2026年11月6日作成・公的資料(国立社会保障・人口問題研究所、大阪府、大阪市、地震調査研究推進本部、JR西日本ほか)で確認
大阪市の10年後・20年後 ― 人口・交通・住まい・防災・水道を公的資料で見る
大阪市は2035年に約265万人、2045年に約251万人になる国の推計です。ただし都心は増え、周りの区は大きく減ります。人口、大型事業の開業予定、空き家、地震、水道のお金まで、国・府・市の公式資料だけで整理しました。
先に結論
- 10年後(2035年):人口は2020年より約10万人少ない265万人。65歳以上が約28%、85歳以上は2020年の約1.6倍の18万人になります。
- 20年後(2045年):人口は2020年より約24万人(8.8%)少ない251万人。65歳以上は32%、働く世代(15〜64歳)は2020年の175万人から148万人に減ります。
- 区による差が広がります。2035年に中央区・西区・北区は+10%以上、西成区・大正区は約−20%。2045年には大正区・西成区が約−31%です。
- 交通は、夢洲のIR(カジノを含むリゾート)が2030年秋ごろ、なにわ筋線が2031年春の開業予定。リニアと北陸新幹線が大阪に来る年は、まだ決まっていません。
- 心配な点は、空き家率16.1%(全国13.8%)、南海トラフ地震の30年以内の確率「60〜90%程度以上」、水道は今の料金のままだと2029年度に資金不足の見通しです。
1. 人口はゆっくり減り、お年寄りの割合が増える
2020年は国勢調査の実績、2030年からは国の推計です。棒にマウスを当てると人数が出ます。
| 年 | 総人口 | 65歳以上 | 65歳以上の割合 | 75歳以上 | 85歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020(実績) | 2,752,412 | 707,489 | 25.7% | 376,454 | 116,337 |
| 2030 | 2,705,793 | 709,184 | 26.2% | 422,748 | 159,790 |
| 2035 | 2,650,440 | 738,919 | 27.9% | 403,163 | 182,910 |
| 2040 | 2,585,355 | 788,297 | 30.5% | 407,503 | 173,861 |
| 2045 | 2,510,574 | 802,864 | 32.0% | 437,561 | 160,849 |
| 2050 | 2,430,185 | 805,182 | 33.1% | 487,462 | 172,020 |
出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」(2023年12月公表)。2020年の国勢調査を元に、生まれる人・亡くなる人・引っ越しの傾向を仮定した推計で、未来を約束する数字ではありません。85歳以上は5歳ごとの表を足して出しました。
参考:大阪市自身の推計(2025年3月)は2035年272万人・2045年259万人と、国より多めです(大阪市 将来人口推計 概要版)。
2. 増える区・減る区(2020年→2035年)
同じ大阪市でも、都心は増え、海沿いや南の区は大きく減る見込みです。
2045年には、増える区は西区(+12.2%)・中央区(+11.3%)・北区(+10.6%)、減る区は大正区(−31.6%)・西成区(−31.3%)・住之江区(−24.0%)です。
出典:上と同じ国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計(区別の表)。増減率の計算:大橋商事。24区すべての推移は「大阪の人口と空き家のこれから」にあります。
3. 大きな工事・開業の予定
| 事業 | 公式に分かっている時期 |
|---|---|
| Osaka Metro 中央線の夢洲延伸 | 2025年1月 開業済み |
| グラングリーン大阪(うめきた) | 公園の全体開園 2027年春ごろ・全体まちびらき 2027年度 |
| 夢洲のIR | 2030年秋ごろの開業をめざす |
| なにわ筋線 | 2031年春 開業予定 |
| 淀川左岸線(2期) | 2032年度 完成予定(工事が順調な場合) |
| 新大阪駅のまわり | 20〜30年先を見て新大阪・十三・淡路を一体で整備(完成年は未定) |
| リニア中央新幹線の大阪延伸 | 未定(以前は最速2037年とされたが、東京―名古屋も遅れている) |
| 北陸新幹線(敦賀―新大阪) | 未定(調査・環境影響評価の段階) |
| 万博跡地(夢洲第2期) | 未定(2026年10月に開発事業者を募集) |
出典:Osaka Metro、グラングリーン大阪、大阪IR株式会社 実施状況報告書(2024年3月期)、JR西日本、大阪市 淀川左岸線(2期)、大阪市 新大阪駅周辺地域まちづくり方針(2025年6月)、国土交通省、鉄道・運輸機構、大阪市 夢洲第2期。開発の地図は大阪の開発の記事にもあります。
4. 観光と経済の目標
- 大阪府と大阪市は、2030年に外国人観光客2,300万人(2024年は1,409万人)、外国人1人あたりの消費16万円(2024年は9.2万円)を目標にしています。
- 長い目では、2040年代に大阪の経済の大きさ(名目GDP)を80兆円にする目標です(2023年度の大阪府は約45兆円)。これは目標で、予測ではありません。
5. 住まい:空き家は多いまま、地価は上がっている
- 大阪市の空き家は29万4,600戸、空き家率16.1%(2023年)。全国の13.8%より高く、25年ほど16〜17%前後のままです。
- 2026年の地価公示では、大阪府平均で住宅地+2.8%(5年続けて上昇)、商業地+8.5%(4年続けて上昇)。ただし人が増える都心と、減る区とでは同じに考えられません。
- 10年後・20年後の住宅の値段を示した公的な資料は見つかりませんでした。
出典:大阪市「第3期 空家等対策計画(案)」(2026年4月。数字は2023年の住宅・土地統計調査)、大阪府「令和8年地価公示」
6. 防災:南海トラフ地震と津波
- 国の地震調査研究推進本部は、南海トラフでM8〜9の地震が30年以内に起きる確率を、計算のしかたにより「60〜90%程度以上」または「20〜50%」としています。防災では高いほうを重く見るよう示しています(2026年1月時点)。
- 大阪市のこれまでの想定では、防潮堤が沈むことなども入れると市の約3分の1が浸水し、津波の第1波は早いところで約110分で届きます。
- 大阪府は2026年3月に新しい津波浸水想定を出しました。自宅や会社の場所は、府の最新の地図と市のハザードマップの両方で確かめてください。
出典:地震調査研究推進本部(2026年1月)、大阪府「津波浸水想定」(2026年3月)、大阪市「地震・津波に備える」、大阪市 ハザードマップ
7. 水道・下水道・市の建物が古くなる
- 水道:使える年数を過ぎた管は約263km(全体の5.0%、2024年度末)。交換を年53kmから63kmに増やします。一方、人口が減ってお金が入りにくくなり、今の料金のままだと2029年度に資金が足りなくなり、2030年度からは赤字が続く見通しです。料金を変えるかは、まだ決まっていません。
- 下水道:50年を超えた管が2,562km(51.3%)。2030年度までに約539kmを優先して作り直します。
- 市営住宅:約11万戸。2035年度までの計画で、建て替え・エレベーター設置・そのまま使うを棟ごとに決めます。
- 市の建物:約2,540施設のうち、約68%が建ってから30年以上です。
出典:大阪市水道局(2026年2月)、大阪市水道局「収支見通し」(2026年2月)、大阪市 下水道(2026年4月)、大阪市「市営住宅ストック総合活用計画」(2026年3月)、大阪市 都市整備局 運営方針
まとめ ― 住む人・持つ人が見るところ
- 大阪市全体は大きく減りませんが、区によって「増える」「3割減る」がはっきり分かれます。家を買う・貸す・土地を持つときは、市全体でなく区や町の数字で考えるのが大切です。
- 2030〜2032年に、IR・なにわ筋線・淀川左岸線がそろう予定です。梅田・難波・夢洲・関西空港の行き来が便利になります。
- 地震・津波への備えと、水道料金など暮らしのお金の変化に注意が必要です。
分からないこと:大阪市だけの一人暮らし世帯の見通し、リニア・北陸新幹線・万博跡地の完成年、将来の住宅の値段。公的な資料で確かめられないため、推測で書いていません。
調べ方:国・府・市・事業者の公式資料だけを使いました(調査:青=Codex、照合と記事:黒=Claude)。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立