大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月13日作成・公的な一次資料で確認

起業1年目の失敗を避ける
個人事業か会社か、法人化の時期

最初から会社を作るべきか、個人事業で始めるべきか。税金だけでなく、設立費用、社会保険、役員報酬、毎年の事務まで分けて確認します。特定の形や節税方法をすすめる記事ではありません。

1. 先に結論

0円
個人事業の開業届そのものの手数料
月約4.3万円ずつ
標準報酬30万円の本人・会社負担例
59.6%
開業時に資金面で苦労した回答

2. 個人事業と会社は、何が違うか

始める前に見る六つの違い
項目個人事業会社
始める費用開業届に手数料はない登記の税金などがかかる
税金の仕組み利益から必要な控除を引き、本人の所得税を計算会社の所得に法人税等。本人の役員報酬には所得税等
社会保険業種・人数などで扱いが変わる法人の事業所は、事業主だけでも原則として適用事業所
赤字でもかかる税所得がなければ所得税は原則0円。ただし別の税・保険料は個別大阪市の小さな会社の例では、法人住民税の均等割が年7万円
事務比較的少ない。青色申告は帳簿が必要決算、法人税申告、役員報酬、社会保険などが増える
信用・取引個人でも取引できるが、相手の規定による法人だけと取引する相手や採用で役立つ場合がある

会社の方が必ず信用される、個人事業の方が必ず安い、とは言えません。取引先の条件と1年間の総負担で比べます。

3. 始める時の費用

法定費用の主な違い
形登録免許税定款認証主な注意
個人事業0円不要開業届や青色申告の申請期限を確認
合同会社最低6万円不要資本金の0.7%。6万円未満なら6万円
株式会社最低15万円3万〜5万円(資本金100万円未満で一定の要件を満たす小規模な会社は1万5,000円)紙の定款は印紙4万円。電子定款なら印紙不要。謄本等は別

出典:国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、法務省「合同会社の設立手続」、日本公証人連合会「定款認証」

4. 税金は「税率」ではなく、全体で比べる

個人の所得税は、課税される所得が増えるほど税率が上がります。2026年に国税庁が示す税率は5%から45%の7段階です。

所得税の速算表(2026年4月1日現在)
課税される所得税率控除額
1,000円〜194万9,000円5%0円
195万円〜329万9,000円10%9万7,500円
330万円〜694万9,000円20%42万7,500円
695万円〜899万9,000円23%63万6,000円
900万円〜1,799万9,000円33%153万6,000円
1,800万円〜3,999万9,000円40%279万6,000円
4,000万円以上45%479万6,000円

中小法人は、一定の条件を満たせば年800万円以下の所得部分が15%、800万円を超える部分が23.2%です。ただし、所得が年10億円を超える事業年度などは扱いが違います。

同じ所得額を置いた国税だけの例

比較の入口にするための簡易計算
仮の課税所得・法人所得個人の所得税+復興特別所得税中小法人の法人税
300万円300万円×10%−9万7,500円=20万2,500円
20万2,500円×2.1%=4,252円
合計20万6,752円
300万円×15%=45万円
700万円700万円×23%−63万6,000円=97万4,000円
97万4,000円×2.1%=2万454円
合計99万4,454円
700万円×15%=105万円
1,000万円1,000万円×33%−153万6,000円=176万4,000円
176万4,000円×2.1%=3万7,044円
合計180万1,044円
800万円×15%+200万円×23.2%=166万4,000円

この表だけで有利・不利は決められません。個人側は住民税・個人事業税・国民健康保険等を含まず、会社側は法人住民税・法人事業税・本人の役員報酬への税金・社会保険等を含みません。前提が同じでもないため、実際は税理士・税務署に確認してください。

個人事業には、要件を満たせば青色申告特別控除が55万円、e-Taxなど一定の要件を満たせば65万円、その他は10万円の制度があります。一方、大阪市内で資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の会社は、市民税の均等割5万円と府民税の均等割2万円で、赤字でも原則年7万円です。

出典:国税庁「所得税の税率」、同「法人税の税率」、同「青色申告特別控除」、大阪市「法人の市民税」、大阪府「法人府民税均等割」。個人事業税は対象業種に対し、原則として事業主控除290万円後の所得へ3〜5%です:大阪府「個人事業税」

5. 社会保険は、会社と本人の両方が負担する

法人の事業所は、事業主一人だけの場合も健康保険・厚生年金保険の適用事業所です。2026年度の大阪支部は、健康保険10.13%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%です。健康保険と厚生年金は原則として会社と本人が半分ずつ負担します。

標準報酬月額30万円、40歳未満の例
項目式全体本人会社
健康保険30万円×10.13%3万390円1万5,195円1万5,195円
支援金30万円×0.23%690円345円345円
厚生年金30万円×18.3%5万4,900円2万7,450円2万7,450円
合計上記3項目8万5,980円4万2,990円4万2,990円
年額の目安4万2,990円×12か月—51万5,880円51万5,880円

40〜64歳は介護保険を含む健康保険料率11.75%です。実際の会社負担には、会社だけが払う子ども・子育て拠出金(2026年度0.36%。標準報酬月額30万円なら月1,080円で、会社側は少なくとも月4万4,070円)が加わり、労災保険、雇用保険なども加わる場合があります。標準報酬月額、年齢、賞与、地域で変わるため、日本年金機構・協会けんぽ・専門家へ確認してください。

出典:日本年金機構「適用事業所と被保険者」、同「厚生年金保険の保険料」、協会けんぽ大阪支部「2026年度保険料額表」

6. 役員報酬は、自由に毎月変えにくい

会社が役員へ払う給与を会社の費用にするには、税法上の決まりがあります。代表的な「定期同額給与」は、原則として1か月以下の一定期間ごとに、同じ額を払う給与です。

1年目に困りやすい点
場面起こりうること先に確認すること
売上が予想より少ない役員報酬と社会保険の支払いが資金繰りを圧迫生活費、会社の固定費、最低売上
途中で報酬を上げ下げする変更分が会社の費用として認められない場合がある変更できる時期と理由
賞与を急に払う事前の届出がないと費用にできない場合がある事前確定届出給与の要否
高すぎる報酬を設定する不相当に高い部分は費用にできない仕事内容、利益、同業の水準

「毎月同じ額なら必ず大丈夫」という意味ではありません。会社を作る前、遅くとも報酬を決める前に、税理士・税務署へ確認してください。

出典:国税庁「法人税法(基礎編)第6章」、同「役員等に対する経済的利益」

7. 1年目に多いつまずきは、資金と販路

日本政策金融公庫の2025年度調査は、公庫の融資を受けた開業後おおむね1年以内の事業者が対象です。開業時は資金繰り・資金調達59.6%、顧客・販路48.5%、財務・税務・法務の知識不足37.5%が上位でした。三つまでの複数回答です。

開業時と現在の苦労(2025年度)
項目開業時現在
資金繰り・資金調達59.6%37.0%
顧客・販路の開拓48.5%49.5%
財務・税務・法務の知識不足37.5%32.2%
従業員の確保15.2%26.0%
従業員教育・人材育成9.7%17.0%

同じ調査では、開業前に予想した月商の75%に届いていない回答が27.1%でした。式は10.5%+16.6%=27.1%です。最初から大きな固定費を持つと、予想未達の時に直しにくくなります。

出典:日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」。公庫融資先への調査であり、すべての開業者を表すとは限りません。

8. 「10年で1割」は公的資料で確認できない

「起業して10年残るのは1割」という日本全体の数字は、対象と調べ方が明らかな公的資料では確認できませんでした。代わりに、中小企業庁は日本の創業5年後の企業生存率を80.7%と紹介しています。

白書自身が、企業データベースの特徴などから、80.7%は実際より高めの可能性があると注意しています。生存は、黒字・成長・本人の満足と同じ意味ではありません。詳しい生存率は新規事業の成功率・生存率の記事で整理しています。

出典:中小企業庁「2023年版中小企業白書 起業・創業」

9. 法人化を考える目安

はい・いいえで確認する
確認法人化を考えやすい状態まだ急がない考え方
売上・利益数か月ではなく、継続して利益が残る売上が読めず、固定費を増やすと危ない
人を雇う採用時期、給与、会社負担を払える仕事量と資金が確定していない
取引先法人でないと契約できないと確認した信用が上がりそう、という予想だけ
資金調達借入・出資の必要性と返済計画がある借りられるから先に使う
税・社会保険個人と会社の年額を同じ前提で試算した法人税率15%だけで判断する
事務決算・申告・給与・保険を続ける担当と費用がある設立した後の毎月・毎年の作業を見ていない

法人化の共通の「利益○万円」という線はありません。本人の家族、他の所得、役員報酬、地域、業種、消費税、取引条件で変わります。

10. 届出で忘れやすいこと

代表的な国税の手続
形手続期限の例
個人事業個人事業の開業・廃業等届出書2026年1月1日以後の開業は、その年分の確定申告期限まで
個人事業所得税の青色申告承認申請書原則3月15日まで。1月16日以後の開業は開業日から2か月以内
会社法人設立届出書設立登記の日から2か月以内
会社青色申告の承認申請書設立日から3か月経過日と第1期末の早い日の前日まで

地方税、年金事務所、労働保険、許認可、消費税の手続は別にあります。期限は開業日・決算日・雇用の有無で変わるため、税務署・自治体・年金事務所へ確認してください。

出典:国税庁「新たに事業を始めたときの届出など」、同「新設法人の届出書類」

11. まだ分からないこと

12. 関連する記事

13. 出典一覧

  1. 国税庁「所得税の税率」
  2. 国税庁「法人税の税率」
  3. 国税庁「青色申告特別控除」
  4. 国税庁「法人税法(基礎編)」
  5. 国税庁「役員等に対する経済的利益」
  6. 国税庁「新たに事業を始めたときの届出など」
  7. 国税庁「新設法人の届出書類」
  8. 法務省「合同会社の設立手続」
  9. 日本公証人連合会「定款認証」
  10. 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
  11. 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
  12. 協会けんぽ大阪支部「2026年度保険料額表」
  13. 大阪市「法人の市民税」
  14. 大阪府「法人府民税均等割」
  15. 大阪府「個人事業税」
  16. 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」
  17. 中小企業庁「2023年版中小企業白書 起業・創業」

確認日:2026年11月13日。計算例は1円未満を切り捨てて表示しました。制度や料率は変わるため、利用時に公式ページを再確認してください。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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