2026年11月13日作成・公的な一次資料で確認
新しい事業は何割うまくいく?
成功率・生存率・失敗理由
「社内で始める新規事業の成否」と「新しく作った会社が残っているか」は別の数字です。対象と意味を分けて、確認できた範囲だけをまとめます。特定の商売をすすめる記事ではありません。
1. 先に結論
- すべての新しい事業に共通する、信頼できる一つの成功率はありません。
- 中小企業庁の調査では、新市場開拓と新製品開発で「成功した」と答えた割合は約29%でした。ただし、回答企業の自己評価であり、全事業の将来予測ではありません。
- 日本の創業5年後の生存率は80.7%という資料がありますが、実際より高めの可能性があると白書が注意しています。
- 成功率を当てにいくより、小さく確かめ、顧客・販路、担当者、資金上限、やめる基準を先に決める方が実務に役立ちます。
2. 「何割うまくいくか」は、意味を先に分ける
| 数字 | 何を見ているか | 分からないこと |
|---|---|---|
| 新規事業の成功割合 | 既存企業が始めた新市場・新製品などを成功と評価したか | 会社そのものが何年残るか |
| 黒字の割合 | 調査時点で採算が黒字基調か | 将来も黒字が続くか |
| 生存率 | 開業した企業・事業所が後の時点にも存在するか | 利益、成長、本人の満足 |
「10件中9件が失敗」のような一律の数字は、対象・期間・成功の定義がそろった公的資料で確認できなかったため使いません。
3. 会社の中の新規事業・新製品は何割成功したか
2017年版中小企業白書の元調査は2万5,000社を対象とし、回収率は15.1%でした。図に掲載された回答数から計算すると、新市場開拓は281÷(281+679)=29.3%、新製品開発は288÷(288+703)=29.1%です。
| 取組 | 成功 | 成功していない | 成功割合 |
|---|---|---|---|
| 新市場開拓 | 281 | 679 | 29.3% |
| 新製品開発 | 288 | 703 | 29.1% |
同じ白書では、新製品開発に取り組んだ企業で経常利益率が増加傾向だった割合は36.0%、取り組んでいない企業は28.0%でした。これは関係を示す数字で、新製品開発だけが原因だとは断定できません。
出典:中小企業庁「2017年版中小企業白書 新事業展開の重要性」、同「新事業展開」集計資料、同「新事業展開の成否の実態」
4. 新しく作った会社・お店は何年続くか
日本の白書は創業5年後の企業生存率を80.7%としています。ただし、企業データベースに載る会社の特徴や収録の遅れから、実際より高めの可能性があると明記しています。
米国労働統計局は「会社」ではなく、雇用を報告する一つの事業所を追います。2016年3月までに開設した集団では、1年後79.6%、5年後50.7%、10年後34.2%でした。
| 資料 | 時点 | 生存率 | 注意 |
|---|---|---|---|
| 日本・中小企業白書 | 創業5年後 | 80.7% | 実際より高めの可能性 |
| 米国・2016年開設事業所 | 1年後 | 79.6% | 雇用のある民間事業所。日本と単純比較不可 |
| 米国・同じ集団 | 5年後 | 50.7% | |
| 米国・同じ集団 | 10年後 | 34.2% |
出典:中小企業庁「2023年版中小企業白書 起業・創業」、米国労働統計局「事業所の開設年別生存率 Table 7」。生存していることと黒字・成長は同じではありません。
5. うまくいかなかった理由・開業後の苦労
中小企業庁の調査で、新事業が「どちらでもない」「失敗」と評価された企業に多かった理由は、担当する人材の不在51.5%、周囲の環境情報の不足42.9%、販路確保の失敗24.2%でした。複数回答です。
| 理由 | 割合 |
|---|---|
| 担当する社内人材がいない | 51.5% |
| 周囲の環境に関する情報不足 | 42.9% |
| 販路確保の失敗 | 24.2% |
| 失敗・撤退の想定が不十分 | 14.1% |
| 想定外の危険が出た | 13.6% |
| 資金繰りの悪化 | 10.6% |
2025年度の新規開業実態調査では、開業時の苦労は資金繰り・資金調達56.9%、顧客・販路の開拓49.9%、財務・税務・法務の知識不足36.4%でした。現在の苦労では顧客・販路48.8%が最多です。
6. うまくいった側に見られたこと
| 確認できたこと | 実務に置き換えると | 言い過ぎないための注意 |
|---|---|---|
| 成功側は顧客・取引先の要請や需要への対応を多く挙げた | 作る前に、買う人の困り事を聞く | 聞けば必ず成功する、ではない |
| 不成功側は市場需要の把握、情報発信、販路を課題に挙げやすい | 試作品、予約、少額販売で需要を確かめる | 調査上の関係であり因果の断定はできない |
| 失敗・撤退の想定不足が14.1% | 損失上限と見直す日を開始前に書く | 撤退基準だけで損失を防げるわけではない |
| 開業者の81.1%に同じ仕事の経験 | 経験のある範囲から試す | 公庫融資先への調査で、全開業者ではない |
| 事業計画の見直し頻度が高いほど外部変化へ対応できた回答が多い | 毎月、仮説・結果・次の一手を見直す | 見直し回数の正解は示されていない |
出典:中小企業庁「2017年版中小企業白書 新事業展開の成否」、同「2023年版中小企業白書 起業・創業」、日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」
7. 任せる側が知っておくこと
| 決めること | 確認方法 |
|---|---|
| 誰が担当するか | 兼務時間、決められる範囲、相談相手を明記する |
| 何を学ぶ試みか | 売上だけでなく、需要・価格・販路の仮説ごとに結果を残す |
| 使ってよい上限 | お金、人の時間、既存事業への影響を数字で区切る |
| 見直す日と撤退基準 | 始める前に決め、結果が悪い時だけ基準を変えない |
| 次に生かす記録 | 失敗した人ではなく、外れた仮説と得た情報を確認する |
公的資料で「何回挑戦すれば成功率が何%上がる」という信頼できる数字は確認できませんでした。回数を約束せず、1回ごとの学びと損失上限を管理します。
8. 国や公的機関の支援
| 制度・窓口 | 概要 | 注意 |
|---|---|---|
| 中小企業新事業進出補助金 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援 | 第3回公募は終了。次回や採択を断定しない |
| 創業支援等事業計画 | 認定市区町村と金融機関・商工会議所等による相談や講座 | 内容は自治体ごとに違う |
| 小規模事業者持続化補助金<創業型> | 創業後の販路開拓等を支援する公募制度 | 公募回ごとに条件を確認 |
| 日本政策金融公庫の創業向け融資・相談 | 創業計画、融資制度、相談窓口 | 審査結果や借入可能額は個別判断 |
| スタートアップ総力創出パッケージ | 成長、先端技術、地域の担い手の三本柱 | 個々の事業が直接対象になるとは限らない |
補助金は、採択前の契約・支払いが対象外になる場合があります。名前だけで判断せず、その回の公式な公募要領を確認してください。
公式ページ:中小企業新事業進出補助金、創業支援等事業計画、創業・スタートアップ支援、日本政策金融公庫の事業資金、内閣官房の基本文書
9. 始める前のチェック表
| 確認 | 書く内容 | 止める基準 |
|---|---|---|
| 顧客 | 誰の、どの困り事か | 本人の声を一度も聞いていない |
| 需要 | 予約、試用、少額販売で何を確かめるか | 反応だけで大きな設備を買わない |
| 資金 | 初期費用、毎月費用、損失上限 | 既存事業や生活に必要なお金を使わない |
| 担当 | 責任者、使える時間、決められる範囲 | 担当者も時間も決まっていない |
| 合格 | 期限、売上、粗利、継続客など | 結果を見てから合格線を下げない |
| 撤退 | やめる日、赤字上限、契約・在庫の処理 | 撤退費用を見積もっていない |
| 記録 | 仮説、結果、顧客の声、次の判断 | 事実と希望を混ぜない |
10. まだ分からないこと
- 日本のすべての社内新規事業を同じ定義で追った最新の成功率。
- 個人事業を漏れなく含む、日本の開業1年・5年・10年後の生存率。資料ごとに対象が違います。
- 何回挑戦すれば成功率がどれだけ上がるか。公的資料で共通の数字は確認できませんでした。
- 本人の事業が成功する確率。業種、顧客、価格、資金、人員、地域が決まらなければ計算できません。
- 支援制度の次回公募と個別の申請可否。必ず最新の公式ページで確認が必要です。
11. 関連する記事
12. 出典一覧
- 中小企業庁「2017年版中小企業白書 新事業展開の重要性」
- 中小企業庁「新事業展開」集計資料
- 中小企業庁「新事業展開の成否の実態」
- 中小企業庁「2016年版中小企業白書」
- 中小企業庁「2023年版中小企業白書 起業・創業」
- 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」
- 米国労働統計局「事業所の開設年別生存率 Table 7」
- 中小企業庁「創業支援等事業計画」
- 中小企業庁「創業・スタートアップ支援」
- 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」
- 内閣官房「スタートアップ政策の基本文書」
確認日:2026年11月13日。割合は資料の表示に合わせて丸め、当記事で計算した値は式を併記しました。
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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立