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2026年11月2日 作成

ある投資家とある起業家は、いま何をしているか

「物言う株主」という方法は、日本の制度の中でどう扱われているのか。金融庁のスチュワードシップ・コード、金融庁と東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード、経済産業省の指針で確かめました。あわせて、EDINETに出ている直近10件の大量保有報告書と、ロケット会社への国の交付金の記録も、公式資料だけで載せています。

先にお断りします

先に結論

1. 「物言う株主」は、制度でどう扱われているか

金融庁 スチュワードシップ・コード(2025年改訂版)原則4

「機関投資家は、投資先企業との建設的な『目的を持った対話』を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである」

この対話は、中長期の視点から企業の価値と資本効率を高め、持続的な成長を促すことを目的とする、と説明されています。法律ではありません。「実施するか、実施しない理由を説明する」という形の原則で、対象は主に機関投資家です。 出典:金融庁 日本版スチュワードシップ・コード(2025年改訂版)

金融庁・東京証券取引所 コーポレートガバナンス・コード(2026年改訂版)基本原則1

上場会社は「株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行うべき」。

これも法律ではなく、「実施するか、実施しない理由を説明する」方式です。 出典:コーポレートガバナンス・コード(2026年改訂版)

経済産業省 企業買収における行動指針(2023年)

経営支配権を取得する提案を受け取った経営陣・取締役は、原則として速やかに取締役会へ付議・報告する。具体性・目的の正当性・実現可能性がある「真摯な買収提案」には「真摯な検討」を行う。買収後の経営方針、価格と条件、資力・実績・実現可能性などを、企業価値の観点から評価するとしています。

この指針は、ふつうの株主提案全般を直接しばる文書ではありません。 出典:経済産業省 企業買収における行動指針

ここまでをまとめると

公的な資料では、株主による対話・提案は「企業価値の持続的な向上を目的とする建設的な対話」「株主権の行使」「買収提案に対する公正な検討」という枠組みで扱われています。特定の個人や手法を、良い・悪いと一律に決める制度ではありません。

2. EDINETで確認できる、いまの動き(直近10件)

金融庁のEDINETで、提出者の名前と提出日から検索しました。割合は、提出者と共同保有者の合計です。

提出日提出者(記載どおり)対象・書類保有割合
2026-10-22株式会社シティインデックスイレブンステレビ朝日ホールディングス(9409)大量保有報告書5.06%
2026-10-22株式会社シティインデックスイレブンス日本製紙(3863)変更報告書No.510.87%
2026-10-19株式会社シティインデックスイレブンスヤマダホールディングス(9831)変更報告書No.49.39%
2026-10-05株式会社南青山不動産大豊建設(1822)変更報告書No.197.60%
2026-10-02株式会社シティインデックスイレブンスサンケイリアルエステート投資法人(2972)変更報告書No.1429.90%
2026-10-01株式会社シティインデックスイレブンスエクセディ(7278)変更報告書No.277.98%
2026-09-10株式会社シティインデックスイレブンスヤマダホールディングス(9831)変更報告書No.38.36%
2026-08-28株式会社シティインデックスイレブンスエクセディ(7278)変更報告書No.269.11%
2026-08-21株式会社シティインデックスイレブンスヤマダホールディングス(9831)変更報告書No.27.33%
2026-08-07株式会社シティインデックスイレブンスサンケイリアルエステート投資法人(2972)変更報告書29.90%

報告書に書かれている「保有目的」

このほか、株式会社レノについて、2026年2月10日提出のフジ・メディア・ホールディングス(4676)の変更報告書で17.95%(共同保有)、保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」と確認できます。 出典:金融庁 EDINET

公表されている団体

国税庁の法人番号公表サイトで、一般財団法人ある投資家財団(法人番号1011005006889、所在地 東京都渋谷区南平台町3番8号、法人番号の指定日2016年8月26日)を確認できます。同財団の公式サイトは設立日を2016年8月22日と記載しています。

この財団の「公益認定」は、内閣府の公益法人informationでは確認できませんでした。 出典:国税庁 法人番号公表サイト

3. ある起業家 ― ロケット会社の取締役として

インターステラテクノロジズ株式会社

公的な補助・交付の記録

出どころ事業金額・時期
文部科学省 SBIRフェーズ3小型人工衛星打上げロケットZEROの技術開発・飛行実証追加交付上限39.3億円、累計の交付上限193.7億円(2026年10月9日の会社公式発表)
JAXA 宇宙戦略基金「超多数機の精密制御が可能な編隊飛行技術の構築」(高精度衛星編隊飛行技術)2024年12月20日 採択。個社への金額は公表されていません
経済産業省自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金 八次公募(南相馬市での事業)2023年度 採択。一覧に金額の記載はありません
経済産業省 北海道経済産業局ものづくり補助金「三次元計測機導入によるロケットの品質保証体制構築」2022年度 採択。金額の記載はありません

193.7億円は「交付の上限額」であって、実際に支払われた額ではありません。また、国の補助金や交付金に採択されたことは、その事業が公募の基準を満たしたという記録であって、会社や個人の活動全体に対する評価や保証ではありません。 出典:インターステラテクノロジズ 公式発表(2026年10月9日) 出典:JAXA 宇宙戦略基金 採択ページ 出典:経済産業省 採択一覧

ロケットMOMOの打上げ実績(会社の公式発表)

機体日付公表されている結果
MOMO初号機2017年7月30日テレメトリ途絶後に緊急停止
MOMO2号機2018年6月30日離床直後に推力を失い、発射場付近に落下・燃焼
宇宙品質にシフト MOMO3号機2019年5月4日高度113.4kmに到達、打上げ成功
ペイターズドリーム MOMO4号機2019年7月27日異常検知でエンジン停止、最高高度13.3km
えんとつ町のプペル MOMO5号機2020年6月14日異常検知で緊急停止、最高高度11.5km
ねじのロケット(MOMO7号機)2021年7月3日高度約100kmに到達、打上げ成功
TENGAロケット(MOMO6号機)2021年7月31日高度約92kmに到達、打上げ成功

出典:インターステラテクノロジズ 公式サイト

そのほかの投資

INCLUSIVE株式会社の2025年5月23日の公式開示に、大株主として「ある起業家 貴文 5.43%」と記載があります。これ以外に、今回使った公的資料で、ご本人の名義の現在の投資・事業を確実に特定できるものは確認できませんでした。

出典:INCLUSIVE株式会社 公式開示

公的資料で確かめられなかったこと

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※このページは企業・制度の紹介です。投資の勧誘でも、売買のすすめでもありません。

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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