大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月15日作成・東日本不動産流通機構、近畿圏不動産流通機構、国土交通省、日本銀行、財務省、米国財務省、e-Gov法令検索、国税庁、千代田区、京都市、出入国在留管理庁、国立社会保障・人口問題研究所、全国銀行協会、金融庁の公表資料で確認

中古マンションは「売り出し価格」と
「成約価格」がどれだけ離れているか

「1億円で売り出しても成約は7,500万円」「売りが殺到して出口渋滞」「暴落ではなく正常化」。こうした話を耳にした方へ。この記事では「暴落か」「正常化か」「買い時か」は扱いません。公益団体が毎月公表している新規登録(売り出し)と成約の数字、在庫、金利、法律、税、人口の推計を、東京と大阪について基準日つきで並べます。発言者の見解と、資料で確認できる事実を分けています。

1. 先に結論

36.8%
東京都の中古マンション 新規登録価格が成約価格を上回る割合(2026年10月)
+41.9%/−25.2%
東京都の新規登録件数/成約件数の前年同月比(2026年10月)
30.2%
東京都の在庫に占める1億円以上の物件(2026年9月。1年前は20.4%)

2. 東京:新規登録(売り出し)と成約の数字

東京都の中古マンション 10月の比較(東日本不動産流通機構「月例マーケットウオッチ」)
項目2024年10月2025年10月2026年10月
成約件数(前年同月比)1,599件(−9.9%)2,234件(+39.7%)1,670件(−25.2%)
成約 平均価格6,081万円7,028万円6,640万円(−5.5%)
成約 ㎡単価104.64万円121.06万円115.58万円(−4.5%)
新規登録件数(前年同月比)8,889件(−7.1%)8,747件(−1.6%)12,414件(+41.9%)
新規登録 平均価格6,184万円8,282万円9,081万円(+9.6%)
新規登録 ㎡単価118.07万円152.50万円164.86万円(+8.1%)
在庫件数(前年同月比)23,869件(−8.6%)22,722件(−4.8%)31,981件(+40.7%)
新規登録価格÷成約価格1.017倍1.178倍1.368倍

2026年10月の差は 9,081 ÷ 6,640 = 1.368倍(36.8%高い)。㎡単価では 164.86 ÷ 115.58 = 1.426倍です。東京都区部の成約(1,343件、㎡単価129.69万円、平均7,316万円)は公表されていますが、区部だけの新規登録と在庫は月例資料に独立した集計がありません。

「1億円で売り出しても7,500万円でしか売れない」は、この統計からは言えません。新規登録の平均と成約の平均は、別々の物件群の平均です。同じ物件がいくらで登録され、いくらで成約したかは公表されていません。また「新規登録価格の前月比が下がった」は、2026年10月の東京都では確認できません(平均価格は前月比+0.9%、㎡単価は−0.2%)。

1億円以上の物件の割合(東京都)

成約に占める1億円以上は、2025年7〜9月18.4%→2026年7〜9月19.4%で大きく変わっていません。「湾岸の特定のタワーマンションで1,000戸のうち100件以上が売りに出ている」は、建物ごとの公的な在庫資料がないため確認できません。

出典:東日本不動産流通機構「月例マーケットウオッチ 2026年10月度」(2026年11月10日公表)、同「2025年10月度」、同「2024年10月度」、同 資料一覧(月次推移)

3. 大阪:近畿圏・大阪府・大阪市の数字

中古マンション 10月の比較(近畿圏不動産流通機構「マンスリーレポート」)
地域・年月成約件数(前年比)成約 平均価格新規登録件数(前年比)新規登録 平均価格新規÷成約
近畿圏 2025年10月1,804件(+21.2%)3,187万円6,109件(+6.4%)3,345万円1.050倍
近畿圏 2026年10月1,607件(−10.9%)3,040万円7,029件(+15.1%)4,029万円1.325倍
大阪府 2025年10月976件(+19.9%)3,533万円3,374件(+9.5%)3,860万円1.093倍
大阪府 2026年10月830件(−15.0%)3,331万円3,969件(+17.6%)4,801万円1.441倍
大阪市 2025年10月534件(+26.2%)4,281万円1,982件(+11.4%)4,787万円1.118倍
大阪市 2026年10月427件(−20.0%)4,086万円2,492件(+25.7%)6,030万円1.476倍

大阪府の在庫は2026年10月に12,641件(前年同月比+14.7%)、在庫の平均価格4,640万円(+30.8%)。大阪市の在庫は公表されていません。大阪市の成約㎡単価は72.14万円で前年同月比+3.7%ですが、成約件数は−20.0%です。

出典:近畿圏不動産流通機構「マンスリーレポート No.167(2026年10月度)」、同「No.155(2025年10月度)」、同 資料一覧

4. 「5年で1.4倍」と金利

出典:国土交通省「不動産価格指数(2025年12月分)」、同(2021年12月分)、同 公表延期のお知らせ、日本銀行「金融政策決定会合(2024年)」、同(2026年)、同(2026年9月18日)、財務省「国債金利情報」、米国財務省「Daily Treasury Par Yield Curve Rates」

5. 手付金の法律:「1割」は決まりではない

手付に関する法律(e-Gov法令検索・国土交通省)
法律内容
民法557条買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を現実に提供することで、相手方が履行に着手するまで契約を解除できる
宅地建物取引業法39条宅建業者が売主のとき、受け取れる手付は代金の20%まで。手付は解約手付として扱われる
同41条・41条の2宅建業者が売主のとき、手付金等が一定額(未完成物件は代金の5%かつ1,000万円、完成物件は10%かつ1,000万円)を超えると保全措置が必要

「手付は通常1割」は慣行で、法律で決まった割合ではありません。買取業者が少額の手付で契約し、手付を放棄して解除する例が「増えた」かどうかを示す公的な件数統計はありません。手付を放棄すれば解除できるのは、相手が履行に着手する前までです。

出典:e-Gov法令検索「民法」、同「宅地建物取引業法」、国土交通省「宅地建物取引業法の概要」、不動産適正取引推進機構「手付」、国民生活センター「手付金を放棄すれば解除できる?」

6. 税金・自治体の動き・在留制度

出典:国税庁「土地や建物を売ったとき」、財務省「令和8年度税制改正」、千代田区 プレスリリース(2025年7月18日)、同 要請文、京都市「非居住住宅利活用促進税」、出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」(2026年10月1日改訂)、同「改正法の説明」、中国国家外貨管理局(2026年7月6日)、国税庁「住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき」、国土交通省「標準媒介契約約款」

7. 2030年以降の「大量相続」:人口の推計

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」出生中位・死亡中位
年年間死亡数30〜44歳人口2025年比
2025年152.5万人2,061.1万人基準
2030年159.6万人1,966.4万人−94.7万人(−4.6%)
2035年164.5万人――
2040年166.5万人1,889.6万人−171.5万人(−8.3%)

死亡数の増加と30〜44歳人口の減少は推計で確認できますが、2030年以降に大都市で相続されたマンションがどれだけ売りに出るかという数量や因果関係は、推計からは分かりません。東京・大阪だけの30〜44歳人口は、当社が地域別の表計算ファイルを開いていないため載せていません。

出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」表3-2、同 報告書

8. 持ち続ける費用:管理費・修繕積立金・住宅ローンの仕組み

マンションの1戸当たり月額(国土交通省「マンション総合調査」全国)
項目2018年度2023年度増減
管理費収入(駐車場等使用料を含む)15,956円17,103円+1,147円(+7.2%)
修繕積立金(充当を除く)11,243円13,054円+1,811円(+16.1%)
修繕積立金(充当を含む)12,268円13,378円+1,110円(+9.0%)

出典:国土交通省「令和5年度マンション総合調査」(2024年6月21日)、同 集計表、同 平成30年度集計表、国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(2024年6月改定)、全国銀行協会「住宅ローンの変動金利型とは」、金融庁金融研究センター「令和7年度研究成果」

9. よく聞く話と、公的資料で言えること

発言者の主張と、公的資料の確認結果
よく聞く話判定公的資料から言えること
売り出し価格が成約価格より3割高い。2025年初めはほぼ同じだった一部確認東京都の平均価格の差は2026年10月36.8%。首都圏の㎡単価の差は2025年1月4.3%→2026年10月51.4%。地域と単位で値が違う
1億円で売り出しても7,500万円で成約確認できない別々の物件群の平均。同一物件の値下げ幅ではない
1億円以上が在庫の2割→3割確認できた東京都 2025年9月20.4%→2026年9月30.2%
新規登録が3割増え、成約は前年割れおおむね確認東京都 +41.9%/−25.2%、首都圏 +25.8%/−19.7%、大阪府 +17.6%/−15.0%
売り出し価格の前年比が3割台→1%台、前月比はマイナス一部のみ確認東京都の新規登録価格は前年比+9.6%、前月比+0.9%(㎡単価は−0.2%)
湾岸のタワーマンションで100件以上が売り出し中確認できない建物ごとの公的な在庫資料がない
政策金利0→1.25%。投資家の利回りは3→4%金利は確認/利回りは見解政策金利は1.25%程度。必要利回りの公的統計はない
手付は1割が通常。手付流しが増えた確認できない法律は上限20%・解除・保全を定めるだけ。件数統計はない
中国人の売りが増えている制度は確認/因果は確認できない永住許可の改定と外貨枠は確認。売却との関係を示す統計はない
米国債5%、日本国債3%おおむね確認米10年 5.15%、日本10年 2.841%
短期譲渡の税率引き上げが議論中確認できない政府の公表資料に決定・具体案なし
千代田区の5年転売禁止、京都の空き家税確認できた千代田区は要請(2025年7月)。京都市は2030年度に課税開始予定
2030年以降の大量相続で供給増、30〜40代は減る人口は確認/供給は確認できない死亡数152.5万→166.5万人、30〜44歳は−8.3%(2040年)
管理費・修繕積立金は上昇、125%ルール確認できた修繕積立金+16.1%(5年)。125%は一部商品の契約条件
マンション価格は5年で1.4倍条件つきで近い東京都は4年で1.377倍、南関東圏1.319倍
暴落ではなく正常化。半年で底が見える発言者の見解公的資料に将来の価格や時期の記述はない

10. 公的資料では確認できないこと

この記事の読み方:新規登録と成約は同じ物件の比較ではありません。数字は「年月・地域・平均価格か㎡単価か」をそろえて見てください。2025年1月に東日本不動産流通機構の集計システムが変わっているため、件数の長期比較には注意が必要です。公表値の後に新しい資料が出ることがあるため、基準日をご確認ください。

11. 関連する記事

12. 出典一覧

  1. 東日本不動産流通機構「月例マーケットウオッチ 2026年10月度」
  2. 同「2025年10月度」
  3. 同「2024年10月度」
  4. 近畿圏不動産流通機構「マンスリーレポート No.167」
  5. 同「No.155」
  6. 国土交通省「不動産価格指数(2025年12月分)」
  7. 日本銀行「金融政策決定会合(2026年)」
  8. 財務省「国債金利情報」
  9. 米国財務省「Daily Treasury Par Yield Curve Rates」
  10. e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
  11. 国税庁「土地や建物を売ったとき」
  12. 千代田区 プレスリリース(2025年7月18日)
  13. 京都市「非居住住宅利活用促進税」
  14. 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」
  15. 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」
  16. 国土交通省「令和5年度マンション総合調査」
  17. 国土交通省「修繕積立金に関するガイドライン」
  18. 全国銀行協会「住宅ローンの変動金利型とは」
  19. 国税庁「譲渡損失の損益通算・繰越控除」
  20. 国土交通省「宅地建物取引業法の概要」

確認日:2026年11月15日。出典URLは当社が同日に開いて確認しました。報道記事・動画・講演の発言は根拠に使っていません。
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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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