大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月11日作成・金融庁、J-FLEC、日本証券業協会、GPIF、資産運用業協会、国民生活センターの資料(一次資料)で確認

「お金を増やす投資の原則」は本当? 公的資料で確かめました

お金を増やしたいなら押さえたいとよく言われる考え方が、国の資料で裏付けられるのか、一つずつ確かめました。

先に結論

0.21% vs 1.43%
投信の手数料 インデックス型 vs アクティブ型(2025年末)
約6割
外貨建て一時払い保険が4年以内に解約等(金融庁調査)
67.5%→7.2%
毎月分配型投信の割合(ピーク→2026年9月)

1. よく言われる話と、公的資料の判定

よく言われる話判定公的資料で分かること
生活のお金は預金で確保する◎J-FLEC:生活費と数年以内に使うお金は預貯金、投資は使う予定のないお金で
生活防衛資金は3か月分○生活費を投資しない点は一致。「3か月」が全員に最適という根拠はなし
残りは全世界株式インデックスへ○長期・分散・低コストの有効性は示されている。「全世界株式1本だけが唯一の正解」とする公的資料はなし
手数料の安い商品を選ぶ◎手数料は確実に引かれる。インデックス型はアクティブ型より大幅に安い
毎月分配型を避ける◎に近いNISAでは毎月分配型は対象外。分配金が「元本の払い戻し」になることも
ファンドラップを避ける○〜◎費用を引くと実績がマイナスのコースが約3割の会社で見つかった
外貨建て保険を避ける○〜◎為替・解約控除・短期の乗り換えなどの問題を金融庁と国民生活センターが確認
テーマ型投信を避ける○テーマ型の割合が高い販売会社ほど成績が低い傾向
銀行窓口の勧めをうのみにしない○販売手数料・系列商品・販売目標による利益相反を金融庁が問題視
NISA・iDeCoを優先◎運用益が非課税。iDeCoは掛金も所得控除(ただし原則60歳まで引き出せない)
損してもよい金額を先に決める◎日本証券業協会・J-FLECも余裕資金・損失の許容額を重視

J-FLEC「投資の時間」、金融庁「NISAを知る」、日本証券業協会、iDeCo公式サイト。主張の内容は、その評論家の著書や公式の連載による

2. 手数料の差(金融庁)

投資信託の種類2020年末2025年末
全体(残高で平均)1.28%0.94%
インデックス型0.40%0.21%
アクティブ型1.49%1.43%

NISAのつみたて投資枠の指定インデックス投信は、販売手数料0%、信託報酬の上限は国内0.5%・海外0.75%(対象商品の平均は0.27%・0.34%)。

金融庁「運用会社のKPI測定と諸論点」(2026年4月20日公表、2025年末データ)、金融庁「つみたて投資枠 対象商品」(2026年6月25日時点)

3. 投資下手の「典型的なミス」は公的資料で確認できる?

ミス公的資料で分かること判定
手数料の高い商品インデックス型0.21%、アクティブ型1.43%強い裏付け
売り買いを繰り返す売買の回数が多い対面の証券会社ほど、お客の利益が小さい傾向(金融庁)強い裏付け
短期の乗り換え販売手数料が増え、運用成果を下げうると金融庁の監督指針に明記強い裏付け
下がった時に慌てて売るGPIFの過去データ:4資産に分けて10年持つと元本割れなし。1年では損の年もある原則は裏付け
1つの銘柄に集中下がった時の損失が大きくなる(日本証券業協会)強い裏付け
借金で投資「投資は借金をして行うものではない」(J-FLEC)強い裏付け
流行のテーマ型の後追い販売1位がREIT→テーマ型→毎月分配型と毎年変わる例を金融庁が確認警戒材料

金融庁「顧客本位の業務運営」調査(2025年7月1日・2026年7月29日公表)、金融商品取引業者向け監督指針、GPIF「長期分散投資の効果」、日本証券業協会、J-FLEC

4. 毎月分配型・外貨建て保険・ファンドラップの数字

ただし、どれも「商品すべてが悪い」と国が認定したわけではありません。費用に見合う中身かを確かめることが大切です。

資産運用業協会「数字で見る投資信託」(2026年10月14日)、金融庁(2024年3月、2025年7月1日、2026年3月17日公表)、国民生活センター(2026年7月31日更新)

5. 公的資料に合わせて言い直すと

生活費・近く使うお金・もしもの時のお金は預金で確保。投資は余裕のお金で、損してもよい金額から決める。長期・積立・分散・低コストを基本にし、NISA・iDeCoを使う。手数料の高いもの、頻繁な乗り換え、1つへの集中、借金、流行の後追いには特に注意。

これは金融庁・J-FLEC・日本証券業協会・GPIFの説明とおおむね一致します。

まだ分からないこと

出典

  1. 金融庁「運用会社のKPI測定と諸論点」・つみたて投資枠 対象商品の手数料・NISAを知る
  2. 金融庁 顧客本位の業務運営 調査(2025年7月)・同(2026年7月)・外貨建て一時払い保険の分析・顧客本位の業務運営に関する原則
  3. J-FLEC 投資の時間・日本証券業協会・GPIF 長期分散投資の効果・iDeCo公式サイト
  4. 資産運用業協会 数字で見る投資信託・国民生活センター 生命保険の相談
  5. 補足:評論家の著書・連載

この記事は公的資料のまとめで、特定の商品の購入・売却をすすめるものではありません。関連記事:オルカンで億り人?、日経急落、積立より優れた投資は?

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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