2026年11月14日作成・会社の開示(TDnet/IR)、EDINET、日本取引所グループ、国土交通省、消費者庁、金融庁、e-Gov法令検索、裁判所の公表資料で確認
レオパレス21の公開買付けと、
サブリースの大家が確認すること
2026年10月に、賃貸アパート大手の株式の公開買付け(TOB)が成立しました。「会社の持ち主が変わったら、自分の借上げ契約はどうなるのか」を、会社と買付者が公表した開示資料と、サブリースを守る法律で整理します。「大家は切り捨てられる」「家賃が上がる」といった評価や予想は書いていません。個別の契約がどうなるかは、契約書と今後の正式な通知で確かめる必要があります。
1. 先に結論
- 開示で確認できること:株式会社K891(光通信グループ)による1株1,000円の公開買付けは、2026年9月15日〜10月30日に行われ、10月31日に成立が公表されました。応募は普通株式2億699万9,370株、買付後の株券等所有割合は63.34%。決済開始日は2026年11月9日。2027年1月ごろの臨時株主総会、2月ごろの株式併合・非公開化が予定されています。
- 開示で確認できること:買付者側の資料には「物件オーナー様の収支が悪化している」「管理物件戸数減少ペースが加速している」「対象者の収益を物件オーナー様にも分配する取組み」「段階的に契約条件を見直すことの検討・支援」という記載があります。ただし「必要と認められる場合の検討」で、金額・時期・一律適用は開示されていません。
- 法律で確認できること:株主が変わっても、大家との契約の相手(契約当事者)は株式会社レオパレス21のまま変わりません。将来、買付者を存続会社とする吸収合併が実行されれば、その時点で権利義務は存続会社に引き継がれます(会社法750条)。
- 公的資料では確認できないこと:個別の大家の契約がいつ・どの条項で変わるか。収益分配や条件見直しが実際に行われるか、いくらになるか。
2. 公開買付け(TOB)で何が決まったか
| 項目 | 開示の内容 |
|---|---|
| 公開買付者 | 株式会社K891。完全親会社は株式会社K892 |
| K892への出資の予定比率 | 株式会社光通信 34.0%、MBKパートナーズ関係のファンド 33.0%、NECキャピタルソリューション完全子会社が運営するファンド 33.0% |
| 買付価格 | 普通株式1株 1,000円 |
| 公表前日(2026年9月11日)終値へのプレミアム | 657円に対し52.21% |
| 買付期間 | 2026年9月15日〜10月30日(30営業日) |
| 買付予定数・下限 | 267,668,014株。下限158,716,000株。上限なし |
| 応募・買付の結果 | 普通株式206,999,370株+新株予約権の株式換算45,500株=207,044,870株 |
| 買付後の所有割合 | K891 63.34%。特別関係者18.11%。合計81.45% |
| 決済開始日 | 2026年11月9日 |
| その後の予定 | 株式併合により応募しなかった株主の株式を1株未満の端数にし、現金で交付(1株1,000円で計算)。2027年1月ごろ臨時株主総会、2月ごろ非公開化の予定。東証は2026年9月14日に監理銘柄(確認中)に指定 |
買付価格が決まるまでの経緯(開示)
読み方:公開買付けは「株式」を買う手続きです。大家との借上げ契約そのものを売り買いする手続きではありません。レオパレス21側の開示ではK891の「議決権所有割合」を63.35%、K891の結果資料では「株券等所有割合」を63.34%と表示していますが、分母の取り方が違うだけで、この記事では混同していません。
出典:光通信・K891「公開買付けの開始及び子会社の異動に関するお知らせ」(2026年9月14日)、同「公開買付けの結果に関するお知らせ」(2026年10月31日)、EDINET「公開買付届出書」(K891)、日本取引所グループ「監理銘柄(確認中)の指定」(2026年9月14日)、光通信「決算説明資料」(レオパレス21への共同投資、21ページ)
3. 買付者側の資料に書かれている「物件オーナー」のこと
2026年9月14日の開示資料の15ページ、見出し「c) 物件オーナー様の収支の改善」に、次の記載があります(原文のまま)。
「物件オーナー様の収支が悪化している」
「管理物件戸数減少ペースが加速している」
「対象者の収益を物件オーナー様にも分配する取組み」
「段階的に契約条件を見直すことの検討・支援」
資料全体の趣旨は、光通信グループのサービス導入で増えた収益や、買付け後の協業で改善した収益の一部を物件オーナーに分配・還元し、収支改善に向けて契約条件を見直すことを「必要に応じて検討・支援できる」というものです。実施額、実施時期、すべての大家への一律適用は開示されていません。
この記載の限界:「検討・支援」は約束ではありません。個別の大家の借上げ賃料が上がる、または下がると、この資料から決めることはできません。
4. 管理戸数の推移(会社の開示)
| 決算期 | 管理戸数 | 区分 |
|---|---|---|
| 2020年3月期 | 575,798戸 | 実績 |
| 2021年3月期 | 573,673戸 | 実績 |
| 2022年3月期 | 567,314戸 | 実績 |
| 2023年3月期 | 561,231戸 | 実績 |
| 2024年3月期 | 554,373戸 | 実績 |
| 2025年3月期 | 545,727戸 | 実績 |
| 2026年3月期 | 540,155戸 | 実績 |
| 2027年3月期 | 537,000戸 | 中期経営計画 |
| 2028年3月期 | 534,000戸 | 2026年5月改定の中期経営計画 |
当社の計算:2020年3月期 575,798戸 − 2026年3月期 540,155戸 = 35,643戸の減少。これは戸数の比較で、個別の契約が終わった理由を示すものではありません。
出典:レオパレス21「統合レポート2022」、同「統合レポート2024」、同「ファクトシート」(2026年10月30日更新)、同「中期経営計画 New Growth 2028 アップデート」(2026年5月15日)
5. 施工不備の対応状況(2026年9月30日現在)
2018〜2019年に、界壁(隣の部屋との間の壁)などが建築基準法で認められた仕様に合っていない物件があることが公表され、国土交通省が会社に是正と報告を指示しました。会社が2026年10月9日に公表した最新の数字は次のとおりです(速報値)。
| 項目 | 数 |
|---|---|
| 調査対象の全棟数 | 39,085棟 |
| 明らかな不備のある棟数 | 11,271棟 |
| 要改修等の戸数 | 79,476戸 |
| 改修完了等の戸数 | 78,213戸 |
| 未完了の戸数 | 1,263戸 |
| 今後予測される改修戸数 | 約936戸 |
| 特定行政庁への報告完了 | 10,896棟 |
当社の計算:完了率 = 78,213 ÷ 79,476 × 100 = 98.41…% → 約98.4%。未完了 = 79,476 − 78,213 = 1,263戸。未完了には、入居中などで室内を調べられていない部屋も含まれます。「その他の不備」については、会社は127,597戸の改修完了等と公表し、所有者との協議を踏まえた対応計画を特定行政庁に報告して物件ごとに対応するとしています。
国土交通省の2019年の指示
2019年2月の公表では、界壁・外壁・天井の仕様不適合が1,324棟で新たに確認されました。2019年5月29日には、耐火建築物として申請した2,240棟のうち204棟を現地調査し、63棟の界壁が大臣認定の仕様に合っていないという会社報告を受け、国土交通省は所有者への丁寧な説明、特定行政庁への報告、迅速な改修、原因究明と再発防止策の報告、相談窓口の設置を指示しました。
出典:レオパレス21「改修等の進捗状況について」(2026年9月30日現在)、国土交通省「共同住宅における建築基準法に基づき認められている仕様への不適合について」、国土交通省 報道発表(2019年5月29日)
6. 株主が変わっても、契約の相手は変わらない
今回の公開買付けの対象は「株式」です。大家とレオパレス21の間のマスターリース契約(借上げ契約)の当事者は、株主が変わっても株式会社レオパレス21のままです。契約上の地位を第三者に移すには、原則として相手方の承諾が必要です(民法539条の2)。株式の移転と、契約上の地位の移転は別の制度です。
ただし、開示では、非公開化のあとにK891を存続会社、レオパレス21を消滅会社とする吸収合併を予定しています。吸収合併が実行されると、効力発生日に存続会社が消滅会社の権利義務を引き継ぎます(会社法750条)。その時点で、契約相手の法人名、通知、振込先、問い合わせ先が変わる可能性があるため、当時の正式な通知と契約書で確認します。
出典:e-Gov法令検索「民法」第539条の2、法務省「契約上の地位の移転」、光通信・K891 開示資料(吸収合併の予定)
7. サブリースの大家を守る法律
賃貸住宅管理業法(サブリース部分は2020年12月15日施行)
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 第28条 | 誇大広告の禁止 |
| 第29条 | 不当な勧誘の禁止。将来の家賃減額、業者側からの期間中の解約、大家側からの解約に正当事由が要ること、修繕費の負担などを故意に告げずメリットだけを伝える勧誘は禁止 |
| 第30条 | 契約締結前の契約内容の説明と書面交付 |
| 第31条 | 契約締結時の書面交付 |
借地借家法と最高裁判決
- 第28条(正当事由):普通借家契約で、貸主(大家)が更新を拒んだり解約を申し入れたりするには、双方の建物使用の必要性、経過、利用状況、建物の現況、立退料の申出などを考慮した「正当事由」が必要です。サブリースでは大家が貸主、サブリース会社が借主なので、大家側から契約をやめるのは簡単ではありません。
- 第32条(賃料増減請求):税負担、物件価格、経済事情、近隣の賃料と比べて賃料が不相当になったときは、契約条件にかかわらず賃料の増減を請求できます。
- 最高裁判所 2003年10月21日判決:サブリース契約に賃料自動増額の特約があっても、借地借家法32条1項の賃料減額請求は妨げられない、と判断しました。ただし減額の当否や額は、契約までの経緯や特約も重要な事情として考慮するとしています。請求があっても、大家がその額をそのまま受け入れなければならないわけではなく、協議や裁判所で相当額が決まります。
出典:e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」、国土交通省「サブリース 適正化のための措置」、国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」(2023年3月31日改正)、国土交通省「特定賃貸借標準契約書・重要事項説明書」、e-Gov法令検索「借地借家法」、最高裁判所第三小法廷判決(2003年10月21日、平成12年(受)第573号。裁判所ウェブサイトの裁判例検索で確認。当社確認時はPDFのURLが開けなかったためリンクしていません)、消費者庁「サブリース契約に関するトラブルにご注意ください」、消費者庁・金融庁・国土交通省「特に注意したいポイント」(2020年11月27日)、国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト よくある質問」
8. 公開買付けの仕組みと、応募しなかった株主
公開買付け(TOB)は、買付価格・期間・数量などを事前に公告し、株主に公平な売却の機会を与えたうえで、市場外で株式を買い付ける制度です。今回のように完全子会社化する場合は、応募しなかった株主の株式を株式併合などで端数にし、現金で交付する手続き(スクイーズアウト)が使われます。開示では、端数の対価は1株1,000円に保有株数を掛けた額と同額になるよう計算する方針が示されています。
9. 公的資料・開示では確認できないこと
- 個別の大家の契約が、いつ・いくら・どの条項で変わるか。契約書の種類と条項で決まります。
- 買付者側の「収益分配・還元・契約条件の見直し」が実際に行われるか、その額。開示は「検討・支援」までです。
- 2027年の臨時株主総会、株式併合、上場廃止、その後の吸収合併は、作成日時点では予定です。
- 管理戸数が減った理由の内訳(大家側の解約か、会社側の判断か)。
この記事の読み方:開示資料と法律の整理であり、個別の契約に対する法律判断ではありません。契約書を確認したうえで、必要なら弁護士など専門家に個別に相談してください。
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11. 出典一覧
会社の開示・EDINET・取引所
- 光通信・K891「公開買付けの開始及び子会社の異動に関するお知らせ」(2026年9月14日)
- 光通信・K891「公開買付けの結果に関するお知らせ」(2026年10月31日)
- 光通信「決算説明資料」
- EDINET「公開買付届出書」
- 日本取引所グループ「監理銘柄(確認中)の指定」
- レオパレス21「ファクトシート」
- レオパレス21「中期経営計画 アップデート」(2026年5月15日)
- レオパレス21「改修等の進捗状況について」(2026年9月30日現在)
国・裁判所・法令
- 国土交通省 報道発表(2019年5月29日)
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
- 国土交通省「サブリース 適正化のための措置」
- 国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」
- 借地借家法
- 民法
- 法務省「契約上の地位の移転」
- 最高裁判所第三小法廷判決(2003年10月21日、平成12年(受)第573号)― 裁判所ウェブサイトの裁判例検索で確認(URL未確認のためリンクなし)
- 消費者庁「サブリース契約に関するトラブルにご注意ください」
- 日本取引所グループ「よくあるご質問」
- 日本取引所グループ「公開買付け(TOB)」
確認日:2026年11月14日。出典URLは当社が同日に開いて確認しました。報道記事・動画・個人の体験談は根拠に使っていません。
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