大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月13日作成・公的資料で確認

「国の借金」は返さなければならない?
残高・持ち主・借換えを分けて確認

「全額をなくすべきか」と「満期の国債を払えるか」は別の問いです。言葉の印象だけで決めず、残高、経済の大きさ、持ち主、利息、通貨、物価への影響を順番に見ます。増税や減税のどちらかをすすめる記事ではありません。

1. 先に結論

1,145兆円
2026年度末の普通国債残高見込み
1,344兆円
国と地方の長期債務残高見込み
13.0兆円
2026年度一般会計の利払費

2. 「国の借金」は一つの数字ではない

よく使われる数字だけでも、普通国債残高、国と地方の長期債務残高、IMFの一般政府総債務があり、範囲が違います。比べるときは、名前と範囲をそろえる必要があります。

この記事で使う三つの見方
数字何を表すか2026年の値
普通国債残高国の一般会計が発行した建設国債、特例国債など1,145兆円見込み
国と地方の長期債務残高国と地方が負う長期の債務を合計した財務省の指標1,344兆円見込み
一般政府総債務国際比較用。中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせた債務GDP比199.4%

出典:財務省「我が国の財政事情(令和8年度予算政府案)」、財務省「財政に関する資料」、IMF DataMapper 日本

3. GDPと比べる理由

債務の額だけでは、その国の経済規模との関係が分かりません。GDP比は次の式で見ます。

債務残高のGDP比 = 債務残高 ÷ 名目GDP × 100

2026年度見通しを使った計算例
項目式結果
普通国債残高1,145兆円 ÷ 691.9兆円 × 100約165.5%
国と地方の長期債務1,344兆円 ÷ 691.9兆円 × 100約194.2%

普通国債残高と国・地方の長期債務は、同じ範囲ではありません。また、年度末の残高と1年間のGDPを比べる指標なので、家計の「年収に対する借金」と完全に同じではありません。

出典:内閣府「令和8年度の経済見通し」。名目GDPは2024年度642.4兆円、2025年度669.2兆円程度、2026年度691.9兆円程度。

4. 国際比較は「総債務」と「純債務」で見え方が変わる

総債務は負債を広く数えます。純債務は、総債務から現金・預金や債券など一定の金融資産を差し引きます。2025年のG7では、日本はどちらでも最も高い一方、他国の順番は変わります。

総債務と純債務を使う時の注意
見方分かること注意
総債務返済対象となる負債の大きさを広く見る政府が持つ金融資産は差し引かない
純債務一定の金融資産を差し引いた負担を見る年金用など、すぐ一般支出に使えない資産もある
両方を見る負債の大きさと資産の厚みを分けて見られる国ごとの制度や集計方法にも差がある

IMFの2026年対日審査では、2025年第3四半期の日本は総債務がGDP比207%、一定の金融資産を引いた純債務が約137%とされています。ただし、金融資産の多くは年金などの目的があり、短期の一般支出には使いにくいとも説明されています。

出典:カナダ財務省「G7一般政府総債務・純債務」(元データ:IMF、2026年10月)、IMF「Japan: 2026 Article IV Consultation」、IMF Fiscal Monitor DataMapper

5. 国債の持ち主は誰か

2026年6月末の国債・財投債は合計約1,006.5兆円です。日本銀行が46.7%、銀行等が15.6%、保険会社等が15.1%、海外が7.9%を持っています。国内保有が多いことは、海外資金だけに頼る場合より急な資金流出の危険を小さくする面がありますが、国内なら負担が消えるわけではありません。

日本銀行は、国債の買入れは物価安定のための金融政策であり、政府の資金調達を助ける目的ではないと説明しています。政府から国債を直接引き受けることは、財政法で原則禁止されています。

出典:財務省「国債等の保有者別内訳(令和8年6月末)」、日本銀行「2026年第2四半期の資金循環」、日本銀行「政府の銀行と呼ばれる理由」、日本銀行「業務からみた日本銀行」

6. 国債は返しているのか

満期になった国債の元利金は支払われます。一方、普通国債は60年かけて現金で減らす考え方を取り、満期ごとの差額は借換債でつなぎます。そのため、一本一本の国債を返すことと、国債全体の残高をゼロにすることは同じではありません。

「返す」の中身
何をするか実際の扱い残高への影響
利子を払う一般会計から国債整理基金特別会計を通じて支払う元金は減らない
現金で元金を返す定率繰入れ等を財源に償還するその分は減る
借換債を発行する満期分の一部を新しい国債に置き換える置き換えた分は残る
新たな赤字を国債で賄う新規国債を発行する残高が増える要因

出典:財務省「国債整理基金特別会計」、財務省「国債の償還は可能か」

7. 元金だけでなく、利払費を見る

2026年度一般会計の利払費は13.0兆円で、2025年度当初予算の10.5兆円から2.5兆円増える見込みです。財務省は、予算の計算に使う金利の上昇と、低金利の国債がより高い金利の国債へ置き換わることを理由に挙げています。

金利が上がると起きること
経路家計や会社への主な影響確認する数字
国債の利払い予算の中で利払費が増え、他の支出や税の議論に影響利払費、国債費
預金・債券受取利息が増える場合がある預金金利、国債利回り
住宅・事業の借入変動金利や新規借入の負担が増える場合がある貸出金利、返済額
物価・円輸入価格や生活費は金利だけでは決まらない消費者物価、為替、賃金

出典:財務省「令和8年度予算のポイント」、財務省「利払費と金利の推移」

8. 債務危機は「外貨建てか」だけでは説明できない

通貨の違いは重要ですが、それだけで危機の有無は決まりません。財政赤字、短期債務、銀行不安、外貨不足、固定相場、政治や制度への信頼が重なることがあります。

IMF資料で確認できる三つの例
例通貨・債務の特徴IMF資料で確認できること日本との単純比較が難しい理由
ギリシャ通貨はユーロ。独自の法定通貨を持たない2010年に市場からの調達が難しくなり支援を要請。2012年に大規模な債務交換通貨同盟に参加し、単独で通貨を発行する国ではない
ロシア(1998年)ルーブル建ての短期国債が中心。外貨建て債務もあった1998年8月、ルーブル建て国債の支払い停止・再編。後に外貨建てにも広がった「自国通貨なら支払い停止は起きない」とは言えない反例
アルゼンチン(2001年)ペソを米ドルに固定。2000年末の連邦政府債務の97%が外貨建て銀行・通貨危機と外貨流動性不足の後、国内外の政府債務で支払い停止高いドル化と固定相場があり、現在の日本と通貨制度が違う

大事な点:「自国通貨建てなら危機にならない」とまでは言えません。IMFは、日本について円建てで国内の買い手が多い点を危険を和らげる要因としながら、債務の高さ、成長、金利、将来の社会保障費を別に点検しています。

出典:IMF「Issues in Restructuring of Sovereign Domestic Debt」、IMF独立評価機関「The IMF and Argentina, 1991–2001」、IMF「Greece: 2022 Article IV Informational Annex」

9. 考え方が分かれるところ

事実と判断を分ける
立場・資料確認できる説明そこから先の判断
財務省債務残高はGDPのおよそ2倍。財政の信頼と持続可能性のため、債務残高対GDP比の安定的な低下を重視歳出・税・成長策をどう組み合わせるかは政策判断
日本銀行金融政策の目的は物価の安定。政府からの国債直接引受けは原則禁止。長期金利は市場で形成されることが基本買入れの速度や金利の調整は、物価・景気・市場機能を見て決める
IMF円建て、長い平均満期、国内の買い手、政府の金融資産は危険を和らげる。一方、債務は高く、金利・高齢化の負担があるどの速さで財政を直すか、成長への影響とどう両立するかは議論がある
別の見方自国通貨建ての国は、外貨不足で払えなくなる国より支払い不能になりにくいだから残高をどこまで許容するかは、物価、金利、円の価値、供給力を含めて判断する

同じ事実を見ても、景気を先に支えるか、債務の伸びを先に抑えるかで政策の優先順位は変わります。この記事では、増税・減税、歳出拡大・削減のどれか一つを正解とはしません。

出典:財務省「国債の償還は可能か」、日本銀行「金融政策の概要」、日本銀行「通貨の信認」、IMF「Japan: 2026 Article IV Consultation」

10. 家計への影響を見るチェック表

ニュースを見た時に確かめる順番
確認見る数字家計で見るところ
金利国債利回り、政策金利、貸出金利住宅ローン、事業借入、預金利息
物価消費者物価、食料・エネルギー生活費の増加が収入を上回っていないか
賃金名目賃金と物価を引いた実質賃金手取りの購買力が増えたか
税・保険料税率だけでなく控除、給付、社会保険料年間の手取りで比べる
財政債務のGDP比、利払費、財政収支一つの残高だけで将来負担を決めつけない

11. まだ分からないこと

12. 関連する記事

13. 出典一覧

  1. 財務省「我が国の財政事情(令和8年度予算政府案)」
  2. 財務省「財政に関する資料」
  3. 財務省「国債整理基金特別会計」
  4. 財務省「国債の償還は可能か」
  5. 財務省「国債等の保有者別内訳(令和8年6月末)」
  6. 財務省「令和8年度予算のポイント」
  7. 内閣府「令和8年度の経済見通し」
  8. 日本銀行「2026年第2四半期の資金循環」
  9. 日本銀行「政府の銀行と呼ばれる理由」
  10. 日本銀行「業務からみた日本銀行」
  11. 日本銀行「金融政策の概要」
  12. 日本銀行「通貨の信認」
  13. IMF DataMapper 日本
  14. IMF Fiscal Monitor DataMapper
  15. IMF「Japan: 2026 Article IV Consultation」
  16. IMF「Issues in Restructuring of Sovereign Domestic Debt」
  17. IMF独立評価機関「The IMF and Argentina, 1991–2001」
  18. IMF「Greece: 2022 Article IV Informational Annex」
  19. カナダ財務省「Fiscal Reference Tables 2026」

確認日:2026年11月13日。見込み・推計・実績を区別して表示しています。端数処理により合計が合わない場合があります。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

▲ ページの上へ