10年国債は2026年11月12日に2.841%、米国の10年国債は11月13日に5.15%。「米国債5%」は概数として合い、「日本も3%」は正確には2.841%です。
- 投資家の求める利回りが3%→3.5〜4%:公的資料にはなく、発言者の見解です。
出典:国土交通省「不動産価格指数(2025年12月分)」、同(2021年12月分)、同 公表延期のお知らせ、日本銀行「金融政策決定会合(2024年)」、同(2026年)、同(2026年9月18日)、財務省「国債金利情報」、米国財務省「Daily Treasury Par Yield Curve Rates」
5. 手付金の法律:「1割」は決まりではない
| 法律 | 内容 |
|---|---|
| 民法557条 | 買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を現実に提供することで、相手方が履行に着手するまで契約を解除できる |
| 宅地建物取引業法39条 | 宅建業者が売主のとき、受け取れる手付は代金の20%まで。手付は解約手付として扱われる |
| 同41条・41条の2 | 宅建業者が売主のとき、手付金等が一定額(未完成物件は代金の5%かつ1,000万円、完成物件は10%かつ1,000万円)を超えると保全措置が必要 |
「手付は通常1割」は慣行で、法律で決まった割合ではありません。買取業者が少額の手付で契約し、手付を放棄して解除する例が「増えた」かどうかを示す公的な件数統計はありません。手付を放棄すれば解除できるのは、相手が履行に着手する前までです。
出典:e-Gov法令検索「民法」、同「宅地建物取引業法」、国土交通省「宅地建物取引業法の概要」、不動産適正取引推進機構「手付」、国民生活センター「手付金を放棄すれば解除できる?」
6. 税金・自治体の動き・在留制度
- 譲渡所得の税率(国税庁):売却年の1月1日時点で所有5年超は長期(合計20.315%)、5年以下は短期(合計39.63%)。短期譲渡所得の税率を引き上げる決定や具体的な税率案は、2026年11月15日時点で政府税制調査会・財務省の公表資料に確認できません。
- 千代田区(2025年7月18日):国土交通省などに、新築マンションの引渡しから5年間の転売をしない特約や、同一名義での複数戸購入を認めない対応を要請。法律による禁止ではなく「要請」です。
- 京都市「非居住住宅利活用促進税」:市街化区域内の使われていない住宅などが対象。京都市の案内では課税開始は2030年度予定(「2026年4月施行」ではありません)。東京都・大阪市に同じ税は確認できません。
- 永住許可(出入国在留管理庁):ガイドラインが2026年10月1日に改定され、2027年4月1日から適用予定。2024年改正法で、故意に税や社会保険料を払わない場合などが永住者の在留資格取消し事由に加わり(2027年4月1日施行予定)、個別事情を考慮して別の在留資格に変更できる仕組みで、自動で一律に取り消す制度ではありません。
- 中国の外貨規制:中国国家外貨管理局は個人の外貨購入に年5万米ドル相当の簡便化枠を示していますが、同局の手引きでは海外の住宅購入にこの枠を使うことは認められていません。これらの制度と、日本在住の中国籍の方のマンション売却を結びつける公的統計はありません。
- 自宅を売って損が出た場合:住宅ローン残高を下回る価格で自宅を売り要件を満たすと、譲渡損失を給与所得などと相殺し、翌年以後3年間繰り越せる特例があります(2027年12月31日までの売却、所有5年超、償還期間10年以上のローン残高など)。
- 媒介契約:一般・専任・専属専任の3種類。指定流通機構(レインズ)への登録は専属専任が5日以内、専任が7日以内(休業日を除く)。一般媒介に登録義務はありません。
出典:国税庁「土地や建物を売ったとき」、財務省「令和8年度税制改正」、千代田区 プレスリリース(2025年7月18日)、同 要請文、京都市「非居住住宅利活用促進税」、出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」(2026年10月1日改訂)、同「改正法の説明」、中国国家外貨管理局(2026年7月6日)、国税庁「住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき」、国土交通省「標準媒介契約約款」
7. 2030年以降の「大量相続」:人口の推計
| 年 | 年間死亡数 | 30〜44歳人口 | 2025年比 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 152.5万人 | 2,061.1万人 | 基準 |
| 2030年 | 159.6万人 | 1,966.4万人 | −94.7万人(−4.6%) |
| 2035年 | 164.5万人 | ― | ― |
| 2040年 | 166.5万人 | 1,889.6万人 | −171.5万人(−8.3%) |
死亡数の増加と30〜44歳人口の減少は推計で確認できますが、2030年以降に大都市で相続されたマンションがどれだけ売りに出るかという数量や因果関係は、推計からは分かりません。東京・大阪だけの30〜44歳人口は、当社が地域別の表計算ファイルを開いていないため載せていません。
8. 持ち続ける費用:管理費・修繕積立金・住宅ローンの仕組み
| 項目 | 2018年度 | 2023年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 管理費収入(駐車場等使用料を含む) | 15,956円 | 17,103円 | +1,147円(+7.2%) |
| 修繕積立金(充当を除く) | 11,243円 | 13,054円 | +1,811円(+16.1%) |
| 修繕積立金(充当を含む) | 12,268円 | 13,378円 | +1,110円(+9.0%) |
- 積立方式は「段階増額方式」が43.4%→47.1%、「均等積立方式」が41.4%→40.5%。国土交通省のガイドライン(2024年6月改定)は、修繕積立金の目安を20階未満で170〜430円/㎡・月、20階以上で240〜410円/㎡・月としています(参考値で、個別のマンションの十分額ではありません)。
- 住宅ローンの「5年ルール」「125%ルール」:変動金利・元利均等返済の一部商品にある、金利が変わっても5年間は毎月返済額を変えず、見直し後の返済額を直前の125%までとする仕組み。法律ではなく契約上の商品設計で、すべての金融機関にあるわけではありません。金利上昇分が消えるのではなく、利息の割合が増えて元金の減りが遅くなることがあります。
出典:国土交通省「令和5年度マンション総合調査」(2024年6月21日)、同 集計表、同 平成30年度集計表、国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(2024年6月改定)、全国銀行協会「住宅ローンの変動金利型とは」、金融庁金融研究センター「令和7年度研究成果」
9. よく聞く話と、公的資料で言えること
| よく聞く話 | 判定 | 公的資料から言えること |
|---|---|---|
| 売り出し価格が成約価格より3割高い。2025年初めはほぼ同じだった | 一部確認 | 東京都の平均価格の差は2026年10月36.8%。首都圏の㎡単価の差は2025年1月4.3%→2026年10月51.4%。地域と単位で値が違う |
| 1億円で売り出しても7,500万円で成約 | 確認できない | 別々の物件群の平均。同一物件の値下げ幅ではない |
| 1億円以上が在庫の2割→3割 | 確認できた | 東京都 2025年9月20.4%→2026年9月30.2% |
| 新規登録が3割増え、成約は前年割れ | おおむね確認 | 東京都 +41.9%/−25.2%、首都圏 +25.8%/−19.7%、大阪府 +17.6%/−15.0% |
| 売り出し価格の前年比が3割台→1%台、前月比はマイナス | 一部のみ確認 | 東京都の新規登録価格は前年比+9.6%、前月比+0.9%(㎡単価は−0.2%) |
| 湾岸のタワーマンションで100件以上が売り出し中 | 確認できない | 建物ごとの公的な在庫資料がない |
| 政策金利0→1.25%。投資家の利回りは3→4% | 金利は確認/利回りは見解 | 政策金利は1.25%程度。必要利回りの公的統計はない |
| 手付は1割が通常。手付流しが増えた | 確認できない | 法律は上限20%・解除・保全を定めるだけ。件数統計はない |
| 中国人の売りが増えている | 制度は確認/因果は確認できない | 永住許可の改定と外貨枠は確認。売却との関係を示す統計はない |
| 米国債5%、日本国債3% | おおむね確認 | 米10年 5.15%、日本10年 2.841% |
| 短期譲渡の税率引き上げが議論中 | 確認できない | 政府の公表資料に決定・具体案なし |
| 千代田区の5年転売禁止、京都の空き家税 | 確認できた | 千代田区は要請(2025年7月)。京都市は2030年度に課税開始予定 |
| 2030年以降の大量相続で供給増、30〜40代は減る | 人口は確認/供給は確認できない | 死亡数152.5万→166.5万人、30〜44歳は−8.3%(2040年) |
| 管理費・修繕積立金は上昇、125%ルール | 確認できた | 修繕積立金+16.1%(5年)。125%は一部商品の契約条件 |
| マンション価格は5年で1.4倍 | 条件つきで近い | 東京都は4年で1.377倍、南関東圏1.319倍 |
| 暴落ではなく正常化。半年で底が見える | 発言者の見解 | 公的資料に将来の価格や時期の記述はない |
10. 公的資料では確認できないこと
- 同じ物件が売り出しからいくら下げて成約したか。特定のマンションの売り出し戸数。
- 東京都区部だけの新規登録・在庫、大阪市の在庫。
- 手付放棄による解除の件数、買取業者の資金繰り、投資家の求める利回り。
- 将来の価格、「底」の時期、「暴落」か「正常化」かという評価。
この記事の読み方:新規登録と成約は同じ物件の比較ではありません。数字は「年月・地域・平均価格か㎡単価か」をそろえて見てください。2025年1月に東日本不動産流通機構の集計システムが変わっているため、件数の長期比較には注意が必要です。公表値の後に新しい資料が出ることがあるため、基準日をご確認ください。
11. 関連する記事
12. 出典一覧
- 東日本不動産流通機構「月例マーケットウオッチ 2026年10月度」
- 同「2025年10月度」
- 同「2024年10月度」
- 近畿圏不動産流通機構「マンスリーレポート No.167」
- 同「No.155」
- 国土交通省「不動産価格指数(2025年12月分)」
- 日本銀行「金融政策決定会合(2026年)」
- 財務省「国債金利情報」
- 米国財務省「Daily Treasury Par Yield Curve Rates」
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
- 国税庁「土地や建物を売ったとき」
- 千代田区 プレスリリース(2025年7月18日)
- 京都市「非居住住宅利活用促進税」
- 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」
- 国土交通省「令和5年度マンション総合調査」
- 国土交通省「修繕積立金に関するガイドライン」
- 全国銀行協会「住宅ローンの変動金利型とは」
- 国税庁「譲渡損失の損益通算・繰越控除」
- 国土交通省「宅地建物取引業法の概要」
確認日:2026年11月15日。出典URLは当社が同日に開いて確認しました。報道記事・動画・講演の発言は根拠に使っていません。
誤りのご連絡:数字や制度の誤りに気づかれた方は、LINE(@892myrap)・相談フォーム・メール(ee654235@gmail.com)のいずれかでお知らせください。確認のうえ訂正し、変更日を記事に書きます。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売り出しても成約しにくい時期でも、相続した家や住まなくなった実家のことは、売るかどうか決まっていなくても相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立