2026年11月10日作成・総務省、厚生労働省、日本銀行、財務省、金融庁、法務省、日本年金機構、消費者庁などの公表資料で確認
インフレ・円安・人生100年 ― 日本人はこれからどうやって生きていけばいいのか(公的資料でわかること)
物の値段は上がり、円は安くなり、100歳以上の人は初めて10万人を超えました。「年金だけ」「預金だけ」で老後を考えるのが難しくなっています。国や日銀の資料で、今どうなっているのか、これから何が起きるのか、国がすすめている備え方を、数字と出典つきでまとめました。
先に結論
- 物価は2022年から上がり続けています。消費者物価は2022年+2.5%、2023年+3.2%、2024年+2.7%、2025年+3.2%。日銀は2027年度も+2.6%程度と見ています。
- 1ドルを買うのに必要な円は、6年で約1.5倍に。1ドル103円(2020年末)→157.95円(2026年11月6日)。輸入品の値段(円ベース)は1年で+24.5%。
- 長生きは「当たり前」に。65歳の女性の約半分(53.8%)が90歳まで生きる計算です。100歳以上は107,677人。
- 国の資料から読める備え方は5つ:①働ける間は働く ②年金をいつから受け取るか考える ③長い期間・少しずつ・分けて積み立てる ④健康を守る ⑤「必ずもうかる」話を信じない。
- 住まいも大事な備え。空き家は900万戸で過去最多。相続登記は義務になり、昔の相続の期限は2027年3月31日です。
1. 物の値段はどうなっている?(インフレ)
| 年 | 消費者物価(総合・年平均) |
|---|---|
| 2021年 | −0.2% |
| 2022年 | +2.5% |
| 2023年 | +3.2% |
| 2024年 | +2.7% |
| 2025年 | +3.2% |
| 2026年9月(前年同月比) | +2.1%(食料+2.8%) |
日本銀行の見通し(2026年10月)では、生鮮食品を除く物価は2026年度+2.5%、2027年度+2.6%、2028年度+2.0%。日銀の政策金利は1.25%程度です。長く続いた「物の値段が上がらない時代」は終わった、と考えたほうがよさそうです。
総務省統計局「消費者物価指数」/日本銀行「経済・物価情勢の展望(2026年10月)」
2. 円安で何が変わった?
1ドルの品物を買うのに、2020年末は103円、今は158円かかります。食料やエネルギーの多くを輸入している日本では、これが値上げの大きな原因です。輸入物価(円ベース)は2026年9月に前年比+24.5%でした。
国(財務省)は2026年4〜9月に合計約27兆円の円買い介入をしましたが、介入は急な動きを抑えるもので、将来の為替を約束するものではありません。
日本銀行「外国為替市況」「輸入物価指数」/財務省「外国為替平衡操作の実施状況」
3. 給料は物価に追いついている?
- 実質賃金(物価の分を差し引いた給料)は2026年9月に前年比+2.2%。給料の総額は+4.6%。
- 春闘(2026年・連合の最終集計)の賃上げは5.01%。300人未満の中小は4.69%。
- 最低賃金は2026年度、全国平均で時給1,177円(+56円)。
明るい材料ですが、全員の給料が同じように上がるわけではありません。年金ぐらしの人や、給料が上がらない人には、物価高がそのまま重くのしかかります。
厚生労働省「毎月勤労統計調査(2026年9月速報)」「地域別最低賃金」/連合「2026春季生活闘争」
4. 人生100年は本当?
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| 平均寿命(2025年) | 81.35歳 | 87.33歳 |
| 健康寿命(2022年) | 72.57歳 | 75.45歳 |
| 65歳の人が90歳まで生きる割合 | 約29.7% | 約53.8% |
| 65歳の人が95歳まで生きる割合 | 約11.0% | 約27.9% |
65歳の女性の半分以上が90歳まで生きる計算です。一方で、健康寿命(介護などを受けずに暮らせる期間)と平均寿命の間には男性で約9年、女性で約12年の差があります。「長い老後」と「手助けが必要な期間」の両方にお金がかかります。
厚生労働省「令和7年簡易生命表」「百歳の高齢者へのお祝い状」「健康寿命の令和4年値」。90歳・95歳の割合は生命表から計算した目安で、個人の寿命の予測ではありません。
5. 年金はどうなる?
- 2026年度の年金額:国民年金(満額)月70,608円、会社員だった夫と専業主婦の標準的な夫婦で月237,279円。前年度より+1.9%ですが、物価や賃金の伸びより少し低く抑えられています(マクロ経済スライド)。
- 将来の見通し(2024年の財政検証):現役世代の手取りに対する年金の割合は今61.2%。経済が過去30年と同じ程度なら、2057年度に50.4%まで下がる見通しです。
- 受け取りを遅らせると増える:1か月遅らせるごとに0.7%増え、75歳からなら最大84%増。ただし健康や家族、税金・保険料によって有利不利は人それぞれです。
- 働きながらの年金:2026年4月から、給料+年金が月65万円までなら年金が減らなくなりました。
厚生労働省「2024年財政検証」「令和8年度の年金額改定」「在職老齢年金制度の見直し」/日本年金機構「繰下げ受給」
6. 65歳を過ぎても働く人が増えている
2025年の就業率で、どれも過去最高。65歳以上で働く人は943万人です。会社には65歳までの雇用が義務、70歳までは「努力義務」になっています。
総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」/厚生労働省「70歳までの就業機会確保」
7. お金の置き場所:預金・NISA・iDeCo
- 日本の家計の金融資産は約2,519兆円。そのうち約45%が現金・預金です。預金は減りにくい一方、物価が上がると「買える量」は減っていきます。
- NISA(もうけに税金がかからない制度):1年に最大360万円、一生で1,800万円まで。口座数は約3,048万(2026年6月末)。
- iDeCo(自分で作る年金):2026年12月1日から、会社員の掛金の上限が原則月6万2,000円に上がり、条件を満たせば70歳になるまで続けられるようになります。
- 金融庁は「長い期間・少しずつ・分けて」積み立てる考え方を案内しています。ただし元本保証はありません。
日本銀行「資金循環統計(2026年第2四半期速報)」/金融庁「NISAを知る」「NISA口座の利用状況」「長期・積立・分散投資」/厚生労働省「私的年金制度の改正」
8. 住まいの備え:空き家と相続登記
空き家は全国で900万戸、住宅の13.8%で、どちらも過去最多(2023年)。親の家を「とりあえずそのまま」にしておくと、固定資産税や管理の手間がかかり続けます。
2024年4月から相続登記が義務になりました。相続を知った日から3年以内が原則で、それより前の相続も対象です。以前から相続を知っていた場合の期限は2027年3月31日。正当な理由なく放っておくと10万円以下の過料の対象になることがあります。
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/法務省「相続登記の申請義務化」
9. では、どう生きていけばいい? ― 国の資料から読める5つの備え
- 働ける間は、収入を持つ。65〜69歳の半分以上が働いています。働き方と年金の関係(月65万円まで年金が減らない)を一緒に確かめましょう。
- 年金を受け取り始める時期を考える。遅らせれば最大84%増。ただし貯蓄・健康・家族の状況しだいで、早く受け取るほうがよい人もいます。
- 預金だけにしない、でも無理もしない。長い期間・少しずつ・分けて積み立てる(NISA・iDeCo)。生活費の備えと借金の整理が先です。
- 健康こそ一番の資産。運動・食事・睡眠・禁煙・健診。健康寿命が延びれば、働ける期間も、医療・介護のお金も変わります。
- 「必ずもうかる」は信じない。SNSの投資・副業の勧誘に注意。困ったら消費者ホットライン188へ。
これは全員に同じ行動をすすめるものではありません。自分の生活費・借入・住まい・家族の状況を先に確かめてから判断してください。
金融庁「長期・積立・分散投資」/厚生労働省「スマート・ライフ・プロジェクト」/消費者庁「SNSをきっかけとした投資・副業トラブルへの注意」
10. これからの日程(2027年3月まで)
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年11月20日 | 10月の消費者物価指数(総務省) |
| 2026年12月1日 | iDeCoの改正(掛金の上限引き上げ・加入できる年齢の見直し) |
| 2026年12月17〜18日 | 日本銀行の金融政策決定会合(金利の決定) |
| 2026年12月18日 | 11月の消費者物価指数 |
| 2027年1月 | 2027年度の年金額の発表(例年1月。日付は未定) |
| 2027年1月21〜22日 | 日本銀行の会合と、物価の見通し(展望レポート) |
| 2027年1月22日 | 2026年の年平均の消費者物価指数 |
| 2027年3月17〜18日 | 日本銀行の会合 |
| 2027年3月31日 | 以前の相続の登記の期限 |
まだ分からないこと
- これからの物価・為替・金利がどうなるか(見通しは予測で、確定ではありません)。
- 2027年度の年金額と、その発表日。
- 一人ひとりの年金額・税金・投資の向き不向き(条件によって変わるため、この記事では計算していません)。
出典
- 総務省統計局「消費者物価指数 全国」・公表予定
- 日本銀行「経済・物価情勢の展望(2026年10月)」・金融政策決定会合の決定内容・会合の日程
- 日本銀行「外国為替市況」・輸入物価指数・資金循環統計
- 財務省「外国為替平衡操作の実施状況」
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査(2026年9月速報)」・地域別最低賃金
- 連合「2026春季生活闘争」
- 厚生労働省「令和7年簡易生命表」・百歳の高齢者・健康寿命
- 厚生労働省「2024年財政検証」・令和8年度の年金額改定・在職老齢年金の見直し・日本年金機構「繰下げ受給」
- 総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」・厚生労働省「70歳までの就業機会確保」
- 金融庁「NISAを知る」・NISA口座の利用状況・長期・積立・分散投資・厚生労働省「私的年金制度の改正」
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」・法務省「相続登記の申請義務化」
- 厚生労働省「スマート・ライフ・プロジェクト」・消費者庁「SNSをきっかけとした投資・副業トラブル」
この記事は公表資料のまとめで、特定の金融商品の売買や個別の年金・税金の判断をすすめるものではありません。
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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立