2026年11月2日 作成
ある投資家とある起業家は、いま何をしているか
「物言う株主」という方法は、日本の制度の中でどう扱われているのか。金融庁のスチュワードシップ・コード、金融庁と東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード、経済産業省の指針で確かめました。あわせて、EDINETに出ている直近10件の大量保有報告書と、ロケット会社への国の交付金の記録も、公式資料だけで載せています。
先にお断りします
- このページは、お2人の「いまの活動」だけを扱います。過去の出来事には触れません。
- 人物の評価はしません。公式資料に書かれている事実と数字だけを並べます。
- 名義は分けて書きます。会社の名前で出ている報告を、個人の保有と同じものとして扱いません。大量保有報告書の割合は、提出者と共同保有者の合計です。
- ここに載せた制度の説明や、国の採択・交付の記録は、「活動すべてが適法だというお墨付き」ではありません。制度は手法の枠組みを示すもの、採択は特定の事業が選ばれたという記録であって、それぞれの個別の行為について当社が判断したものではありません。
- 当社は不動産の買取を行う会社で、金融商品の販売や投資の助言は行っていません。このページは公式資料の紹介であって、手法のすすめでも、投資の勧誘でもありません。
先に結論
- 「物言う株主」という方法そのものは、国の指針で位置づけられています。金融庁のスチュワードシップ・コードは「投資先企業との建設的な『目的を持った対話』を通じて、問題の改善に努めるべき」としています。
- 東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードは、会社の側にも求めています。「株主総会の場以外でも、株主と建設的な対話を行うべき」。
- ある投資家に関係する会社の報告は、いまも活発です。2026年8月〜10月だけで10件。テレビ朝日ホールディングス5.06%、日本製紙10.87%、ヤマダホールディングス9.39%など。
- ある起業家は、ロケット会社の取締役です。インターステラテクノロジズ(北海道大樹町)。文部科学省のSBIRで、累計の交付上限193.7億円(2026年10月9日時点)。JAXAや経済産業省の採択記録もあります。
- ロケットMOMOは3回、高度100km前後に届いています。
1. 「物言う株主」は、制度でどう扱われているか
金融庁 スチュワードシップ・コード(2025年改訂版)原則4
「機関投資家は、投資先企業との建設的な『目的を持った対話』を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである」
この対話は、中長期の視点から企業の価値と資本効率を高め、持続的な成長を促すことを目的とする、と説明されています。法律ではありません。「実施するか、実施しない理由を説明する」という形の原則で、対象は主に機関投資家です。 出典:金融庁 日本版スチュワードシップ・コード(2025年改訂版)
金融庁・東京証券取引所 コーポレートガバナンス・コード(2026年改訂版)基本原則1
上場会社は「株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行うべき」。
- 原則1-1(1):株主から対話の申込みがあれば、合理的な範囲で前向きに対応する。取締役会が、対話の体制と取組方針を検討・承認・開示する。
- 同(2):経営陣や社外取締役なども対話に参加する。
- 同(3):対話の内容を社内で共有し、検討する。
これも法律ではなく、「実施するか、実施しない理由を説明する」方式です。 出典:コーポレートガバナンス・コード(2026年改訂版)
経済産業省 企業買収における行動指針(2023年)
経営支配権を取得する提案を受け取った経営陣・取締役は、原則として速やかに取締役会へ付議・報告する。具体性・目的の正当性・実現可能性がある「真摯な買収提案」には「真摯な検討」を行う。買収後の経営方針、価格と条件、資力・実績・実現可能性などを、企業価値の観点から評価するとしています。
この指針は、ふつうの株主提案全般を直接しばる文書ではありません。 出典:経済産業省 企業買収における行動指針
ここまでをまとめると
公的な資料では、株主による対話・提案は「企業価値の持続的な向上を目的とする建設的な対話」「株主権の行使」「買収提案に対する公正な検討」という枠組みで扱われています。特定の個人や手法を、良い・悪いと一律に決める制度ではありません。
2. EDINETで確認できる、いまの動き(直近10件)
金融庁のEDINETで、提出者の名前と提出日から検索しました。割合は、提出者と共同保有者の合計です。
| 提出日 | 提出者(記載どおり) | 対象・書類 | 保有割合 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-22 | 株式会社シティインデックスイレブンス | テレビ朝日ホールディングス(9409)大量保有報告書 | 5.06% |
| 2026-10-22 | 株式会社シティインデックスイレブンス | 日本製紙(3863)変更報告書No.5 | 10.87% |
| 2026-10-19 | 株式会社シティインデックスイレブンス | ヤマダホールディングス(9831)変更報告書No.4 | 9.39% |
| 2026-10-05 | 株式会社南青山不動産 | 大豊建設(1822)変更報告書No.19 | 7.60% |
| 2026-10-02 | 株式会社シティインデックスイレブンス | サンケイリアルエステート投資法人(2972)変更報告書No.14 | 29.90% |
| 2026-10-01 | 株式会社シティインデックスイレブンス | エクセディ(7278)変更報告書No.27 | 7.98% |
| 2026-09-10 | 株式会社シティインデックスイレブンス | ヤマダホールディングス(9831)変更報告書No.3 | 8.36% |
| 2026-08-28 | 株式会社シティインデックスイレブンス | エクセディ(7278)変更報告書No.26 | 9.11% |
| 2026-08-21 | 株式会社シティインデックスイレブンス | ヤマダホールディングス(9831)変更報告書No.2 | 7.33% |
| 2026-08-07 | 株式会社シティインデックスイレブンス | サンケイリアルエステート投資法人(2972)変更報告書 | 29.90% |
報告書に書かれている「保有目的」
- テレビ朝日ホールディングス:株主価値の向上に資する資本政策・コーポレートガバナンス等の助言・提案
- 日本製紙:株式の追加取得・売却の可能性、資本政策・事業再編・非公開化等の助言・提案
- ヤマダホールディングス:株価が割安と判断した場合、今後3か月以内に5%超の追加取得を行う可能性
- 大豊建設・エクセディ:資本政策・コーポレートガバナンス等の助言・提案(増配・自己株式取得を含む)
- サンケイリアルエステート投資法人:投資主価値向上のための資本政策・ガバナンス等の助言・提案、投資口の非公開化
このほか、株式会社レノについて、2026年2月10日提出のフジ・メディア・ホールディングス(4676)の変更報告書で17.95%(共同保有)、保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」と確認できます。 出典:金融庁 EDINET
公表されている団体
国税庁の法人番号公表サイトで、一般財団法人ある投資家財団(法人番号1011005006889、所在地 東京都渋谷区南平台町3番8号、法人番号の指定日2016年8月26日)を確認できます。同財団の公式サイトは設立日を2016年8月22日と記載しています。
この財団の「公益認定」は、内閣府の公益法人informationでは確認できませんでした。 出典:国税庁 法人番号公表サイト
3. ある起業家 ― ロケット会社の取締役として
インターステラテクノロジズ株式会社
- 国税庁の法人番号公表サイト:法人番号5010401080445、名称「インターステラテクノロジズ株式会社」、所在地「北海道広尾郡大樹町字芽武690番地4」。会社の公式サイトは「事業開始 2013年1月」と記載しています。
- 会社の公式概要におけるある起業家の肩書は取締役です。
公的な補助・交付の記録
| 出どころ | 事業 | 金額・時期 |
|---|---|---|
| 文部科学省 SBIRフェーズ3 | 小型人工衛星打上げロケットZEROの技術開発・飛行実証 | 追加交付上限39.3億円、累計の交付上限193.7億円(2026年10月9日の会社公式発表) |
| JAXA 宇宙戦略基金 | 「超多数機の精密制御が可能な編隊飛行技術の構築」(高精度衛星編隊飛行技術) | 2024年12月20日 採択。個社への金額は公表されていません |
| 経済産業省 | 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金 八次公募(南相馬市での事業) | 2023年度 採択。一覧に金額の記載はありません |
| 経済産業省 北海道経済産業局 | ものづくり補助金「三次元計測機導入によるロケットの品質保証体制構築」 | 2022年度 採択。金額の記載はありません |
193.7億円は「交付の上限額」であって、実際に支払われた額ではありません。また、国の補助金や交付金に採択されたことは、その事業が公募の基準を満たしたという記録であって、会社や個人の活動全体に対する評価や保証ではありません。 出典:インターステラテクノロジズ 公式発表(2026年10月9日) 出典:JAXA 宇宙戦略基金 採択ページ 出典:経済産業省 採択一覧
ロケットMOMOの打上げ実績(会社の公式発表)
| 機体 | 日付 | 公表されている結果 |
|---|---|---|
| MOMO初号機 | 2017年7月30日 | テレメトリ途絶後に緊急停止 |
| MOMO2号機 | 2018年6月30日 | 離床直後に推力を失い、発射場付近に落下・燃焼 |
| 宇宙品質にシフト MOMO3号機 | 2019年5月4日 | 高度113.4kmに到達、打上げ成功 |
| ペイターズドリーム MOMO4号機 | 2019年7月27日 | 異常検知でエンジン停止、最高高度13.3km |
| えんとつ町のプペル MOMO5号機 | 2020年6月14日 | 異常検知で緊急停止、最高高度11.5km |
| ねじのロケット(MOMO7号機) | 2021年7月3日 | 高度約100kmに到達、打上げ成功 |
| TENGAロケット(MOMO6号機) | 2021年7月31日 | 高度約92kmに到達、打上げ成功 |
そのほかの投資
INCLUSIVE株式会社の2025年5月23日の公式開示に、大株主として「ある起業家 貴文 5.43%」と記載があります。これ以外に、今回使った公的資料で、ご本人の名義の現在の投資・事業を確実に特定できるものは確認できませんでした。
公的資料で確かめられなかったこと
- 一般財団法人ある投資家財団の「公益認定」。内閣府の公益法人informationでは確認できませんでした。
- EDINETに提出している法人と、ある投資家個人との現在の資本・指揮の関係。提出書類だけでは確定できません。
- インターステラテクノロジズ株式会社の登記上の設立年月日、各補助事業の実際の支払額、JAXA採択事業の個社ごとの金額。
- INCLUSIVE株式会社の開示以外に、ある起業家本人の名義の現在の投資を網羅的に示す公的資料。
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