大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月5日作成・国や国際機関の公的資料だけで確認

AIはこれからどうなるのか ― 5年後・10年後を公的資料で見る

AIの「いま」と「5年後(2030年ごろ)」「10年後(2035年ごろ)」「2040年」を、総務省・経済産業省・内閣府・OECD・IMF・ILO・世界経済フォーラムなどの公式資料だけでまとめました。将来の数字はすべて推計なので、「どの機関が・いつ・どんな前提で」出したかを必ず添えています。

先に結論

26.7%
日本で生成AIを使ったことがある人(2024年度・総務省)
約15倍
日本の生成AI市場 2023年→2030年(推計・JEITA/公取委)
339万人不足
AI・ロボットを使う人材(2040年推計・経済産業省)

1. いま(確定した数字)

生成AIを使っている割合(国別)

日本ほかの国

個人は「使ったことがある」割合、企業は「何らかの業務で使っている」割合です。日本の個人は2023年度9.1%→2024年度26.7%。

出典 一次資料:総務省「令和7年版 情報通信白書」(参議院「AI法案をめぐる国会論議」2025年に引用。確認日2026年11月5日)

OECD加盟国でAIを使う企業の割合

出典:OECD「Artificial intelligence」(2025年データ)

世界のAIへの投資(ベンチャー投資)

2025年は、世界のベンチャー投資4,271億ドルのうち61%(2,587億ドル)がAI企業向けでした。少数の大きな案件に集中しています。

出典 一次資料:OECD「Venture capital investments in artificial intelligence through 2025」(2026年2月)

2. 5年後(2030年ごろ)

日本の生成AI市場

機関:公正取引委員会(元データは電子情報技術産業協会=JEITAの2023年調査)/公表:2025年6月/前提:年平均47.2%で伸び続ける。政府の目標値ではなく業界団体の推計です。
実績推計

出典 一次資料:公正取引委員会「生成AIに関する実態調査報告書 ver.1.0(概要)」2頁

2030年のAIの力は「4通り」ありうる

機関:OECD/公表:2026年2月/前提:2025年10月までの情報、専門家への聞き取り、能力の指標をもとにした場面分け。どれが起きるかの確率は付けていません。
① 止まる能力は今とほぼ同じ。人がくわしく指示し、確認する必要がある。
② ゆっくり進む範囲をしぼった数時間~数日分の作業を手伝う。大事な判断は人が確認。
③ 今のペースで進むパソコン上なら、人が1か月かかる専門作業の多くをかなり自分で進める。
④ 速まる多くの知的な能力で人間並み以上。ただし体を使う作業は別に開発が必要。

出典 一次資料:OECD「Exploring possible AI trajectories through 2030」

2030年までの世界の仕事

機関:世界経済フォーラム(WEF)/公表:2025年1月/前提:55の国・地域の1,000社超への調査を世界に当てはめたもの。AIだけでなく、デジタル化・景気・人口・脱炭素などを合わせた変化です。

出典:WEF「The Future of Jobs Report 2025」

3. 10年後(2035年ごろ)

AIが日本の生産性をどれだけ押し上げるか

機関:OECD/公表:2025年6月/前提:2034年までの約10年。AIが広がる速さを「電気並み(遅い)」「パソコン・インターネット並み」「携帯電話並み(速い)」の3通りで計算。日本はデータが足りず一部を推定しているため、特に幅があります。

単位は「労働生産性の伸び率に、毎年何ポイント上乗せされるか」です。G7全体では国と場面によって年0.2~1.3ポイントでした。

出典 一次資料:OECD「Macroeconomic productivity gains from Artificial Intelligence in G7 economies」26頁

2035年のAIの利用率・市場規模・能力を一つの数字で示した公的な推計は、確認できませんでした。

4. 2040年の日本の仕事

機関:経済産業省/公表:2026年3月/前提:国内への十分な投資と産業の転換が進む「新機軸ケース」。AI・ロボットの活用や学び直しを含みます。2040年の働き手は6,303万人、AI・ロボットの活用などで約200万人分の効率化を見込んでいます。
足りない余る

AIがもっと速く進んだら(事務の仕事の量)

前提:同じ経済産業省の資料で、生成AIやロボットの進み方がさらに速まると仮定した場合。数字は「働き手」ではなく「必要とされる仕事の量(労働需要)」です。

出典 一次資料:経済産業省「2040年の就業構造推計(改訂版)について」2・11頁

5. AIで仕事はどうなるか

「影響を受ける」は「なくなる」ではありません。下の数字は、仕事の中にAIで変わりうる作業がどれだけあるかを測ったものです。

日本:生成AIの影響を受ける働き手

機関:内閣府の会議資料(元の分析は民間研究者)/公表:2025年6月/前提:456の職業の作業をAIで判定し、2020年の国勢調査の就業者5,764万人に当てはめた「技術的な可能性」。失業の予測ではありません。

出典 一次資料:内閣府「経済財政諮問会議 2025年6月13日 資料」

世界:AIの影響を受ける仕事の割合

IMF(2024年1月)は「AIの影響を受ける」仕事の割合、ILO(2025年5月)は「生成AIの影響を受けうる」仕事の割合で、測り方が違います。IMFは、先進国では影響を受ける仕事の約半分がAIで生産性が上がる恩恵を受けうる、としています。

出典:IMF「Gen-AI: Artificial Intelligence and the Future of Work」/ILO「One in four jobs at risk of being transformed by GenAI」

6. 危ないところと、国の対応

内閣府の指針は、主な危険としてまちがった答え・うその情報・偏見・犯罪への悪用・頼りすぎ・個人情報や権利の侵害・環境への負担・雇用の不安・サイバー攻撃を挙げています。

出典:内閣府「AI法」「AI適正性確保指針」「人工知能基本計画」/経済産業省「AI事業者ガイドライン」/EU「AI Act」/OECD「AI原則の改定」

7. 公的資料で確認できなかったこと

将来の数字は「この前提なら、こうなりうる」という試算で、予言ではありません。前提が変われば結果も変わります。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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