大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月10日作成・総務省、厚生労働省、日本銀行、財務省、金融庁、法務省、日本年金機構、消費者庁などの公表資料で確認

インフレ・円安・人生100年 ― 日本人はこれからどうやって生きていけばいいのか(公的資料でわかること)

物の値段は上がり、円は安くなり、100歳以上の人は初めて10万人を超えました。「年金だけ」「預金だけ」で老後を考えるのが難しくなっています。国や日銀の資料で、今どうなっているのか、これから何が起きるのか、国がすすめている備え方を、数字と出典つきでまとめました。

先に結論

+2.1%
消費者物価(2026年9月・前年比)。食料は+2.8%
157.95円
1ドルの値段(2026年11月6日)。2020年末は103.33円
107,677人
100歳以上の人(2026年9月)。初めて10万人超え

1. 物の値段はどうなっている?(インフレ)

年消費者物価(総合・年平均)
2021年−0.2%
2022年+2.5%
2023年+3.2%
2024年+2.7%
2025年+3.2%
2026年9月(前年同月比)+2.1%(食料+2.8%)

日本銀行の見通し(2026年10月)では、生鮮食品を除く物価は2026年度+2.5%、2027年度+2.6%、2028年度+2.0%。日銀の政策金利は1.25%程度です。長く続いた「物の値段が上がらない時代」は終わった、と考えたほうがよさそうです。

総務省統計局「消費者物価指数」/日本銀行「経済・物価情勢の展望(2026年10月)」

2. 円安で何が変わった?

2020年末
103円
2022年末
132円
2024年末
158円
2026/11/6
158円

1ドルの品物を買うのに、2020年末は103円、今は158円かかります。食料やエネルギーの多くを輸入している日本では、これが値上げの大きな原因です。輸入物価(円ベース)は2026年9月に前年比+24.5%でした。

国(財務省)は2026年4〜9月に合計約27兆円の円買い介入をしましたが、介入は急な動きを抑えるもので、将来の為替を約束するものではありません。

日本銀行「外国為替市況」「輸入物価指数」/財務省「外国為替平衡操作の実施状況」

3. 給料は物価に追いついている?

明るい材料ですが、全員の給料が同じように上がるわけではありません。年金ぐらしの人や、給料が上がらない人には、物価高がそのまま重くのしかかります。

厚生労働省「毎月勤労統計調査(2026年9月速報)」「地域別最低賃金」/連合「2026春季生活闘争」

4. 人生100年は本当?

男性女性
平均寿命(2025年)81.35歳87.33歳
健康寿命(2022年)72.57歳75.45歳
65歳の人が90歳まで生きる割合約29.7%約53.8%
65歳の人が95歳まで生きる割合約11.0%約27.9%

65歳の女性の半分以上が90歳まで生きる計算です。一方で、健康寿命(介護などを受けずに暮らせる期間)と平均寿命の間には男性で約9年、女性で約12年の差があります。「長い老後」と「手助けが必要な期間」の両方にお金がかかります。

厚生労働省「令和7年簡易生命表」「百歳の高齢者へのお祝い状」「健康寿命の令和4年値」。90歳・95歳の割合は生命表から計算した目安で、個人の寿命の予測ではありません。

5. 年金はどうなる?

厚生労働省「2024年財政検証」「令和8年度の年金額改定」「在職老齢年金制度の見直し」/日本年金機構「繰下げ受給」

6. 65歳を過ぎても働く人が増えている

65〜69歳
54.5%
70〜74歳
36.2%
75歳以上
12.6%

2025年の就業率で、どれも過去最高。65歳以上で働く人は943万人です。会社には65歳までの雇用が義務、70歳までは「努力義務」になっています。

総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」/厚生労働省「70歳までの就業機会確保」

7. お金の置き場所:預金・NISA・iDeCo

日本銀行「資金循環統計(2026年第2四半期速報)」/金融庁「NISAを知る」「NISA口座の利用状況」「長期・積立・分散投資」/厚生労働省「私的年金制度の改正」

8. 住まいの備え:空き家と相続登記

空き家は全国で900万戸、住宅の13.8%で、どちらも過去最多(2023年)。親の家を「とりあえずそのまま」にしておくと、固定資産税や管理の手間がかかり続けます。

2024年4月から相続登記が義務になりました。相続を知った日から3年以内が原則で、それより前の相続も対象です。以前から相続を知っていた場合の期限は2027年3月31日。正当な理由なく放っておくと10万円以下の過料の対象になることがあります。

早めに家族で話しておきたいこと:この家に将来だれが住むか/だれが管理するか/相続したら登記をだれがするか/住まないなら貸すか売るか。

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/法務省「相続登記の申請義務化」

9. では、どう生きていけばいい? ― 国の資料から読める5つの備え

  1. 働ける間は、収入を持つ。65〜69歳の半分以上が働いています。働き方と年金の関係(月65万円まで年金が減らない)を一緒に確かめましょう。
  2. 年金を受け取り始める時期を考える。遅らせれば最大84%増。ただし貯蓄・健康・家族の状況しだいで、早く受け取るほうがよい人もいます。
  3. 預金だけにしない、でも無理もしない。長い期間・少しずつ・分けて積み立てる(NISA・iDeCo)。生活費の備えと借金の整理が先です。
  4. 健康こそ一番の資産。運動・食事・睡眠・禁煙・健診。健康寿命が延びれば、働ける期間も、医療・介護のお金も変わります。
  5. 「必ずもうかる」は信じない。SNSの投資・副業の勧誘に注意。困ったら消費者ホットライン188へ。

これは全員に同じ行動をすすめるものではありません。自分の生活費・借入・住まい・家族の状況を先に確かめてから判断してください。

金融庁「長期・積立・分散投資」/厚生労働省「スマート・ライフ・プロジェクト」/消費者庁「SNSをきっかけとした投資・副業トラブルへの注意」

10. これからの日程(2027年3月まで)

日付出来事
2026年11月20日10月の消費者物価指数(総務省)
2026年12月1日iDeCoの改正(掛金の上限引き上げ・加入できる年齢の見直し)
2026年12月17〜18日日本銀行の金融政策決定会合(金利の決定)
2026年12月18日11月の消費者物価指数
2027年1月2027年度の年金額の発表(例年1月。日付は未定)
2027年1月21〜22日日本銀行の会合と、物価の見通し(展望レポート)
2027年1月22日2026年の年平均の消費者物価指数
2027年3月17〜18日日本銀行の会合
2027年3月31日以前の相続の登記の期限

まだ分からないこと

出典

  1. 総務省統計局「消費者物価指数 全国」・公表予定
  2. 日本銀行「経済・物価情勢の展望(2026年10月)」・金融政策決定会合の決定内容・会合の日程
  3. 日本銀行「外国為替市況」・輸入物価指数・資金循環統計
  4. 財務省「外国為替平衡操作の実施状況」
  5. 厚生労働省「毎月勤労統計調査(2026年9月速報)」・地域別最低賃金
  6. 連合「2026春季生活闘争」
  7. 厚生労働省「令和7年簡易生命表」・百歳の高齢者・健康寿命
  8. 厚生労働省「2024年財政検証」・令和8年度の年金額改定・在職老齢年金の見直し・日本年金機構「繰下げ受給」
  9. 総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」・厚生労働省「70歳までの就業機会確保」
  10. 金融庁「NISAを知る」・NISA口座の利用状況・長期・積立・分散投資・厚生労働省「私的年金制度の改正」
  11. 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」・法務省「相続登記の申請義務化」
  12. 厚生労働省「スマート・ライフ・プロジェクト」・消費者庁「SNSをきっかけとした投資・副業トラブル」

この記事は公表資料のまとめで、特定の金融商品の売買や個別の年金・税金の判断をすすめるものではありません。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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