確認日2026年11月15日・銀行決算、運用会社月報、公的統計で照合
日本人は投資に興味がない?
預金・投信の数字と1,000万円の過去
よく言われる「日本人は投資に興味がない。銀行預金が多すぎる」という話を、評価せず、確認できる数字だけで見ます。出回っている7つの数字、家計金融資産、NISA・投信・株主数の推移、過去の金利・物価・株価を一次資料で確認しました。
結論
- 出回っている7つの数字を最新の公式資料と比べると、丸めて一致1件、ずれ5件、範囲を特定できず1件でした。
- 2026年6月末の家計金融資産2,519兆円のうち、現金・預金44.9%、株式等19.3%、投資信託7.7%でした。
- NISA口座・買付額、公募投信純資産、名寄せ後の株主数はいずれも公表系列で増えています。この増加だけで日本全体の関心の強さまでは判定できません。
- 1926年ごろから現在まで同じ条件でつながる100年系列はありません。確認できる区間だけを計算しました。
- これから100年は予想せず、年0.2%・3%・5%・7%が一定という仮定だけを示します。
1. 出回っている7つの数字を確認
銀行は最新の2026年9月末、投資信託は確認できた最新月報を使用。「一致」は表示単位の兆円・小数1桁へ丸めて同じ場合です。
| 対象 | 出回っている数字 | 公式資料 | 範囲・時点 | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 202兆円 | 205.956兆円 | 銀行単体、預金、2026年9月末。譲渡性預金は別掲 | ずれ |
| ゆうちょ銀行 | 190兆円 | 184.019兆円 | 単体、貯金、2026年9月末。銀行法上の預金に相当 | ずれ |
| 三井住友銀行 | 159兆円 | 173.537兆円 | 銀行単体、預金、2026年9月末。譲渡性預金を含まない | ずれ |
| みずほ銀行 | 153兆円 | 128.259兆円 | 銀行単体・国内店分は128.259兆円、グループ連結は174.776兆円。153兆円と同じ範囲を特定できない | 確認できず |
| eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) | 13.7兆円 | 14.128兆円 | ファンド単体、2026年10月30日 | ずれ |
| eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) | 12.7兆円 | 13.157兆円 | ファンド単体、2026年10月30日 | ずれ |
| インベスコ世界厳選株式オープン | 4.2兆円 | 4.188兆円 | 為替ヘッジなし・毎月決算型、2026年9月30日。小数1桁へ丸めると4.2兆円 | 一致 |
出典:三菱UFJ 2026年度中間期決算データブック、ゆうちょ銀行 2027年3月期中間期決算資料、三井住友 2026年度中間期決算補足資料、みずほ 2027年3月期第2四半期決算短信・補足表(いずれも2026年11月13日)、全世界株式 月報・米国株式 月報(2026年10月30日)、インベスコ月次レポート(2026年9月30日)。投資信託協会統計資料一覧(2026年10月分)でも範囲を確認。
2. 家計金融資産は何に置かれているか
日本銀行の最新四半期、2026年6月末の残高です。
日本・米国・ユーロ圏
| 2026年3月末 | 金融資産総額 | 現金・預金 | 投資信託 | 株式等 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 2,386兆円 | 47.2% | 6.9% | 16.7% |
| 米国 | 141.6兆ドル | 10.7% | 13.3% | 43.4% |
| ユーロ圏 | 35.5兆ユーロ | 31.1% | 12.1% | 25.5% |
国ごとに家計部門の範囲と計上方法が異なります。日銀は、米国では家計の事業への持分を株式等へ計上するため、割合が相対的に高くなると注意しています。
出典:日本銀行「資金循環統計 2026年第2四半期 参考図表」(2026年9月17日、6月末)、「資金循環の日米欧比較」(2026年8月31日、3月末)。
3. 「投資に興味がない」は本当か
人の気持ちは口座数や残高だけでは分かりません。参加・保有の公表値が増えているかだけを確認します。
| 指標 | 以前 | 最新 | 確認できる事実 |
|---|---|---|---|
| NISA口座数 | 2,559万口座(2024年末) | 3,048万口座(2026年6月末) | 489万口座増 |
| NISA累計買付額 | 52.6兆円(2024年末) | 約85兆円(2026年6月末) | 約32兆円増 |
| 公募投資信託の純資産総額 | 246.012兆円(2024年12月末) | 357.176兆円(2026年10月末) | 111.165兆円増。値動きと資金流出入を含む |
| 名寄せ後の株主数 | 1,295万人(2013年度末) | 1,677万人(2025年度末) | 382万人増 |
事実の範囲:4指標は比較した時点の間で増えています。これだけから全国民の関心の強弱や、預金が多すぎるかは判定できません。
出典:金融庁「NISA口座の利用状況」(2026年10月2日)、投資信託協会「公募投資信託の資産増減状況」(2026年10月分)、日本証券業協会家計金融資産と株主数の資料(2026年10月21日)。
4. 1,000万円を100年預けていたら――過去
預金金利
| 区間 | 代表金利 | 1,000万円の計算値 | 扱い |
|---|---|---|---|
| 1926~1929年 | 6.0%、5.5%、5.0%、4.5% | 12,270,547円 | 各年1回複利、税・費用なし |
| 1956~1961年 | 6か月定期の年末値。5.5%を5年、5.0%を1年 | 13,723,080円 | 代表値による参考計算 |
| 1990~1994年 | 1年定期の年末近く。6.08%、5.25%、3.82%、1.30%、1.35% | 11,900,627円 | 各年1回複利、税・費用なし |
| 1926~2026年 | 同条件の連続系列なし | 確認できず | 短い区間を無理につながない |
式:元金×各年の(1+年率)の積。出典:日本銀行「日本銀行百年史」昭和元年~4年の金融指標(1986年刊)、同・主要金利推移(1986年刊)、「銀行預金金利(1994年10月3日まで)」(対象1988年2月6日~1994年10月3日)。1926~1988年の所蔵資料は国立国会図書館調査案内(2024年6月27日更新)でも確認。
物価
| 比較 | 物価指数・金利 | 1,000万円の実質価値 |
|---|---|---|
| 1946→1949年の現金 | 物価50.6→236.9 | 1946年の購買力で2,135,922円 |
| 1948→1949年の預金 | 物価8.5→11.3、代表金利4.1% | 1948年の購買力で7,830,531円 |
| 1947→2025年の現金 | 物価4.7→100.0 | 1947年の購買力で470,000円 |
| 1926→2026年 | 同一基準の連続系列なし | 確認できず |
戦後の急な物価上昇により、1948年の1,000万円を代表金利4.1%で1年間預けた計算でも、1949年の物価で見た購買力は約783万円です。税・費用は含みません。
出典:日本銀行「日本銀行百年史 資料編」物価指数(1986年刊)、戦後の預金金利資料(対象1948~1954年)、総務省統計局・e-Stat「持家の帰属家賃を除く総合指数(1947年~)」(2026年8月7日)、2026年9月CPI(2026年10月23日)。
株価指数
| 指数と区間 | 開始値→2026年11月13日 | 1,000万円の名目計算値 | 開始年物価での参考値 |
|---|---|---|---|
| 日経平均 1949年5月16日~ | 176.21→61,142.35 | 3,469,856,989円 | 約383,653,000円 |
| TOPIX 1968年1月4日~ | 100→3,941.57 | 394,157,000円 | 約92,947,000円 |
| 日経平均 1990年1月4日~ | 38,921.65→61,142.35 | 15,709,085円 | 約12,097,000円 |
| 日経平均 2000年1月4日~ | 18,937.45→61,142.35 | 32,286,475円 | 約26,695,000円 |
| 1926~2026年 | 100年通しの指数なし | 確認できず | 確認できず |
式:1,000万円×終了指数÷開始指数。配当、税、費用、構成変更を含みません。実質参考値は開始年の年平均CPIと2026年9月指数102.2を使用。出典:日経指数公式1949年の開始値(2020年9月掲載)、履歴データ(2026年11月13日更新)、日本取引所グループTOPIX基準値・指数値一覧(2026年11月13日)。
5. これから100年は4つの仮定だけ
1,000万円を100年間、毎年同じ率で複利運用する数学上の計算です。将来の金利・価格・税制・存続を示しません。
| 一定年率 | 税引前計算値 | 元金の何倍 | 参考の税の扱い |
|---|---|---|---|
| 年0.2% | 12,211,588円 | 1.22倍 | 預金利息から毎年20.315%を差し引くと11,726,230円 |
| 年3% | 192,186,320円 | 19.22倍 | 最後に利益へ20.315%をかけると155,175,169円 |
| 年5% | 1,315,012,578円 | 131.50倍 | 同じく1,049,899,273円 |
| 年7% | 8,677,163,256円 | 867.72倍 | 同じく6,916,429,040円 |
税引前=10,000,000円×(1+年率)100。円未満四捨五入。損失、分配、費用、税制変更を含みません。
6. 預金保険・分別管理・NISA
預金保険
利息のつく普通預金や定期預金などは、1金融機関につき預金者1人当たり、合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。同じ金融機関の複数口座は合算。外貨預金など対象外があり、条件を満たす決済用預金は全額保護です。
投資信託の分別管理
契約型投資信託の財産は信託銀行で分けて管理されます。販売会社や運用会社の財産とは分ける仕組みですが、価格下落を補償せず、元本保証ではありません。
NISAの上限
年間投資上限は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円、非課税保有限度額は1,800万円です。1,000万円を同じ年に全額入れる制度ではありません。
出典:金融庁「預金保険制度」(2026年11月15日確認)、「契約型投資信託の仕組み」(2012年3月7日)、国税庁「NISA制度」(2026年4月1日現在法令等)。
主な一次資料と確認範囲
- 日本銀行「資金循環」(2026年9月17日)
- 日本銀行「資金循環の日米欧比較」(2026年8月31日)
- 金融庁「NISA口座の利用状況」(2026年10月2日)
- 投資信託協会「統計データ」(2026年10月分)
- 日本証券業協会の家計金融資産資料(2026年10月21日)
- 銀行4社、運用会社3社の資料は第1節、金利・物価・株価資料は第4節の各リンク。
確認日:2026年11月15日。
誤りの連絡先:ee654235@gmail.com。
分からないこと/今はやらないこと:1926年から100年通しの同条件比較は確認できないため作らず、将来100年の結果も予想しません。