大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月14日作成・会社の開示(TDnet/IR)、EDINET、日本取引所グループ、国土交通省、消費者庁、金融庁、e-Gov法令検索、裁判所の公表資料で確認

レオパレス21の公開買付けと、
サブリースの大家が確認すること

2026年10月に、賃貸アパート大手の株式の公開買付け(TOB)が成立しました。「会社の持ち主が変わったら、自分の借上げ契約はどうなるのか」を、会社と買付者が公表した開示資料と、サブリースを守る法律で整理します。「大家は切り捨てられる」「家賃が上がる」といった評価や予想は書いていません。個別の契約がどうなるかは、契約書と今後の正式な通知で確かめる必要があります。

1. 先に結論

63.34%
公開買付け後のK891の株券等所有割合(2026年10月31日公表)
540,155戸
レオパレス21の管理戸数(2026年3月期末)。2020年3月期から35,643戸減
1,263戸
明らかな不備の改修等が未完了の戸数(2026年9月30日現在、速報値)

2. 公開買付け(TOB)で何が決まったか

公開買付けの主な内容(買付者と会社の開示)
項目開示の内容
公開買付者株式会社K891。完全親会社は株式会社K892
K892への出資の予定比率株式会社光通信 34.0%、MBKパートナーズ関係のファンド 33.0%、NECキャピタルソリューション完全子会社が運営するファンド 33.0%
買付価格普通株式1株 1,000円
公表前日(2026年9月11日)終値へのプレミアム657円に対し52.21%
買付期間2026年9月15日〜10月30日(30営業日)
買付予定数・下限267,668,014株。下限158,716,000株。上限なし
応募・買付の結果普通株式206,999,370株+新株予約権の株式換算45,500株=207,044,870株
買付後の所有割合K891 63.34%。特別関係者18.11%。合計81.45%
決済開始日2026年11月9日
その後の予定株式併合により応募しなかった株主の株式を1株未満の端数にし、現金で交付(1株1,000円で計算)。2027年1月ごろ臨時株主総会、2月ごろ非公開化の予定。東証は2026年9月14日に監理銘柄(確認中)に指定

買付価格が決まるまでの経緯(開示)

読み方:公開買付けは「株式」を買う手続きです。大家との借上げ契約そのものを売り買いする手続きではありません。レオパレス21側の開示ではK891の「議決権所有割合」を63.35%、K891の結果資料では「株券等所有割合」を63.34%と表示していますが、分母の取り方が違うだけで、この記事では混同していません。

出典:光通信・K891「公開買付けの開始及び子会社の異動に関するお知らせ」(2026年9月14日)、同「公開買付けの結果に関するお知らせ」(2026年10月31日)、EDINET「公開買付届出書」(K891)、日本取引所グループ「監理銘柄(確認中)の指定」(2026年9月14日)、光通信「決算説明資料」(レオパレス21への共同投資、21ページ)

3. 買付者側の資料に書かれている「物件オーナー」のこと

2026年9月14日の開示資料の15ページ、見出し「c) 物件オーナー様の収支の改善」に、次の記載があります(原文のまま)。

「物件オーナー様の収支が悪化している」
「管理物件戸数減少ペースが加速している」
「対象者の収益を物件オーナー様にも分配する取組み」
「段階的に契約条件を見直すことの検討・支援」

資料全体の趣旨は、光通信グループのサービス導入で増えた収益や、買付け後の協業で改善した収益の一部を物件オーナーに分配・還元し、収支改善に向けて契約条件を見直すことを「必要に応じて検討・支援できる」というものです。実施額、実施時期、すべての大家への一律適用は開示されていません。

この記載の限界:「検討・支援」は約束ではありません。個別の大家の借上げ賃料が上がる、または下がると、この資料から決めることはできません。

出典:光通信・K891 開示資料(2026年9月14日)15ページ

4. 管理戸数の推移(会社の開示)

レオパレス21の期末管理戸数
決算期管理戸数区分
2020年3月期575,798戸実績
2021年3月期573,673戸実績
2022年3月期567,314戸実績
2023年3月期561,231戸実績
2024年3月期554,373戸実績
2025年3月期545,727戸実績
2026年3月期540,155戸実績
2027年3月期537,000戸中期経営計画
2028年3月期534,000戸2026年5月改定の中期経営計画

当社の計算:2020年3月期 575,798戸 − 2026年3月期 540,155戸 = 35,643戸の減少。これは戸数の比較で、個別の契約が終わった理由を示すものではありません。

出典:レオパレス21「統合レポート2022」、同「統合レポート2024」、同「ファクトシート」(2026年10月30日更新)、同「中期経営計画 New Growth 2028 アップデート」(2026年5月15日)

5. 施工不備の対応状況(2026年9月30日現在)

2018〜2019年に、界壁(隣の部屋との間の壁)などが建築基準法で認められた仕様に合っていない物件があることが公表され、国土交通省が会社に是正と報告を指示しました。会社が2026年10月9日に公表した最新の数字は次のとおりです(速報値)。

明らかな不備の改修状況(会社公表、2026年9月30日現在)
項目数
調査対象の全棟数39,085棟
明らかな不備のある棟数11,271棟
要改修等の戸数79,476戸
改修完了等の戸数78,213戸
未完了の戸数1,263戸
今後予測される改修戸数約936戸
特定行政庁への報告完了10,896棟

当社の計算:完了率 = 78,213 ÷ 79,476 × 100 = 98.41…% → 約98.4%。未完了 = 79,476 − 78,213 = 1,263戸。未完了には、入居中などで室内を調べられていない部屋も含まれます。「その他の不備」については、会社は127,597戸の改修完了等と公表し、所有者との協議を踏まえた対応計画を特定行政庁に報告して物件ごとに対応するとしています。

国土交通省の2019年の指示

2019年2月の公表では、界壁・外壁・天井の仕様不適合が1,324棟で新たに確認されました。2019年5月29日には、耐火建築物として申請した2,240棟のうち204棟を現地調査し、63棟の界壁が大臣認定の仕様に合っていないという会社報告を受け、国土交通省は所有者への丁寧な説明、特定行政庁への報告、迅速な改修、原因究明と再発防止策の報告、相談窓口の設置を指示しました。

出典:レオパレス21「改修等の進捗状況について」(2026年9月30日現在)、国土交通省「共同住宅における建築基準法に基づき認められている仕様への不適合について」、国土交通省 報道発表(2019年5月29日)

6. 株主が変わっても、契約の相手は変わらない

今回の公開買付けの対象は「株式」です。大家とレオパレス21の間のマスターリース契約(借上げ契約)の当事者は、株主が変わっても株式会社レオパレス21のままです。契約上の地位を第三者に移すには、原則として相手方の承諾が必要です(民法539条の2)。株式の移転と、契約上の地位の移転は別の制度です。

ただし、開示では、非公開化のあとにK891を存続会社、レオパレス21を消滅会社とする吸収合併を予定しています。吸収合併が実行されると、効力発生日に存続会社が消滅会社の権利義務を引き継ぎます(会社法750条)。その時点で、契約相手の法人名、通知、振込先、問い合わせ先が変わる可能性があるため、当時の正式な通知と契約書で確認します。

出典:e-Gov法令検索「民法」第539条の2、法務省「契約上の地位の移転」、光通信・K891 開示資料(吸収合併の予定)

7. サブリースの大家を守る法律

賃貸住宅管理業法(サブリース部分は2020年12月15日施行)

サブリース業者に課される主な規制
条文内容
第28条誇大広告の禁止
第29条不当な勧誘の禁止。将来の家賃減額、業者側からの期間中の解約、大家側からの解約に正当事由が要ること、修繕費の負担などを故意に告げずメリットだけを伝える勧誘は禁止
第30条契約締結前の契約内容の説明と書面交付
第31条契約締結時の書面交付

借地借家法と最高裁判決

出典:e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」、国土交通省「サブリース 適正化のための措置」、国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」(2023年3月31日改正)、国土交通省「特定賃貸借標準契約書・重要事項説明書」、e-Gov法令検索「借地借家法」、最高裁判所第三小法廷判決(2003年10月21日、平成12年(受)第573号。裁判所ウェブサイトの裁判例検索で確認。当社確認時はPDFのURLが開けなかったためリンクしていません)、消費者庁「サブリース契約に関するトラブルにご注意ください」、消費者庁・金融庁・国土交通省「特に注意したいポイント」(2020年11月27日)、国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト よくある質問」

8. 公開買付けの仕組みと、応募しなかった株主

公開買付け(TOB)は、買付価格・期間・数量などを事前に公告し、株主に公平な売却の機会を与えたうえで、市場外で株式を買い付ける制度です。今回のように完全子会社化する場合は、応募しなかった株主の株式を株式併合などで端数にし、現金で交付する手続き(スクイーズアウト)が使われます。開示では、端数の対価は1株1,000円に保有株数を掛けた額と同額になるよう計算する方針が示されています。

出典:日本取引所グループ 用語集「公開買付け(TOB)」、日本取引所グループ「よくあるご質問」、同「上場廃止基準」

9. 公的資料・開示では確認できないこと

この記事の読み方:開示資料と法律の整理であり、個別の契約に対する法律判断ではありません。契約書を確認したうえで、必要なら弁護士など専門家に個別に相談してください。

10. 関連する記事

11. 出典一覧

会社の開示・EDINET・取引所

  1. 光通信・K891「公開買付けの開始及び子会社の異動に関するお知らせ」(2026年9月14日)
  2. 光通信・K891「公開買付けの結果に関するお知らせ」(2026年10月31日)
  3. 光通信「決算説明資料」
  4. EDINET「公開買付届出書」
  5. 日本取引所グループ「監理銘柄(確認中)の指定」
  6. レオパレス21「ファクトシート」
  7. レオパレス21「中期経営計画 アップデート」(2026年5月15日)
  8. レオパレス21「改修等の進捗状況について」(2026年9月30日現在)

国・裁判所・法令

  1. 国土交通省 報道発表(2019年5月29日)
  2. 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
  3. 国土交通省「サブリース 適正化のための措置」
  4. 国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」
  5. 借地借家法
  6. 民法
  7. 法務省「契約上の地位の移転」
  8. 最高裁判所第三小法廷判決(2003年10月21日、平成12年(受)第573号)― 裁判所ウェブサイトの裁判例検索で確認(URL未確認のためリンクなし)
  9. 消費者庁「サブリース契約に関するトラブルにご注意ください」
  10. 日本取引所グループ「よくあるご質問」
  11. 日本取引所グループ「公開買付け(TOB)」

確認日:2026年11月14日。出典URLは当社が同日に開いて確認しました。報道記事・動画・個人の体験談は根拠に使っていません。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家・アパートの直接買取をしています。借上げ契約が付いた物件、施工不備の是正が済んだ物件でも、売るかどうか決まっていなくても相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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