2026年11月5日作成・国や国際機関の公的資料だけで確認
AIはこれからどうなるのか ― 5年後・10年後を公的資料で見る
AIの「いま」と「5年後(2030年ごろ)」「10年後(2035年ごろ)」「2040年」を、総務省・経済産業省・内閣府・OECD・IMF・ILO・世界経済フォーラムなどの公式資料だけでまとめました。将来の数字はすべて推計なので、「どの機関が・いつ・どんな前提で」出したかを必ず添えています。
先に結論
- いま:生成AIを使ったことがある人は、日本では26.7%(2024年度)。前の年の約3倍に増えましたが、米国68.8%・中国81.2%より低い水準です。
- 5年後:日本の生成AI市場は2023年の1,188億円から、2030年に約1兆7,774億円になるという推計があります(業界団体の推計を公正取引委員会が紹介)。ただしOECDは、2030年のAIの能力は「今とほぼ同じで止まる」から「多くの知的作業で人間並み以上」まで幅があり、一つに決められないとしています。
- 10年後:OECDは、AIが日本の労働生産性の伸びを年0.16~0.82ポイント押し上げると試算。広がる速さで3倍以上の差が出ます。
- 2040年:経済産業省の推計では、事務職が約437万人余る一方、AI・ロボットを使いこなす人材は約339万人足りなくなる可能性があります。
- 仕事:「影響を受ける仕事」と「なくなる仕事」は別です。国際機関は、仕事が丸ごと消えるより仕事の中身が変わることが多いと見ています。
- 2050年:数字で示した公的な推計は見つかりませんでした。
1. いま(確定した数字)
生成AIを使っている割合(国別)
個人は「使ったことがある」割合、企業は「何らかの業務で使っている」割合です。日本の個人は2023年度9.1%→2024年度26.7%。
出典 一次資料:総務省「令和7年版 情報通信白書」(参議院「AI法案をめぐる国会論議」2025年に引用。確認日2026年11月5日)
OECD加盟国でAIを使う企業の割合
出典:OECD「Artificial intelligence」(2025年データ)
世界のAIへの投資(ベンチャー投資)
2025年は、世界のベンチャー投資4,271億ドルのうち61%(2,587億ドル)がAI企業向けでした。少数の大きな案件に集中しています。
出典 一次資料:OECD「Venture capital investments in artificial intelligence through 2025」(2026年2月)
2. 5年後(2030年ごろ)
日本の生成AI市場
出典 一次資料:公正取引委員会「生成AIに関する実態調査報告書 ver.1.0(概要)」2頁
2030年のAIの力は「4通り」ありうる
出典 一次資料:OECD「Exploring possible AI trajectories through 2030」
2030年までの世界の仕事
出典:WEF「The Future of Jobs Report 2025」
3. 10年後(2035年ごろ)
AIが日本の生産性をどれだけ押し上げるか
単位は「労働生産性の伸び率に、毎年何ポイント上乗せされるか」です。G7全体では国と場面によって年0.2~1.3ポイントでした。
出典 一次資料:OECD「Macroeconomic productivity gains from Artificial Intelligence in G7 economies」26頁
2035年のAIの利用率・市場規模・能力を一つの数字で示した公的な推計は、確認できませんでした。
4. 2040年の日本の仕事
AIがもっと速く進んだら(事務の仕事の量)
出典 一次資料:経済産業省「2040年の就業構造推計(改訂版)について」2・11頁
5. AIで仕事はどうなるか
「影響を受ける」は「なくなる」ではありません。下の数字は、仕事の中にAIで変わりうる作業がどれだけあるかを測ったものです。
日本:生成AIの影響を受ける働き手
- 代替(1,205万人):仕事の主な部分が自動化される可能性
- 協働(1,043万人):単純な作業をAIに任せ、より価値の高い仕事に移りやすい
- 明確な影響なし(3,516万人):いまの仕事のやり方のままなら
出典 一次資料:内閣府「経済財政諮問会議 2025年6月13日 資料」
世界:AIの影響を受ける仕事の割合
IMF(2024年1月)は「AIの影響を受ける」仕事の割合、ILO(2025年5月)は「生成AIの影響を受けうる」仕事の割合で、測り方が違います。IMFは、先進国では影響を受ける仕事の約半分がAIで生産性が上がる恩恵を受けうる、としています。
出典:IMF「Gen-AI: Artificial Intelligence and the Future of Work」/ILO「One in four jobs at risk of being transformed by GenAI」
6. 危ないところと、国の対応
内閣府の指針は、主な危険としてまちがった答え・うその情報・偏見・犯罪への悪用・頼りすぎ・個人情報や権利の侵害・環境への負担・雇用の不安・サイバー攻撃を挙げています。
- 2024年5月OECDがAI原則を生成AIに合わせて改定
- 2024年8月EUのAI法が発効(危険度に応じて規制)
- 2025年6月日本のAI法が公布・一部施行
- 2025年9月日本のAI法が全面施行
- 2025年12月初めての人工知能基本計画を閣議決定(12月23日)/AI適正性確保指針(内閣府)
- 2026年3月AI事業者ガイドライン第1.2版(経産省・総務省)
- 2026年7月人工知能基本計画の新しい版を閣議決定(7月14日)
- 2026年8月EUのAI法が原則として全面適用
出典:内閣府「AI法」「AI適正性確保指針」「人工知能基本計画」/経済産業省「AI事業者ガイドライン」/EU「AI Act」/OECD「AI原則の改定」
7. 公的資料で確認できなかったこと
- 2030年・2035年・2050年の世界のAI市場規模を、公的機関が自分で推計した数字
- 2035年・2050年のAIの利用率を一つの数字で示した推計
- AIが人間を超えるかどうか、その時期をはっきり示した公的な予測
- AIだけが原因で生まれる・なくなる仕事の世界の合計(WEFの数字はAI以外も含む)
将来の数字は「この前提なら、こうなりうる」という試算で、予言ではありません。前提が変われば結果も変わります。
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