大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月15日作成・衆議院、参議院、e-Gov法令検索、内閣府、大阪府、大阪市、国土交通省、JR東海、関西3空港懇談会、国税庁、東日本・近畿圏不動産流通機構、日本銀行、住宅金融支援機構、金融庁、国民生活センターの公表資料で確認

「副首都」の法律・リニア・伊丹空港と、
東京と大阪の住宅価格の差

「大阪が副首都になる」「リニアで東京と1時間」「伊丹空港がなくなって跡地に副首都ができる」「大阪の家は東京の半額」。こうした話のうち、法律・計画・数字として公的資料で確認できるものと、確認できないもの(話し手の推測)を分けて整理します。「穴場」「今が買い時」は書きません。

1. 先に結論

2026年10月30日
副首都の法律の施行日(大阪の指定はこれから)
未定
リニアの大阪開業年・新大阪駅の位置
55.6%
中古マンション成約㎡単価 大阪市÷東京23区(2026年10月)

2. 「副首都」の法律は何を決めたのか

国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律(令和8年法律第78号)
項目内容
提出2026年6月24日、衆議院議員の提出(議員立法)
成立衆議院 2026年7月15日 修正議決、参議院 7月24日 可決・成立
公布・施行公布 2026年7月31日、施行 2026年10月30日(附則で「公布の日から3か月を超えない範囲で政令で定める日」)
目的(第1条)首都中枢機能の維持が難しくなる大規模災害などに備え、国家・社会の機能の継続を確保し、副首都の整備を進める
副首都の定義(第2条)大規模災害で東京圏の首都中枢機能が維持できない場合に、必要に応じて一定期間その全部または大部分を代替し、多極分散型の経済圏の中核機能も担う道府県
指定(第18条)内閣総理大臣が要件を満たす道府県を指定。道府県からの申出には議会の議決が必要。指定は官報で告示
国の措置(第8条、第13条、第19条)法制上・財政上・税制上の措置、投資促進の税制、規制の特例、民間資金の活用などを「講ずる」と定める。個別の補助率や減税率は法律だけでは決まっていない

「大阪が副首都に決まった」は、2026年11月15日時点では正確ではありません。大阪府・大阪市が2026年11月4日に公表した「副首都・大阪成長ビジョン(中間報告)」では、11月中に国が指定の考え方とスケジュールを公表し、その後に府議会の議決→府の申請→国の指定という順で進めるとしています。申請日・指定日は未定です。

法律の背景として、内閣府は南関東地域でM7クラスの地震が今後30年以内に起きる確率を70%程度としています。2025年12月公表の新しい被害想定では、都心南部直下地震で死者最大約1万8,000人、全壊・焼失建物最大約40万棟、経済的被害約83兆円です。また、国の「政府業務継続計画(首都直下地震対策)」(2014年閣議決定)で先に使う代替拠点は中央合同庁舎第8号館、防衛省、立川広域防災基地などで、大阪は「それらも使えない場合に備えて検討する都市」の一つです。

出典:衆議院「議案審議経過情報」、参議院「議案情報」、成立した法律の本文(参議院)、e-Gov法令検索(施行期日を定める政令)、大阪府・大阪市「副首都・大阪成長ビジョン(中間報告)」(2026年11月4日)、大阪府「副首都ビジョンの推進」、内閣府 首都直下地震の被害想定(2025年12月)、令和8年版防災白書、内閣府「政府業務継続計画」、同 計画本文

3. 大阪府知事・大阪市長・府議会・市会の次の選挙

前回の投票日と任期満了日(大阪府・大阪市選挙管理委員会)
対象前回の投票日任期満了日
大阪府知事2023年4月9日2027年4月8日
大阪市長2023年4月9日2027年4月8日
大阪府議会議員2023年4月9日2027年4月29日
大阪市会議員2023年4月9日2027年4月29日

2027年春に4つの選挙が予定される計算ですが、2026年11月15日時点で投票日は選挙管理委員会のページに掲載されていません。選挙の結果や公約が副首都の手続きにどう影響するかは、公的資料にはありません。

出典:大阪府選挙管理委員会「府知事選挙」、同「今後の選挙」、大阪市選挙管理委員会「市長・市会議員の任期」、同「選挙の予定」

4. リニア中央新幹線:決まっていること・決まっていないこと

国土交通省・JR東海の公表(2026年11月15日時点)
項目内容決まっているか
営業・建設主体2011年に国土交通大臣がJR東海を指名し整備計画を決定。2014年に品川〜名古屋の工事実施計画を認可決定
品川〜名古屋の開業年当初の2027年は実現できず。JR東海の2025年10月の資料は「開業時期を予測できない」とし、財務試算で置いた2035年は開業予測ではない。2026年7月28日の国土交通大臣会見では、JR東海が年内に開業見通しを示す意向と説明未定
総工事費(品川〜名古屋)最新見込み 11.0兆円見込み
名古屋〜大阪品川〜名古屋を先に開業し、その後に建設。ルート・駅の位置は未確定。環境影響評価は着工のおおむね4年前に始める方針で、まだ始まっていない未定
国の支援財政投融資による長期・固定・低利の貸付 計3兆円(2016〜2017年度)。名古屋〜大阪の開業を最大8年前倒しできるようにする趣旨実施済み
東京(品川)〜大阪の所要時間全線開業後の最速 67分(計画値)計画値

「2036年以降に開業」「2026年に工事が再開した」という言い方は、国・JR東海の公表資料にはそのままの形ではありません。静岡工区が本格的な工事へ進む見込みであることは国の説明にありますが、全線の工事再開や開業年の確定とは別です。

出典:国土交通省「中央新幹線」、JR東海「中央新幹線 品川・名古屋間の総工事費」(2025年10月)、国土交通大臣会見(2026年7月28日)、JR東海「開業までのプロセス」、JR東海「ファクトシート 2025」、国土交通省 審議会資料、国土交通白書(財政投融資3兆円)、財務省「財政投融資レポート2025」

5. 伊丹空港(大阪国際空港):公的資料にある事実

国土交通省・兵庫県の公表
項目内容
所在地大阪府豊中市・池田市、兵庫県伊丹市の3市にまたがる
敷地面積311ha(国土交通省 2026年資料。兵庫県のページは312ha)
路線国内線のみ(兵庫県のページで国内26路線)
2024年度の旅客数1,545万人
運用時間7時〜21時(14時間)
滑走路2本(3,000m、1,828m)
騒音対策国が騒音防止法に基づき、学校・病院の防音、住宅防音、移転補償、緑地整備などを実施

面積の比較(公表値から当社が計算)

「廃止」「跡地」は決まっているか

関西3空港懇談会の2019年の取りまとめは、伊丹空港を「国内線の基幹空港、環境と調和した都市型空港」と位置づけ、3空港の役割は基本的に変更しないとしました。将来像は、存続協定、国の方針、地元の意向、需要の変化を踏まえて議論するとしています。2022年の取りまとめは関西空港の容量拡張と神戸空港の規制緩和が中心で、伊丹空港は2019年の取りまとめに基づいて今後のあり方を議論する、という内容です。どちらにも廃止の決定、廃止の時期、跡地利用の計画はありません。「リニアができれば伊丹空港は要らなくなり、跡地に副首都ができる」という話は、国・府・市・空港運営者の決定資料で確認できない、話し手の推測です。

出典:国土交通省 航空局資料(2026年)、国土交通省 近畿地方整備局「大阪国際空港」、兵庫県「大阪国際空港(伊丹空港)」、国土交通省 大阪航空局「騒音対策について」、国土交通省「大阪国際空港騒音対策協議会への回答」、関西3空港懇談会 取りまとめ概要(2019年5月)、同 取りまとめ概要(2022年)、大阪府「関西3空港懇談会」、大阪市中央区「区の概要」、東京ドーム「施設概要」

6. 「大阪は東京の半額」は本当か:指標ごとの数字

2026年10月 中古マンションの成約(東日本・近畿圏不動産流通機構、2026年11月10日公表)
地域成約件数成約㎡単価平均成約価格平均専有面積
東京23区1,343件129.69万円7,316万円55.12㎡
大阪市427件72.14万円4,086万円56.64㎡

㎡単価の比率は 72.14 ÷ 129.69 = 55.6%、平均価格は 4,086 ÷ 7,316 = 55.9%です。ただし成約した物件の築年数・場所・広さの構成が違うため、同じ物件の価格差ではありません。

2026年地価公示(2026年1月1日時点)の住宅地平均と、2026年分の最高路線価
指標東京大阪大阪÷東京
地価公示 住宅地の平均価格東京23区 856,400円/㎡(+9.0%)大阪市 300,900円/㎡(+6.5%)35.1%
最高路線価銀座5丁目 銀座中央通り 5,336万円/㎡(+11.0%)北区角田町 御堂筋 2,120万円/㎡(+1.5%)39.7%

国土交通省の不動産価格指数(2010年=100、2025年12月分、季節調整値)は、区分所有マンションが南関東圏219.8・近畿地方226.4、戸建住宅が南関東圏124.7・近畿地方126.6です。これは「2010年からどれだけ変わったか」の指数で、価格の高い・安いを比べる数字ではありません。

出典:東日本不動産流通機構「月例速報 2026年10月度」(PDF)、近畿圏不動産流通機構「月例速報 2026年10月度」、国土交通省「令和8年地価公示」、同 圏域別・用途別の平均価格、東京国税局「令和8年分 最高路線価」、大阪国税局 資料(令和8年分)、国土交通省「不動産価格指数(令和7年12月分)」

7. 大阪の主な再開発・交通計画(公的資料の段階)

大阪府・大阪市・国土交通省の公表(2026年11月15日時点)
事業公表されている段階注意点
うめきた2期(グラングリーン大阪)2026年11月20日に公園区域を拡大予定、残る公園は2027年春ごろ、全体まちびらきは2027年度「2027年度」は全体のまちびらき。全施設の一斉開業ではない
中之島 未来医療国際拠点2024年6月29日に開業済みこれから「できる」計画ではない
御堂筋2037年を人中心・フルモール化の目標年に設定目標。交通への影響などで変わり得る
夢洲IR2030年秋ごろの開業を目指す予定。工事・手続きの進み方で変わり得る
万博跡地(夢洲第2期)記念公園、大屋根リングの一部保存、記念館などを検討・整備する方針施設・事業者・時期がすべて確定したわけではない
なにわ筋線2031年春開業予定。大阪駅(うめきた)〜JR難波・新今宮、約7.2km新大阪へは既存線を使って接続。新線が新大阪まで延びる計画ではない
新大阪駅周辺北陸新幹線・リニア・なにわ筋線を見据えた広域交通ターミナルの構想リニア新駅の位置は未確定

出典:大阪市「うめきた2期 公園区域の拡大」、大阪府 資料(中之島 未来医療国際拠点)、大阪市「御堂筋将来ビジョン 概要」、大阪府・大阪市IR推進局「よくあるご質問」、大阪府・大阪市「夢洲第2期区域マスタープラン」、国土交通省「なにわ筋線」、大阪市「新大阪駅周辺地域 まちづくり方針」

8. 住宅ローンの金利と、国の注意喚起

出典:住宅金融支援機構「フラット35 金利情報」、日本銀行 金融政策決定会合(2026年9月18日)、金融庁「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」、国民生活センター「見守り新鮮情報」

9. よく聞く話と、公的資料で言えること

話し手の主張と、公的資料の確認結果
よく聞く話判定公的資料から言えること
副首都の法律が成立した確認できた2026年7月24日成立、7月31日公布、10月30日施行
大阪が副首都になるまだ決まっていない府議会の議決→府の申出→国の指定が今後の手続き。申請日・指定日は未定
首都直下地震に備える意図確認できた法律の目的に大規模災害への備えが明記。南関東のM7クラスは30年以内70%程度
来年春に知事・市長・府議・市議の選挙任期は確認できた任期満了は2027年4月8日(知事・市長)、4月29日(府議・市議)。投票日は未公表
リニアは品川〜名古屋が2036年以降確認できない開業年は未定。2035年はJR東海の財務試算上の仮定で開業予測ではない
東京〜大阪が1時間計画値として確認全線開業後の最速67分の計画値。大阪開業年・ルート・駅は未定
伊丹空港は国内線だけ・中央区の3分の1・東京ドーム66個分概算として確認国内線のみ。311haで中央区の35.1%、東京ドーム66.5個分
伊丹空港がなくなり跡地に副首都ができる話し手の推測廃止の決定・跡地利用の計画は公的資料にない。3空港懇談会は存続を前提
大阪の家は東京の半額指標による中古マンション成約は約56%、地価公示の住宅地平均は35%、最高路線価は40%
大きな再開発が控えている一部は確認うめきた・御堂筋・IR・万博跡地・なにわ筋線は進行中・予定。中之島の拠点は開業済み

10. 公的資料では確認できないこと

この記事の読み方:「東京の半額」のような比率は、指標(成約価格・地価公示・路線価)と地域(23区と大阪市)と基準日で変わります。法律の成立と、特定の都市の指定は別の段階です。公表値の後に新しい資料が出ることがあるため、基準日をご確認ください。

11. 関連する記事

12. 出典一覧

  1. 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律(成立法本文)
  2. 衆議院「議案審議経過情報」
  3. e-Gov法令検索(施行期日政令)
  4. 大阪府・大阪市「副首都・大阪成長ビジョン(中間報告)」
  5. 内閣府「政府業務継続計画」
  6. 内閣府 首都直下地震の被害想定
  7. 大阪府選挙管理委員会「今後の選挙」
  8. 大阪市選挙管理委員会
  9. 国土交通省「中央新幹線」
  10. JR東海「総工事費」(2025年10月)
  11. 国土交通大臣会見(2026年7月28日)
  12. 国土交通省 航空局資料(伊丹空港)
  13. 関西3空港懇談会 取りまとめ(2019年)
  14. 同(2022年)
  15. 東日本不動産流通機構「月例速報 2026年10月度」
  16. 近畿圏不動産流通機構「月例速報 2026年10月度」
  17. 国土交通省「令和8年地価公示」
  18. 東京国税局「令和8年分 最高路線価」
  19. 住宅金融支援機構「フラット35 金利情報」
  20. 日本銀行 金融政策決定会合(2026年9月18日)
  21. 金融庁「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」
  22. 国民生活センター「見守り新鮮情報」

確認日:2026年11月15日。出典URLは当社が同日に開いて確認しました。報道記事・動画・講演の発言は根拠に使っていません。

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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