2026年11月13日作成・一次資料で確認
マンションの値段は
いま下がっているのか
国の価格指数で長い動きを見たあと、同じ値段で売っても手元から減るお金を計算します。将来の値段を予想したり、売買をすすめたりする記事ではありません。
1. 先に結論
- 国の最新指数(2025年6月、2010年平均=100)は、全国の区分マンションが216.8、戸建住宅が118.8、住宅地が119.6でした。長い期間では、マンションの指数が大きく上がっています。
- ただし、2026年分の価格指数は計算プログラムの不具合により公表が延期されています。したがって「いま全国で下がり始めた」と国の指数だけで判断することはできません。
- 2,000万円以上の中古住宅を仲介で買い、同じ値段で仲介売却する単純例では、仲介手数料の上限と契約書の印紙税などだけで約6.8~7.4%減ります。取得時の税や登記費用などを加えると、さらに増えます。
- 売却益が出たときの税は別です。取得費、所有期間、住まいに使っていたかで大きく変わります。
2. 公的な指数で見る長い動き
不動産価格指数は、実際の取引価格をもとに国が作る指数です。2010年の平均を100とします。金額そのものではなく、値動きの向きを見る数字です。
| 区分 | 指数 | 前月比 | 読み方 |
|---|---|---|---|
| 住宅地 | 119.6 | +1.2% | 2010年平均より19.6%高い水準 |
| 戸建住宅 | 118.8 | +0.3% | 2010年平均より18.8%高い水準 |
| 区分マンション | 216.8 | +0.8% | 2010年平均の約2.17倍の水準 |
公表の遅れ:国は2026年10月29日、2026年1~7月分などの公表延期を知らせました。最新値は2025年6月分です。直近の売り出し価格の変化を、この指数で確認したとは言えません。
3. 地域によって動きは違う
同じ2025年6月でも、東京圏と大阪圏、都道府県では指数が違います。どの地域でも毎月同じ方向に動くわけではありません。
| 地域 | 住宅地 | 戸建 | 区分マンション |
|---|---|---|---|
| 南関東圏 | 131.6 | 125.1 | 213.2 |
| 京阪神圏 | 132.9 | 124.6 | 213.3 |
| 東京都 | 149.3 | 138.9 | 225.1 |
| 大阪府 | 135.9 | 125.2 | 218.8 |
4. 新築は着工、中古は成約で分けて見る
新築と中古は、同じ統計で直接比べられません。新築側は国の着工戸数、中古側は流通機構の成約・在庫を確認します。数字の意味が違うため、順位づけには使いません。
| 区分 | 戸数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 総戸数 | 740,667戸 | -6.5% |
| 持家 | 201,285戸 | -7.7% |
| 貸家 | 324,991戸 | -5.0% |
| 分譲マンション | 89,888戸 | -12.2% |
| 分譲一戸建て | 115,935戸 | -4.3% |
2026年9月の新設住宅全体は前年同月比2.7%減でした。月ごとの増減だけで、住宅価格の先行きを決めつけることはできません。
5. 中古の在庫と成約
次は国の統計ではなく、指定流通機構に登録・成約報告された中古マンションの集計です。全取引ではなく、登録された物件の集計です。2025年1月のシステム改修が成約件数に影響した可能性も公表資料に注意書きがあります。
4月だけを見ると成約価格は前月より下がりましたが、前年同月比では5.4%上でした。一か月の動きと長い傾向は分けて見る必要があります。
出典:指定流通機構「月例マーケットウォッチ 2026年4月」(民間団体の集計)
6. 買うときと売るときにかかるお金
同じ価格で売れても、売買の費用は戻りません。下の表は一般的な項目です。実際の金額は契約、借入、固定資産税評価額などで変わります。
| 時期 | 項目 | 決まり方 | 今回の計算 |
|---|---|---|---|
| 買うとき | 仲介手数料 | 売買価格400万円超では上限が「価格×3.3%+66,000円」 | 上限で計算 |
| 買うとき | 印紙税 | 紙の売買契約書の記載金額で決まる | 軽減税率で計算 |
| 買うとき | 不動産取得税、登録免許税 | 固定資産税評価額、住宅の条件、借入などで変わる | 金額を置かない |
| 買うとき | ローン、保険、清算金など | 借入や引渡し日で変わる | 金額を置かない |
| 売るとき | 仲介手数料 | 同じ上限式 | 上限で計算 |
| 売るとき | 印紙税 | 紙の売買契約書の記載金額で決まる | 軽減税率で計算 |
| 売るとき | 抵当権抹消の登録免許税 | 土地・建物1個につき1,000円 | 土地と建物の2個、2,000円と仮定 |
| 売るとき | 司法書士報酬、測量、修繕など | 依頼内容や物件で変わる | 金額を置かない |
| 売るとき | 譲渡所得税 | 売却益、所有期間、特例で変わる | 別に場合分け |
仲介手数料の上限式:200万円×5.5%+200万円×4.4%+(売買価格-400万円)×3.3%。400万円を超える売買では、まとめると「売買価格×3.3%+66,000円」です。消費税を含む上限です。
7. いくら減るかを式で計算
まず「売るときだけ」を計算します。前提は、400万円超の住宅を仲介で売る、紙の契約書を作る、抵当権抹消は土地と建物の2個、司法書士報酬・ローン残高・譲渡所得税などは含めない、です。
| 売却価格 | 仲介手数料上限 | 印紙税 | 抹消税 | 合計 | 価格比 | 税引前の受取額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2,000万円 | 72.6万円 | 1万円 | 0.2万円 | 73.8万円 | 3.69% | 1,926.2万円 |
| 5,000万円 | 171.6万円 | 1万円 | 0.2万円 | 172.8万円 | 3.46% | 4,827.2万円 |
| 1億円 | 336.6万円 | 3万円 | 0.2万円 | 339.8万円 | 3.40% | 9,660.2万円 |
2,000万円の式:2,000万円×3.3%+66,000円+印紙税10,000円+抹消税2,000円=738,000円。
5,000万円の式:5,000万円×3.3%+66,000円+10,000円+2,000円=1,728,000円。
1億円の式:1億円×3.3%+66,000円+30,000円+2,000円=3,398,000円。
「7%程度」は、買ったときの費用も合わせると近づく
中古住宅を仲介で買い、同じ価格で仲介売却した単純例です。買うときと売るときの仲介手数料上限、双方の紙の契約書の印紙税、売るときの抹消税だけを合計します。
| 購入・売却価格 | 買うとき | 売るとき | 往復合計 | 価格比 | 同額売却後に残る額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2,000万円 | 73.6万円 | 73.8万円 | 147.4万円 | 7.37% | 1,852.6万円 |
| 5,000万円 | 172.6万円 | 172.8万円 | 345.4万円 | 6.91% | 4,654.6万円 |
| 1億円 | 339.6万円 | 339.8万円 | 679.4万円 | 6.79% | 9,320.6万円 |
この往復計算でも少なめです。購入時の不動産取得税、所有権移転・抵当権設定の登録免許税、ローン費用、保険、司法書士報酬などを含めていません。反対に、仲介でない取引では仲介手数料がない場合があります。「必ず7%」ではありません。
8. 売却益があると税が変わる
税金は売却価格全体ではなく、原則として「売った金額-取得費-売るための費用-特別控除」で残った課税譲渡所得にかかります。取得費が分からない場合や、住まいの特例を使える場合は結果が大きく変わります。
| 区分 | 判定 | 基本税率 | 課税譲渡所得500万円の単純例 |
|---|---|---|---|
| 長期 | 2020年12月31日以前に取得 | 所得税15%+住民税5%+復興特別所得税 | 500万円×20.315%=1,015,750円 |
| 短期 | 2021年1月1日以後に取得 | 所得税30%+住民税9%+復興特別所得税 | 500万円×39.63%=1,981,500円 |
自宅には、要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。税が0円になる場合もあれば、特例を使えない場合もあります。細かな条件は不動産を売ったときの税金と費用で確認してください。
9. 値段が動く理由として確認できるもの
価格は一つの理由だけで動きません。公的資料で追える代表例は、金利、住宅の供給、人口・世帯、地価、物価です。これらを見ても、個別の住宅の将来価格は確定しません。
この金利は住宅ローンだけの数字ではありません。借入の環境を見る参考です。着工戸数が減っても、在庫・需要・地域差があるため、それだけで価格の方向は決まりません。
出典:日本銀行「貸出約定平均金利」、国土交通省「建築着工統計 時系列」、総務省統計局「消費者物価指数」、地価と路線価の長期グラフ
10. 売る前に確かめること
| 確認 | 見るもの | 理由 |
|---|---|---|
| 売却見込額 | 近い地域・広さ・築年の成約情報 | 売り出し価格と成約価格は違うため |
| ローン残高 | 返済予定表、残高証明 | 売却代金から返済する額を確認するため |
| 取得費 | 購入契約書、領収書、登記資料 | 譲渡所得の計算に必要なため |
| 所有期間 | 取得日と売却年の1月1日 | 長期・短期の区分が変わるため |
| 自宅の特例 | 居住期間、転居日、ほかの特例利用 | 最高3,000万円控除などに条件があるため |
| 仲介契約 | 手数料、広告費、支払時期 | 上限と実際の契約額は同じとは限らないため |
| 登記 | 抵当権の数、土地・建物の個数 | 抹消税と報酬が変わるため |
| 管理関係 | 管理費、修繕積立金、滞納、清算日 | 引渡し時の清算に関係するため |
11. まだ分からないこと
- 2026年の不動産価格指数。国の公表が延期中で、この記事作成時点では確認できません。
- 個別の住宅がいくらで成約するか。指数や平均だけでは決まりません。
- 司法書士報酬、ローン関係費用、修繕・片付け費用。依頼内容で変わり、公定の一律額はありません。
- 売却益にかかる実際の税額。購入資料、建物の減価償却、利用できる特例の確認が必要です。
- 将来の金利、人口、着工、地価が、個別の住宅価格にどの程度影響するか。
12. 関連する記事
13. 出典一覧
国・公的機関
- 国土交通省「不動産価格指数」
- 国土交通省「不動産価格指数 2025年6月分」
- 国土交通省「建築着工統計調査報告 時系列一覧」
- 国土交通省「2025年の新設住宅着工戸数」
- 国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」
- 国税庁「印紙税額の一覧表」
- 国税庁「土地や建物を売ったとき」
- 国税庁「マイホームを売ったときの特例」
- 法務省「抵当権の登記の抹消編」
- 日本銀行「貸出約定平均金利」
- 総務省統計局「消費者物価指数」
民間団体の集計
確認日:2026年11月13日。公的統計と民間団体の登録物件集計を分けて表記しました。計算値は記載した前提で計算し、表示単位で四捨五入しています。
売却前の確認について
売るかどうか決まっていなくても、資料をそろえて手取りの見込みを確認できます。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。