2026年11月14日作成・地震本部、内閣府、気象庁、大阪府、大阪市、国土交通省、財務省の公表資料で確認
南海トラフなど地震の発生確率と、
大阪市住吉区の想定
「いつ、どこで、どのくらいの地震が起きるか」を言い当てることは、現在の科学ではできません。公的機関が出しているのは「今後30年以内に起きる確率」と「条件を置いた被害想定」です。この記事では、その数字を基準日つきで並べ、住吉区の震度・津波浸水、臨時情報の仕組み、家と土地で確認できる制度を整理します。不安をあおる言い方や、個別の物件の安全保証はしていません。
1. 先に結論
- 公的資料で確認できること:南海トラフでM8〜9クラスの地震が今後30年以内に起きる確率は「60〜90%程度以上」(別の計算方法では20〜50%)。算定基準日は2026年1月1日。首都圏のM7クラスは70%程度です。
- 公的資料で確認できること:住吉区の南海トラフ地震の最大震度は6弱。津波の浸水想定は区の全域ではなく住江・東粉浜・住吉の一部で、深さは場所により0.5m未満〜3m。大阪市沿岸への津波到達は約110分が目安です。
- 公的資料で確認できること:今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、住吉区役所付近の地点で約36.5%(防災科学技術研究所 J-SHIS 2024年版)。地点ごとに違う数字です。
- 公的資料では確認できないこと:地震が起きる日時、特定の物件が壊れるかどうか、「○月○日に大地震」という予言。気象庁は、日時・場所・規模を高い確度で予測することは現在の科学では困難と明記しています。
2. 「予知」と「発生確率」は別のもの
気象庁は「地震の発生日時・場所・規模を高い確度で予測することは、現在の科学では困難」と公表しています。地震調査研究推進本部(地震本部)の「長期評価」は、過去の地震の繰り返し間隔などから「今後30年以内に起きる確率」を計算したもので、地震の日付を当てる情報ではありません。
| 情報 | 出している機関 | 何が分かるか |
|---|---|---|
| 長期評価(30年以内の発生確率) | 地震調査研究推進本部(文部科学省) | その領域のどこかで、その規模の地震が起きる確率。基準日ごとに更新 |
| 被害想定(死者・全壊棟数など) | 内閣府、大阪府、大阪市 | 季節・時刻・風速・避難率などの条件を置いた「最大ケース」 |
| 地震動予測地図(J-SHIS) | 防災科学技術研究所 | 地点ごとに、30年以内に震度6弱以上となる確率 |
| 南海トラフ地震臨時情報 | 気象庁 | 想定震源域で大きな地震などが起きたあと、「次の大地震の可能性が平時より高まった」と評価した知らせ。日時の予知ではない |
| 日付を特定した「予知」 | 公的機関は出していない | ― |
3. 海溝型地震の30年以内の発生確率
地震調査委員会が2026年1月14日に公表した更新値です。算定基準日は2026年1月1日。確率の幅は、計算の仕方や過去の記録の不確かさを反映しています。
| 対象 | 想定規模 | 今後30年以内 | 読み方 |
|---|---|---|---|
| 南海トラフ | M8〜9クラス | 60〜90%程度以上 | 時間予測モデルによる幅。別の計算方法では20〜50%。どちらか一方だけを「正解」とはしていない |
| 南関東のプレートの沈み込みに伴うM7クラス(首都直下) | M6.7〜7.3 | 70%程度 | 発生場所は特定していない |
| 相模トラフ沿いのM8クラス | M7.9〜8.6 | ほぼ0〜6% | 1923年大正関東地震からの経過などから評価 |
| 千島海溝・17世紀型の超巨大地震 | M8.8以上 | 7〜40% | 北海道太平洋側 |
| 日本海溝・宮城県沖 | M7.4前後 | 80〜90%程度以上 | 2026年の更新値 |
| 日本海溝・青森県東方沖〜岩手県沖北部 | M7.9程度 | 20〜40% | 日本海溝には複数の地震の型がある |
| 日本海溝・東北地方太平洋沖型 | M9.0程度 | ほぼ0% | 2011年型の超巨大地震。「ほぼ0%」は「起きない」ではなく、繰り返し間隔が長いという意味 |
読み方の注意:「30年以内に60〜90%」は「30年後に必ず起きる」でも「明日起きる」でもありません。また、確率が低い活断層や領域でも、過去に大きな地震は起きています。確率の高低は「備える順番」の目安であって、「起きない保証」ではありません。
4. 大阪周辺の主要活断層
海溝型とは別に、陸側の活断層でも地震は起きます。大阪の真下を通る上町断層帯は、確率の相対的な区分で最も高い「S*ランク」です。
| 活断層・区間 | 想定規模 | 今後30年以内 | ランク |
|---|---|---|---|
| 上町断層帯 | M7.5程度 | 2〜3% | S*(高い) |
| 生駒断層帯 | M7.0〜7.5程度 | ほぼ0〜0.2% | A |
| 有馬-高槻断層帯 | M7.5程度 | ほぼ0〜0.04% | Z |
| 六甲-淡路島断層帯 主部(六甲山地南縁-淡路島東岸) | M7.9程度 | ほぼ0〜1% | A |
| 中央構造線断層帯 紀淡海峡-鳴門海峡 | M7.5程度 | 0.005〜1% | A* |
| 中央構造線断層帯 根来 | M7.2程度 | 0.008〜0.3% | A |
| 中央構造線断層帯 金剛山地東縁 | M6.8程度 | ほぼ0% | Z |
| 中央構造線断層帯 五条谷 | M7.3程度 | 不明 | X |
ランクの意味:地震本部は、30年以内の確率が3%以上をS、0.1〜3%をA、0.1%未満をZ、不明をXと区分しています。「*」は、幅の最大値がひとつ上の区分に入るものです。活断層の「2〜3%」は、海溝型の「60〜90%」より小さく見えますが、1995年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の直前の六甲-淡路島断層帯も、同じ区分では低い値でした。
5. 国の被害想定(南海トラフ・首都直下)
内閣府の被害想定は「最大ケース」です。冬の深夜や夕方、風速8m、避難が遅いなど、厳しい条件を重ねた数字で、すべてが同時に最大になるとは限りません。
| 項目 | 最大想定 |
|---|---|
| 死者(直接死) | 約17万7千〜29万8千人 |
| 全壊・焼失棟数 | 約235万棟 |
| 資産等の被害額 | 約224.9兆円 |
| 経済活動への影響 | 約45.4兆円 |
| 災害関連死(上の直接死とは別枠) | 約2万6千〜5万2千人 |
| 大阪府の最大死者数 | 約9,900人 |
| 大阪府の最大津波高 | 5m |
首都直下地震(内閣府、2025年12月公表)
都心南部直下地震(M7.3)の最大ケースは、死者約1万8千人、全壊・焼失約40万棟、経済被害約83兆円(資産等約45兆円、経済活動約38兆円)。災害関連死は別枠で約1万6千〜4万1千人です。
出典:内閣府「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」、同「被害想定の概要」(2025年3月)、同「都府県別の死者数等」、同「市町村別の最大震度・最大津波高一覧」、内閣府「首都直下地震の被害想定」(2025年12月19日)、同「詳細報告書」
6. 大阪府・大阪市・住吉区の想定
| 項目 | 想定 | 注意 |
|---|---|---|
| 住吉区の最大震度(南海トラフ) | 6弱 | 区内でも地盤により揺れ方は変わる |
| 住吉区の津波浸水想定 | 住江・東粉浜・住吉の一部。浸水深は場所により0.5m未満〜3m | 区の全域ではない。住所ごとに地図で確認する |
| 大阪市沿岸への津波到達 | 約110分(1時間50分) | 場所と波ごとに変わる目安 |
| 地図の更新 | 大阪府は2026年3月31日に津波浸水・震度・液状化の地図を更新 | 古い地図で判断しない |
大阪府独自の被害想定を読むときの注意
大阪府のページに残る南海トラフの詳しい人的・建物被害数は2013年の想定です。府全体で、避難が遅い場合の死者約13万3,891人、迅速に避難した場合約8,806人、全壊約17万9,153棟。住吉区の津波による死者は、避難が遅い場合40人、迅速な場合0人とされています。2025年の国の想定(大阪府約9,900人)とは計算条件が違うため、単純に比べられません。
上町断層帯地震の想定
大阪府の上町断層帯の被害想定は2006〜2007年の古い公式想定です。上町断層帯Aでは、M7.5〜7.8、府内震度4〜7、全壊約36万3千棟、死者約1万3千人。上町断層帯Bでは、全壊約21万9千棟、死者約6千人。現在の建物の状況をそのまま表す数字ではありません。
出典:大阪府「南海トラフ巨大地震の被害想定」、大阪府「津波浸水想定」(2026年3月31日更新)、大阪市「南海トラフ巨大地震による津波想定」、大阪市「区別の津波浸水想定」、住吉区地域防災計画、住吉区「南海トラフ地震を想定した訓練」、大阪府「南海トラフ巨大地震(2013年被害想定)」、同「人的・建物被害表」、大阪府「直下型地震の被害想定」、同「被害想定の概要」
7. 地点ごとの確率(J-SHIS)
防災科学技術研究所のJ-SHIS地震ハザードステーションは、約250m四方ごとに「今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」を公開しています。2024年版・平均ケースを、当社が代表2地点で照会しました。
この数字の限界:同じ住吉区内でも、地盤や位置で確率は変わります。「大阪市全体が31〜37%」という意味ではありません。物件ごとには、その住所をJ-SHISに入れて確認する必要があります。
8. 南海トラフ地震臨時情報の仕組み
南海トラフの想定震源域やその周辺で大きな地震などが起きると、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」を出します。これは「次の大地震の可能性が平時より高まった」という評価であり、日時を予知した情報ではありません。臨時情報が出ないまま南海トラフ地震が起きることも、出ても起きないこともあります。
| 区分 | 主な判定の目安 | 住民の行動の基本 |
|---|---|---|
| 巨大地震警戒 | 想定震源域のプレート境界でM8.0以上の地震 | 津波からの避難が間に合わない地域では1週間の事前避難。それ以外は、すぐ逃げられる準備 |
| 巨大地震注意 | M7.0以上M8.0未満の地震、または通常と異なる「ゆっくりすべり」など | 日頃の備えを再確認し、すぐ避難できる準備をおおむね1週間 |
実際に出た例:2024年8月8日
2024年8月8日16時43分ごろの日向灘の地震(M7.1)を受け、同日19時15分に「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表されました。この期間に南海トラフ地震は起きず、1週間後に呼びかけは終了しました。「出たら必ず起きる」情報ではないことが、この例で分かります。
出典:気象庁「南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件」、内閣府「臨時情報が発表されたら」、気象庁「2024年8月8日の発表」
9. 2026年11月8日の地震(気象庁の発表)
2026年11月8日1時4分ごろ、静岡県西部を震源とする地震がありました。気象庁の発表では、マグニチュード5.7、震源の深さ約40km、最大震度5強。この地震による津波の心配はないと発表され、緊急地震速報も出されました。同日3時5分に震源要素の更新が公表されています。震源の名称・位置・深さは、気象庁が精査したあとに見直されることがあります。確定した値は気象庁の震度データベースで確認できます。
この地震と南海トラフの関係:当社が確認した気象庁の発表の範囲では、この地震について南海トラフ地震臨時情報は発表されていません(臨時情報の目安はM7.0以上、またはプレート境界でのM8.0以上などです)。「この地震が南海トラフの前触れかどうか」は、公的資料では確認できません。
出典:気象庁「地震情報」(2026年11月8日1時4分の地震、震度速報・震源・震度情報、3時5分の震源要素更新)、気象庁「震度データベース検索」
10. 家と土地で確認できる公的制度
建築基準の節目(1981年・2000年)
1981年6月1日に新耐震基準が施行され、1981年5月以前の建物は「旧耐震」です。2000年6月1日には、木造住宅について地盤に応じた基礎、接合部、耐力壁の配置などの規定が明確になりました。1981年6月〜2000年5月の木造住宅は「新耐震だから何もしなくてよい」とは限らず、耐震診断が役に立ちます。
| 建築時期 | 基準 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 1981年5月以前 | 旧耐震 | 耐震診断。大阪市の補助の対象になり得る |
| 1981年6月〜2000年5月 | 新耐震(木造は2000年基準より前) | 木造は接合部・耐力壁の配置を診断で確認 |
| 2000年6月以降 | 新耐震+2000年基準(木造) | 図面どおりに建てられているか、増改築の有無 |
地震保険
地震保険は火災保険に付けて契約する保険で、居住用の建物と家財が対象です。地震・噴火・津波による損害(地震による火災を含む)を補償します。地震による火災は、原則として火災保険だけでは補償されません。保険金額は火災保険金額の30〜50%の範囲で、上限は建物5,000万円・家財1,000万円。損害の区分は全損・大半損・小半損・一部損で、政府と民間保険会社が共同で支える制度です。保険料は建物の構造と所在地で変わり、耐震性能などによる割引があります。
大阪市の耐震補助(2026年度)
大阪市には、一定の条件を満たす戸建住宅などを対象に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・除却の補助があります。対象は原則として2000年5月31日以前に建てられた住宅などで、契約・着工の前に申請が必要です。予算と締切があるため、年度ごとの案内で確認します。
売買のときの説明(重要事項説明)
2020年8月28日から、不動産取引の重要事項説明で、水防法に基づく水害ハザードマップ(洪水・雨水出水・高潮)を示し、物件のおおよその位置を説明することが義務になりました。ただし、この義務だけで津波・土砂災害・地震の危険をすべて説明したことにはなりません。津波災害警戒区域や土砂災害警戒区域は別の説明事項です。取引のときは、その時点の最新の地図と指定状況を確認します。
出典:国土交通省「耐震基準の変遷」、国土交通省「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」、財務省「地震保険制度の概要」、損害保険料率算出機構「地震保険」、大阪市「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」、同「2026年度案内」、国土交通省「水害ハザードマップに係る重要事項説明」、同「改正の公表資料」(2020年7月17日)、同「実務Q&A」
11. 公的資料では確認できないこと
- 地震が起きる日時と場所。日付を特定した「予知」は、公的機関からは出ていません。
- 特定の物件が壊れるか、浸水するか。住所・構造・建築年月・地盤の情報がなければ判定できません。
- 大阪府の上町断層帯の被害数を、現在の建物の状況に置き換えた新しい数字。確認できた公的資料にはありませんでした。
- 2026年11月8日の地震と南海トラフ地震の関係。
- 保険料、補助の可否、重要事項説明の内容は、実際の契約・申請時点の最新制度で決まります。
この記事の読み方:発生確率と被害想定は、基準日、計算方法、避難率、風速などの条件で変わります。物件ごとの判断では、最新のハザードマップ、耐震診断、保険の内容をご確認ください。この記事は「売り時」「買い時」をすすめるものではありません。
12. 関連する記事
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- 公的資料の台帳 ― この記事で使った機関の一覧
13. 出典一覧
国(地震本部・内閣府・気象庁・国土交通省・財務省・防災科学技術研究所)
- 地震調査研究推進本部「長期評価結果一覧」
- 地震調査委員会「長期評価による地震発生確率値の更新について」(2026年1月14日)
- 地震本部「都道府県別の活断層評価一覧」
- 地震本部「相模トラフ」
- 内閣府「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」
- 内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定の概要」(2025年3月)
- 内閣府「都府県別の死者数等」
- 内閣府「市町村別の最大震度・最大津波高一覧」
- 内閣府「首都直下地震の被害想定」(2025年12月19日)
- 内閣府「首都直下地震 詳細報告書」
- 気象庁「地震予知についてのよくある質問」
- 気象庁「南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件」
- 気象庁「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」(2024年8月8日)
- 気象庁「地震情報」
- 内閣府「臨時情報が発表されたら」
- 防災科学技術研究所「J-SHIS API メッシュ情報」
- 国土交通省「耐震基準の変遷」
- 国土交通省「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」
- 国土交通省「水害ハザードマップに係る重要事項説明」
- 財務省「地震保険制度の概要」
- 損害保険料率算出機構「地震保険」
大阪府・大阪市
- 大阪府「南海トラフ巨大地震の被害想定」
- 大阪府「津波浸水想定」
- 大阪府「南海トラフ巨大地震(2013年被害想定)」
- 大阪府「直下型地震の被害想定」
- 大阪市「南海トラフ巨大地震による津波想定」
- 大阪市「区別の津波浸水想定」
- 大阪市住吉区「地域防災計画」
- 大阪市「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」
確認日:2026年11月14日。出典URLは当社が同日にすべて開いて確認しました。報道記事・動画・民間の予測は根拠に使っていません。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。旧耐震の家、津波浸水想定の区域にある家でも、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立