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2026年11月3日 作成

金利が上がると、家は売れ残って安くなるのか

「金利が上がると、不動産の売れ残りが増えて、値段が下がる」。よく言われる話です。これがいま日本全国で本当に起きているのかを、国の統計と、全国の不動産業者が物件を登録する仕組み(レインズ)の公表数字だけで確かめました。2026年11月3日時点です。

先に結論

1. 金利は、どれだけ上がったか

日銀の政策金利

決まった日変わった中身
2024年3月19日マイナス金利をやめて、0〜0.1%程度へ
2024年7月31日0.25%程度へ
2025年1月24日0.50%程度へ
2025年12月19日0.75%程度へ
2026年6月16日1.00%程度へ
2026年9月18日1.25%程度へ(10月30日の会合は据え置き)

出典:日本銀行 金融政策決定会合(2026年)

住宅ローン(フラット35)の金利

返済21〜35年・融資率9割以下・団体信用生命保険つきの、いちばん多く使われた金利です。

時点金利
2024年11月1.84%
2025年11月1.90%
2026年6月3.21%
2026年9月3.46%
2026年11月3.81%

2年で約2倍になりました。3,000万円を35年で借りた場合、金利1.84%なら毎月の返済は約9万7千円、3.81%なら約13万1千円です(元利均等・当社の概算)。

出典:住宅金融支援機構 金利の推移/推移表(PDF)

長期金利(10年国債)と短期プライムレート

時点10年国債の金利
2024年3月末0.750%
2025年3月末1.497%
2026年3月末2.366%
2026年10月30日2.817%

変動金利の目安になる短期プライムレート(主要行で多い値)は、2024年9月の1.625%から、2026年8月は2.375%です。

出典:財務省 国債金利情報/日本銀行 長短プライムレート

2. 売れ残りは増えているか

全国(2026年9月)

区分新しく出た物件登録されたままの物件売れた件数
売買127,301件(+2.9%)463,423件(+8.4%)19,576件(-14.2%)
売買+賃貸310,585件(-1.8%)812,094件(+1.9%)47,566件(-13.3%)

カッコの中は、前の年の同じ月と比べた増減です。物件は溜まり、売れる件数は減っていることが、全国の集計で同時に出ています。

出典:不動産流通推進センター レインズの活用状況(2026年9月・PDF)

中古マンション(2026年9月・前の年の同じ月と比べて)

地域売れた件数在庫成約価格
首都圏3,457件(-22.7%)50,450件(+15.1%)5,111万円(-4.5%)
中部圏512件(-16.2%)8,791件(-0.1%)2,396万円(-4.3%)
近畿圏1,450件(-19.1%)22,065件(+3.3%)3,122万円(-6.1%)

首都圏と近畿圏では、「在庫が増えて、成約価格が下がる」が同時に起きています。中部圏は在庫がほぼ横ばいです。

出典:東日本レインズ/中部レインズ(PDF)/近畿レインズ

中古の一戸建て(2026年9月)

地域売れた件数在庫成約価格
全国5,064件(-11.28%)―2,727万円(+1.15%)
首都圏1,623件(-15.51%)―4,155万円(+5.91%)
中部圏576件(-17.9%)16,297件(+9.5%)2,193万円(+2.6%)
近畿圏1,095件(-14.7%)20,747件(+6.4%)2,327万円(-5.2%)

ここが大事なところです。一戸建ては、売れる件数が減って在庫が増えているのに、成約価格は全国・首都圏・中部圏で上がっています。下がっているのは近畿圏だけです。「売れ残りが増えれば必ず安くなる」とは、数字の上では言えません。

出典:不動産流通推進センター 既存住宅の動向(2026年9月・PDF)

3. 新しい家は、どうなっているか

2026年9月の着工戸数戸数前の年の同じ月と比べて
総戸数61,826戸-2.7%
持家17,648戸-3.4%
分譲15,688戸-4.5%
 うち分譲マンション4,825戸-21.2%
 うち分譲一戸建て10,687戸+6.1%

2026年1〜9月の累計は55万6,052戸で、前の年の同じ時期より1.6%増えています。マンションは大きく減り、一戸建ては増えています。

出典:国土交通省 建築着工統計/月次の資料(PDF)

4. 土地の値段は下がっているか

公の指標(値段の時点)全国の結果
地価公示(2026年1月1日)全用途 +2.8%、住宅地 +2.1%、商業地 +4.3%。5年続けて上昇
都道府県地価調査(2026年7月1日)住宅地 +1.0%、商業地 +2.9%、工業地 +3.3%
路線価(2026年1月1日)全国平均 +2.9%。36都道府県が上昇、3が横ばい、8が下落

全国平均では、土地はまだ上がっています。ただし地域の差は大きく、都道府県地価調査で住宅地が下がったのは次の24の道県です。

北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、群馬、新潟、富山、福井、山梨、岐阜、静岡、三重、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、徳島、香川、愛媛、高知、鹿児島

路線価が下がった8県は、山形・新潟・山梨・和歌山・島根・徳島・愛媛・高知です。

出典:国土交通省 地価公示/都道府県地価調査/都道府県別の表(PDF)/国税庁 路線価

5. まとめ ― 何が起きていて、何が起きていないか

よく言われること公の統計で確かめた結果
合っている金利が上がっている政策金利1.25%、フラット35は3.81%。2年で約2倍
合っている売れ残りが増えている全国の登録物件 +8.4%、売れた件数 -14.2%
一部だけだから値段が下がっている中古マンションは下落。中古一戸建ては全国・首都圏で上昇。土地の全国平均も上昇
言えない金利が原因だ公の統計では証明できない。同じ時期に起きている、というところまで

公的資料で確かめられなかったこと

報道(公の統計とは分けています)

報道は、公の統計そのものではありません。数字を確かめるときは、上に挙げた国の資料をご覧ください。

この記事は、公表されている統計をそのまま並べたものです。個別の物件がいくらで売れるかを示すものではありません。売るか待つかの判断は、物件の場所・状態・ご事情によって変わります。

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立
※このページは企業・制度の紹介です。投資の勧誘でも、売買のすすめでもありません。

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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