預金と投資信託のメリット・デメリット|増やす前に用途とリスクを比べる
確認日:2026年11月15日
「投資信託なら預金より増える」とは、商品と保有期間を指定せずにはいえません。株式、債券、複合資産等では値動きが異なり、為替と費用も影響します。長期・積立・分散はリスクの軽減を図る有効な選択肢ですが、将来の損失をなくす仕組みではありません。
14項目で比較する
| 見る点 | 預金の利点と注意点 | 投資信託の利点と注意点 |
|---|---|---|
| 名目元本 | 円の普通預金などは額面の管理がしやすい。銀行破綻時の保護には対象と上限がある | 投資対象の値動きに応じて元本割れし得る。銀行で買っても預金ではない |
| 増える可能性 | 約定された条件で利息を見積もりやすい。金利によっては成長が小さい | 企業・債券等の収益や成長を取り込む選択肢。期待収益と実現収益は別 |
| 物価 | 額面が減らなくても物価が利息以上に上がると購買力は低下する | 物価に対応し得る資産もあるが、インフレ時に常に価格が上がる保証はない |
| 近い支払い | 普通預金等は決済と額面確保に使いやすい。商品やサービスの制限を確認 | 必要日に下落していると売却で損失を確定する可能性がある |
| 長期資金 | 必要額を守りやすい反面、長期では購買力と機会費用を考える | 長期積立分散を使いやすいが、期間が長くても利益保証はない |
| 換金 | 普通預金と定期預金では条件が違う。24時間・無制限の利用保証ではない | 申込から支払いまでの日数、休場日、受付停止等を商品ごとに確認する |
| 費用 | ATM、振込、口座や各種サービスの条件を確認。一律無料としない | 購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額等。ゼロの費用と残る費用を区別 |
| 税金 | 利息にも課税があり、預金なら税金がないわけではない | 課税口座の対象利益は通常20.315%。NISA対象利益は非課税だが、制度・商品の条件がある |
| NISA | 通常の銀行預金をNISAに入れる制度ではない | 一定の投資商品が対象。年間枠360万円、総枠1,800万円、成長投資枠は内数1,200万円 |
| 損失と税 | 預金保険等の保護と、価格変動の損失への補償は違う | NISAの損失は他口座と損益通算できず繰越もできない。課税口座の扱いと混同しない |
| 分散 | 対象となる預金の保護上限は預金者1人・金融機関ごとに合算 | 複数銘柄や資産へ投資する商品を選べるが、偏った商品や市場全体の下落にも注意 |
| 為替 | 将来の支出が円なら円の額面を把握しやすい。国内の物価上昇は残る | 外貨資産を含む商品は為替が損益へ影響する。ヘッジにも費用等がある |
| 手間と理解 | 支払いや家計管理に組み込みやすい。金融機関・商品条件の確認は必要 | 運用を委託できるが、投資対象、費用、値動き、換金条件を理解する必要がある |
| 精神面 | 評価額の小さな変動で管理しやすい場合がある。物価に対する不安は別 | 増える機会とともに下落もあり、生活を圧迫しない負担範囲の確認が必要 |
制度の根拠:金融庁の説明資料、預金保険制度、NISA。税務:国税庁の特定口座制度。利息や分配金の個別の税務・例外は、利用商品の公式説明と最新税制で確認します。
預金保険は、すべての商品を無条件で守る制度ではない
対象となる一般預金等は、預金者1人について1金融機関ごとに合算し、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。一定の要件を満たす決済用預金は全額保護です。同じ銀行の支店を分けることと、金融機関を分けることは同じではありません。商品の対象性・条件を確認します。
額面と購買力は違う
利息ゼロ、物価が毎年2%上昇すると仮定した場合、100万円の購買力は10年後に開始時点の約82万348円相当になります。式は100万円÷1.02の10乗です。これは将来の物価予測ではなく、一定条件の算数です。
2025年平均CPI総合は前年比3.2%上昇でしたが、その年率がそのまま将来も続くとは置きません。また、CPIは家計全員の実際の支出変化と一致するわけではありません。
複利の計算例と、実際の投資を分ける
以下は100万円を20年間、同じ年率で複利運用できた場合の計算です。税・費用・追加投資・物価を含みません。特定の商品や将来の利回りを表しません。
| 仮定する一定年率 | 20年後の名目額 |
|---|---|
| -2% | 667,608円 |
| 0% | 1,000,000円 |
| 3% | 1,806,111円 |
| 5% | 2,653,298円 |
| 7% | 3,869,684円 |
年率が変動する現実では、同じ「平均」でも何を平均したかに注意します。例えば、+20%の翌年に-20%なら、100万円は96万円になります。単純平均が0%でも元に戻るわけではありません。
どれくらいを預金に残すか
一律の額や割合は示しません。生活費、収入の途絶え、負債返済、住宅・教育の支払い、扶養等を整理し、必要日に不足しないことを先に確認します。そのうえで、価格変動を受け入れられる資金について分散・費用・税制を比較します。
全員に投資を始めさせることが結論ではありません。預金を選ぶ理由を「知識不足」だけにすることもできません。
出典と確認日
- F1 金融庁「NISAを利用する皆さまへ」。令和6年6月、令和7年9月改訂。リスク・費用・長期積立分散・税制。確認日:2026年11月15日。
- F2 金融庁「預金保険制度」。一般預金等の元本1,000万円までと破綻日までの利息等、決済用預金の全額保護。確認日:2026年11月15日。
- F3 金融庁「NISAを知る」。年間投資枠・非課税保有限度額・銀行等でも口座開設可能。制度の要件を確認。確認日:2026年11月15日。
- T1 国税庁「特定口座制度」。源泉徴収口座の申告不要と、損益通算等で申告が必要になる場合を区別。確認日:2026年11月15日。
- C1 総務省統計局「2025年平均 消費者物価指数」。2025年平均総合111.9(2020年=100)、前年比3.2%上昇。2026年1月23日公表。確認日:2026年11月15日。
- H1 J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2025・二人以上世帯」。2025年6月20日〜7月2日。インターネットモニター5,000世帯。世帯主20歳以上80歳未満。2026年10月30日訂正反映版。確認日:2026年11月15日。
- J1 J-FLEC「はじめてのマネープラン・個別相談」。無料体験と有償相談の割引制度等。予約・対象・費用の条件は公式案内で確認。確認日:2026年11月15日。
この記事は公表資料を整理した一般的な情報です。投資の利益や元本、特定の配分を保証するものではありません。「日本人全員」「必ず増える」といった判断はしません。預金・投資商品の条件と制度は利用時の公式情報で確認してください。
大橋商事株式会社