2026年11月13日作成・公的な一次資料で確認
起業1年目の失敗を避ける
個人事業か会社か、法人化の時期
最初から会社を作るべきか、個人事業で始めるべきか。税金だけでなく、設立費用、社会保険、役員報酬、毎年の事務まで分けて確認します。特定の形や節税方法をすすめる記事ではありません。
1. 先に結論
- 小さく一人で始め、取引先から会社を求められていないなら、まず個人事業で確かめる方法があります。
- 会社は信用や人を雇う面で役立つことがありますが、設立費用、赤字でもかかる均等割、社会保険、決算・申告の手間が増えます。
- 「所得税率より法人税率が低い」だけでは法人化の時期を決められません。本人の給与、地方税、社会保険、使えるお金を合わせて比べます。
- 法人化の時期は、利益が安定したか、人を雇うか、取引先の要望があるか、事務を続けられるかで判断します。
2. 個人事業と会社は、何が違うか
| 項目 | 個人事業 | 会社 |
|---|---|---|
| 始める費用 | 開業届に手数料はない | 登記の税金などがかかる |
| 税金の仕組み | 利益から必要な控除を引き、本人の所得税を計算 | 会社の所得に法人税等。本人の役員報酬には所得税等 |
| 社会保険 | 業種・人数などで扱いが変わる | 法人の事業所は、事業主だけでも原則として適用事業所 |
| 赤字でもかかる税 | 所得がなければ所得税は原則0円。ただし別の税・保険料は個別 | 大阪市の小さな会社の例では、法人住民税の均等割が年7万円 |
| 事務 | 比較的少ない。青色申告は帳簿が必要 | 決算、法人税申告、役員報酬、社会保険などが増える |
| 信用・取引 | 個人でも取引できるが、相手の規定による | 法人だけと取引する相手や採用で役立つ場合がある |
会社の方が必ず信用される、個人事業の方が必ず安い、とは言えません。取引先の条件と1年間の総負担で比べます。
3. 始める時の費用
| 形 | 登録免許税 | 定款認証 | 主な注意 |
|---|---|---|---|
| 個人事業 | 0円 | 不要 | 開業届や青色申告の申請期限を確認 |
| 合同会社 | 最低6万円 | 不要 | 資本金の0.7%。6万円未満なら6万円 |
| 株式会社 | 最低15万円 | 3万〜5万円(資本金100万円未満で一定の要件を満たす小規模な会社は1万5,000円) | 紙の定款は印紙4万円。電子定款なら印紙不要。謄本等は別 |
4. 税金は「税率」ではなく、全体で比べる
個人の所得税は、課税される所得が増えるほど税率が上がります。2026年に国税庁が示す税率は5%から45%の7段階です。
| 課税される所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜194万9,000円 | 5% | 0円 |
| 195万円〜329万9,000円 | 10% | 9万7,500円 |
| 330万円〜694万9,000円 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円〜899万9,000円 | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円〜1,799万9,000円 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円〜3,999万9,000円 | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 479万6,000円 |
中小法人は、一定の条件を満たせば年800万円以下の所得部分が15%、800万円を超える部分が23.2%です。ただし、所得が年10億円を超える事業年度などは扱いが違います。
同じ所得額を置いた国税だけの例
| 仮の課税所得・法人所得 | 個人の所得税+復興特別所得税 | 中小法人の法人税 |
|---|---|---|
| 300万円 | 300万円×10%−9万7,500円=20万2,500円 20万2,500円×2.1%=4,252円 合計20万6,752円 | 300万円×15%=45万円 |
| 700万円 | 700万円×23%−63万6,000円=97万4,000円 97万4,000円×2.1%=2万454円 合計99万4,454円 | 700万円×15%=105万円 |
| 1,000万円 | 1,000万円×33%−153万6,000円=176万4,000円 176万4,000円×2.1%=3万7,044円 合計180万1,044円 | 800万円×15%+200万円×23.2%=166万4,000円 |
この表だけで有利・不利は決められません。個人側は住民税・個人事業税・国民健康保険等を含まず、会社側は法人住民税・法人事業税・本人の役員報酬への税金・社会保険等を含みません。前提が同じでもないため、実際は税理士・税務署に確認してください。
個人事業には、要件を満たせば青色申告特別控除が55万円、e-Taxなど一定の要件を満たせば65万円、その他は10万円の制度があります。一方、大阪市内で資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の会社は、市民税の均等割5万円と府民税の均等割2万円で、赤字でも原則年7万円です。
出典:国税庁「所得税の税率」、同「法人税の税率」、同「青色申告特別控除」、大阪市「法人の市民税」、大阪府「法人府民税均等割」。個人事業税は対象業種に対し、原則として事業主控除290万円後の所得へ3〜5%です:大阪府「個人事業税」
5. 社会保険は、会社と本人の両方が負担する
法人の事業所は、事業主一人だけの場合も健康保険・厚生年金保険の適用事業所です。2026年度の大阪支部は、健康保険10.13%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%です。健康保険と厚生年金は原則として会社と本人が半分ずつ負担します。
| 項目 | 式 | 全体 | 本人 | 会社 |
|---|---|---|---|---|
| 健康保険 | 30万円×10.13% | 3万390円 | 1万5,195円 | 1万5,195円 |
| 支援金 | 30万円×0.23% | 690円 | 345円 | 345円 |
| 厚生年金 | 30万円×18.3% | 5万4,900円 | 2万7,450円 | 2万7,450円 |
| 合計 | 上記3項目 | 8万5,980円 | 4万2,990円 | 4万2,990円 |
| 年額の目安 | 4万2,990円×12か月 | — | 51万5,880円 | 51万5,880円 |
40〜64歳は介護保険を含む健康保険料率11.75%です。実際の会社負担には、会社だけが払う子ども・子育て拠出金(2026年度0.36%。標準報酬月額30万円なら月1,080円で、会社側は少なくとも月4万4,070円)が加わり、労災保険、雇用保険なども加わる場合があります。標準報酬月額、年齢、賞与、地域で変わるため、日本年金機構・協会けんぽ・専門家へ確認してください。
6. 役員報酬は、自由に毎月変えにくい
会社が役員へ払う給与を会社の費用にするには、税法上の決まりがあります。代表的な「定期同額給与」は、原則として1か月以下の一定期間ごとに、同じ額を払う給与です。
| 場面 | 起こりうること | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 売上が予想より少ない | 役員報酬と社会保険の支払いが資金繰りを圧迫 | 生活費、会社の固定費、最低売上 |
| 途中で報酬を上げ下げする | 変更分が会社の費用として認められない場合がある | 変更できる時期と理由 |
| 賞与を急に払う | 事前の届出がないと費用にできない場合がある | 事前確定届出給与の要否 |
| 高すぎる報酬を設定する | 不相当に高い部分は費用にできない | 仕事内容、利益、同業の水準 |
「毎月同じ額なら必ず大丈夫」という意味ではありません。会社を作る前、遅くとも報酬を決める前に、税理士・税務署へ確認してください。
7. 1年目に多いつまずきは、資金と販路
日本政策金融公庫の2025年度調査は、公庫の融資を受けた開業後おおむね1年以内の事業者が対象です。開業時は資金繰り・資金調達59.6%、顧客・販路48.5%、財務・税務・法務の知識不足37.5%が上位でした。三つまでの複数回答です。
| 項目 | 開業時 | 現在 |
|---|---|---|
| 資金繰り・資金調達 | 59.6% | 37.0% |
| 顧客・販路の開拓 | 48.5% | 49.5% |
| 財務・税務・法務の知識不足 | 37.5% | 32.2% |
| 従業員の確保 | 15.2% | 26.0% |
| 従業員教育・人材育成 | 9.7% | 17.0% |
同じ調査では、開業前に予想した月商の75%に届いていない回答が27.1%でした。式は10.5%+16.6%=27.1%です。最初から大きな固定費を持つと、予想未達の時に直しにくくなります。
出典:日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」。公庫融資先への調査であり、すべての開業者を表すとは限りません。
8. 「10年で1割」は公的資料で確認できない
「起業して10年残るのは1割」という日本全体の数字は、対象と調べ方が明らかな公的資料では確認できませんでした。代わりに、中小企業庁は日本の創業5年後の企業生存率を80.7%と紹介しています。
白書自身が、企業データベースの特徴などから、80.7%は実際より高めの可能性があると注意しています。生存は、黒字・成長・本人の満足と同じ意味ではありません。詳しい生存率は新規事業の成功率・生存率の記事で整理しています。
9. 法人化を考える目安
| 確認 | 法人化を考えやすい状態 | まだ急がない考え方 |
|---|---|---|
| 売上・利益 | 数か月ではなく、継続して利益が残る | 売上が読めず、固定費を増やすと危ない |
| 人を雇う | 採用時期、給与、会社負担を払える | 仕事量と資金が確定していない |
| 取引先 | 法人でないと契約できないと確認した | 信用が上がりそう、という予想だけ |
| 資金調達 | 借入・出資の必要性と返済計画がある | 借りられるから先に使う |
| 税・社会保険 | 個人と会社の年額を同じ前提で試算した | 法人税率15%だけで判断する |
| 事務 | 決算・申告・給与・保険を続ける担当と費用がある | 設立した後の毎月・毎年の作業を見ていない |
法人化の共通の「利益○万円」という線はありません。本人の家族、他の所得、役員報酬、地域、業種、消費税、取引条件で変わります。
10. 届出で忘れやすいこと
| 形 | 手続 | 期限の例 |
|---|---|---|
| 個人事業 | 個人事業の開業・廃業等届出書 | 2026年1月1日以後の開業は、その年分の確定申告期限まで |
| 個人事業 | 所得税の青色申告承認申請書 | 原則3月15日まで。1月16日以後の開業は開業日から2か月以内 |
| 会社 | 法人設立届出書 | 設立登記の日から2か月以内 |
| 会社 | 青色申告の承認申請書 | 設立日から3か月経過日と第1期末の早い日の前日まで |
地方税、年金事務所、労働保険、許認可、消費税の手続は別にあります。期限は開業日・決算日・雇用の有無で変わるため、税務署・自治体・年金事務所へ確認してください。
11. まだ分からないこと
- 本人の事業で、個人事業と会社のどちらが得か。売上、経費、家族、他の所得、役員報酬、地域、業種が分からないと計算できません。
- 「日本で起業した会社の10年後生存率は10%」という、公的資料で確認できる共通数字。
- 将来の売上と利益。公的調査は傾向であり、個別事業の結果を約束しません。
- 取引先が法人を求めるか。相手へ確認しないと分かりません。
- 個別の節税方法。この記事ではすすめず、税理士・税務署への確認が必要です。
12. 関連する記事
13. 出典一覧
- 国税庁「所得税の税率」
- 国税庁「法人税の税率」
- 国税庁「青色申告特別控除」
- 国税庁「法人税法(基礎編)」
- 国税庁「役員等に対する経済的利益」
- 国税庁「新たに事業を始めたときの届出など」
- 国税庁「新設法人の届出書類」
- 法務省「合同会社の設立手続」
- 日本公証人連合会「定款認証」
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 協会けんぽ大阪支部「2026年度保険料額表」
- 大阪市「法人の市民税」
- 大阪府「法人府民税均等割」
- 大阪府「個人事業税」
- 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」
- 中小企業庁「2023年版中小企業白書 起業・創業」
確認日:2026年11月13日。計算例は1円未満を切り捨てて表示しました。制度や料率は変わるため、利用時に公式ページを再確認してください。
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