大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

確認日2026年11月15日・銀行決算、運用会社月報、公的統計で照合

日本人は投資に興味がない?
預金・投信の数字と1,000万円の過去

よく言われる「日本人は投資に興味がない。銀行預金が多すぎる」という話を、評価せず、確認できる数字だけで見ます。出回っている7つの数字、家計金融資産、NISA・投信・株主数の推移、過去の金利・物価・株価を一次資料で確認しました。

結論

1. 出回っている7つの数字を確認

銀行は最新の2026年9月末、投資信託は確認できた最新月報を使用。「一致」は表示単位の兆円・小数1桁へ丸めて同じ場合です。

対象出回っている数字公式資料範囲・時点判定
三菱UFJ銀行202兆円205.956兆円銀行単体、預金、2026年9月末。譲渡性預金は別掲ずれ
ゆうちょ銀行190兆円184.019兆円単体、貯金、2026年9月末。銀行法上の預金に相当ずれ
三井住友銀行159兆円173.537兆円銀行単体、預金、2026年9月末。譲渡性預金を含まないずれ
みずほ銀行153兆円128.259兆円銀行単体・国内店分は128.259兆円、グループ連結は174.776兆円。153兆円と同じ範囲を特定できない確認できず
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)13.7兆円14.128兆円ファンド単体、2026年10月30日ずれ
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)12.7兆円13.157兆円ファンド単体、2026年10月30日ずれ
インベスコ世界厳選株式オープン4.2兆円4.188兆円為替ヘッジなし・毎月決算型、2026年9月30日。小数1桁へ丸めると4.2兆円一致

出典:三菱UFJ 2026年度中間期決算データブック、ゆうちょ銀行 2027年3月期中間期決算資料、三井住友 2026年度中間期決算補足資料、みずほ 2027年3月期第2四半期決算短信・補足表(いずれも2026年11月13日)、全世界株式 月報・米国株式 月報(2026年10月30日)、インベスコ月次レポート(2026年9月30日)。投資信託協会統計資料一覧(2026年10月分)でも範囲を確認。

2. 家計金融資産は何に置かれているか

2,519兆円
家計金融資産の総額
44.9%
現金・預金 1,132兆円
19.3%
株式等 486兆円
7.7%
投資信託 193兆円

日本銀行の最新四半期、2026年6月末の残高です。

日本・米国・ユーロ圏

2026年3月末金融資産総額現金・預金投資信託株式等
日本2,386兆円47.2%6.9%16.7%
米国141.6兆ドル10.7%13.3%43.4%
ユーロ圏35.5兆ユーロ31.1%12.1%25.5%

国ごとに家計部門の範囲と計上方法が異なります。日銀は、米国では家計の事業への持分を株式等へ計上するため、割合が相対的に高くなると注意しています。

出典:日本銀行「資金循環統計 2026年第2四半期 参考図表」(2026年9月17日、6月末)、「資金循環の日米欧比較」(2026年8月31日、3月末)。

3. 「投資に興味がない」は本当か

人の気持ちは口座数や残高だけでは分かりません。参加・保有の公表値が増えているかだけを確認します。

指標以前最新確認できる事実
NISA口座数2,559万口座(2024年末)3,048万口座(2026年6月末)489万口座増
NISA累計買付額52.6兆円(2024年末)約85兆円(2026年6月末)約32兆円増
公募投資信託の純資産総額246.012兆円(2024年12月末)357.176兆円(2026年10月末)111.165兆円増。値動きと資金流出入を含む
名寄せ後の株主数1,295万人(2013年度末)1,677万人(2025年度末)382万人増

事実の範囲:4指標は比較した時点の間で増えています。これだけから全国民の関心の強弱や、預金が多すぎるかは判定できません。

出典:金融庁「NISA口座の利用状況」(2026年10月2日)、投資信託協会「公募投資信託の資産増減状況」(2026年10月分)、日本証券業協会家計金融資産と株主数の資料(2026年10月21日)。

4. 1,000万円を100年預けていたら――過去

1926年ごろから2026年まで同じ条件でつながる計算は確認できません。商品条件、金利系列、税制、物価指数、株価指数の開始時期が違います。一次資料で確認できる区間だけを計算します。

預金金利

区間代表金利1,000万円の計算値扱い
1926~1929年6.0%、5.5%、5.0%、4.5%12,270,547円各年1回複利、税・費用なし
1956~1961年6か月定期の年末値。5.5%を5年、5.0%を1年13,723,080円代表値による参考計算
1990~1994年1年定期の年末近く。6.08%、5.25%、3.82%、1.30%、1.35%11,900,627円各年1回複利、税・費用なし
1926~2026年同条件の連続系列なし確認できず短い区間を無理につながない

式:元金×各年の(1+年率)の積。出典:日本銀行「日本銀行百年史」昭和元年~4年の金融指標(1986年刊)、同・主要金利推移(1986年刊)、「銀行預金金利(1994年10月3日まで)」(対象1988年2月6日~1994年10月3日)。1926~1988年の所蔵資料は国立国会図書館調査案内(2024年6月27日更新)でも確認。

物価

比較物価指数・金利1,000万円の実質価値
1946→1949年の現金物価50.6→236.91946年の購買力で2,135,922円
1948→1949年の預金物価8.5→11.3、代表金利4.1%1948年の購買力で7,830,531円
1947→2025年の現金物価4.7→100.01947年の購買力で470,000円
1926→2026年同一基準の連続系列なし確認できず

戦後の急な物価上昇により、1948年の1,000万円を代表金利4.1%で1年間預けた計算でも、1949年の物価で見た購買力は約783万円です。税・費用は含みません。

出典:日本銀行「日本銀行百年史 資料編」物価指数(1986年刊)、戦後の預金金利資料(対象1948~1954年)、総務省統計局・e-Stat「持家の帰属家賃を除く総合指数(1947年~)」(2026年8月7日)、2026年9月CPI(2026年10月23日)。

株価指数

指数と区間開始値→2026年11月13日1,000万円の名目計算値開始年物価での参考値
日経平均 1949年5月16日~176.21→61,142.353,469,856,989円約383,653,000円
TOPIX 1968年1月4日~100→3,941.57394,157,000円約92,947,000円
日経平均 1990年1月4日~38,921.65→61,142.3515,709,085円約12,097,000円
日経平均 2000年1月4日~18,937.45→61,142.3532,286,475円約26,695,000円
1926~2026年100年通しの指数なし確認できず確認できず

式:1,000万円×終了指数÷開始指数。配当、税、費用、構成変更を含みません。実質参考値は開始年の年平均CPIと2026年9月指数102.2を使用。出典:日経指数公式1949年の開始値(2020年9月掲載)、履歴データ(2026年11月13日更新)、日本取引所グループTOPIX基準値・指数値一覧(2026年11月13日)。

5. これから100年は4つの仮定だけ

1,000万円を100年間、毎年同じ率で複利運用する数学上の計算です。将来の金利・価格・税制・存続を示しません。

一定年率税引前計算値元金の何倍参考の税の扱い
年0.2%12,211,588円1.22倍預金利息から毎年20.315%を差し引くと11,726,230円
年3%192,186,320円19.22倍最後に利益へ20.315%をかけると155,175,169円
年5%1,315,012,578円131.50倍同じく1,049,899,273円
年7%8,677,163,256円867.72倍同じく6,916,429,040円

税引前=10,000,000円×(1+年率)100。円未満四捨五入。損失、分配、費用、税制変更を含みません。

6. 預金保険・分別管理・NISA

預金保険

利息のつく普通預金や定期預金などは、1金融機関につき預金者1人当たり、合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。同じ金融機関の複数口座は合算。外貨預金など対象外があり、条件を満たす決済用預金は全額保護です。

投資信託の分別管理

契約型投資信託の財産は信託銀行で分けて管理されます。販売会社や運用会社の財産とは分ける仕組みですが、価格下落を補償せず、元本保証ではありません。

NISAの上限

年間投資上限は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円、非課税保有限度額は1,800万円です。1,000万円を同じ年に全額入れる制度ではありません。

出典:金融庁「預金保険制度」(2026年11月15日確認)、「契約型投資信託の仕組み」(2012年3月7日)、国税庁「NISA制度」(2026年4月1日現在法令等)。

主な一次資料と確認範囲

  1. 日本銀行「資金循環」(2026年9月17日)
  2. 日本銀行「資金循環の日米欧比較」(2026年8月31日)
  3. 金融庁「NISA口座の利用状況」(2026年10月2日)
  4. 投資信託協会「統計データ」(2026年10月分)
  5. 日本証券業協会の家計金融資産資料(2026年10月21日)
  6. 銀行4社、運用会社3社の資料は第1節、金利・物価・株価資料は第4節の各リンク。

確認日:2026年11月15日。
誤りの連絡先:ee654235@gmail.com。

分からないこと/今はやらないこと:1926年から100年通しの同条件比較は確認できないため作らず、将来100年の結果も予想しません。

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(2)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は銀行決算、運用会社月報、公的統計、指数公表元の資料を確認したまとめです。将来の金額や取引を約束するものではありません。数字は確認日時点のものです。最新の一次資料をご確認ください。

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