2026年11月11日作成・金融庁、厚生労働省、日本年金機構、国税庁、総務省、S&P Dow Jones Indices、東京商工リサーチの資料で確認
「FIRE(早期リタイア)」の話は本当? 公的資料で確かめました
「年間支出の25倍あればいい」「S&P500に毎月10万円を20年で約5000万円」など、FIREについてよく言われる9つの話を国の資料で一つずつ確かめました。
先に結論
- おおむね正しい話が多いものの、「保証」ではなく「仮定つきの計算」が中心です。
- 「毎月10万円×20年で約5000万円」は、年率約6.9%が20年続けば成り立ちます。S&P500の過去20年は年率11.00%(ドル建て・配当込み)でしたが、将来の保証ではありません。
- 「年間支出の25倍」は米国の過去データから出た目安。日本の税・社会保険・為替や、40〜50年続く長い引退は入っていません。
- 早くリタイアすると、国民年金(月17,920円)や国民健康保険は自分で払うことになります。
1. よく言われる9つの話の判定
| よく言われる話 | 判定 | 公的資料で分かること |
|---|---|---|
| 2021年の早期・希望退職は80社超・1万5,000人超 | 正しい | 上場84社、1万5,892人(東京商工リサーチ) |
| 必要な額は年間支出の25倍 | 目安としては正しい | 「4%ずつ取り崩す」の逆算。米国の過去データ・主に30年の検証で、保証ではない |
| 生活費3か月分を現金で | おおむね妥当 | 生活防衛資金は生活費の3か月〜1年分(知るぽると)。家族や自営業なら長めに |
| 残りは全部、米国株や全世界株 | 言い過ぎ | 金融庁は株・債券など資産の分散も挙げている。株100%は公的資料の分散の考えと一致しない |
| 月10万円×20年で約5000万円 | 計算上は成立 | 年率約6.87%なら約5000万円。元本は2,400万円 |
| 公的年金があるので必要額は減る | 方向は正しい | ただし年金をもらうまでの生活費は別に必要 |
| NISA・iDeCoだけでは無理 | 断定は不正確 | 資産・支出・年齢による。iDeCoは原則60歳まで引き出せない |
| リバランスで売ると約20%の税金 | 条件つきで正しい | 利益の部分だけに20.315%。NISAの中は非課税 |
| 人への投資(学び)は若いほど有利 | 考え方は妥当 | 企業の訓練で賃金が上がる傾向(内閣府)。「必ず若いほど」の公的な実証はなし |
2. 早期・希望退職を募った上場企業(東京商工リサーチ)
| 年 | 人数 | 社数 |
|---|---|---|
| 2021年 | 15,892人 | 84社 |
| 2022年 | 5,780人 | 38社 |
| 2023年 | 3,161人 | 41社 |
| 2024年 | 10,009人 | 57社 |
| 2025年 | 17,875人 | 43社 |
| 2026年1〜9月 | 5,345人 | 22社 |
2025年は社数が減った一方、大きな募集があり人数は2009年以降で3番目の多さでした。民間の調査で、人数を公表していない会社は入っていません。
東京商工リサーチ(2022年1月20日〜2026年10月3日公表)
3. 「毎月10万円×20年で約5000万円」の計算
| 毎年の利回り(仮定) | 20年後の金額 |
|---|---|
| 0%(貯金と同じ) | 2,400万円 |
| 年率約6.87% | 約5,000万円 |
| 年率11%(S&P500の過去20年と同じ) | 約8,090万円 |
毎月末に10万円を240回、手数料・税金なしの計算です。S&P500の過去20年(2025年末まで)の年率11.00%はドル建て・配当込みで、日本の投資信託の手数料・税金・円とドルの為替は入っていません。実際の相場は毎年同じではなく、上がり下がりの順番でも結果が変わります。
S&P Dow Jones Indices(データ基準日2025年12月31日)、日本銀行「主要時系列統計データ表」。計算は当社
4. 「年間支出の25倍」(4%ルール)の注意
- もとの研究(米国トリニティ大学の教授ら、1999年)は、1926〜1997年の米国の株と債券で、15〜30年の取り崩しを調べたものです。
- 毎年「残高の4%」ではなく、最初の年に元の資産の4%を取り崩し、その後は物価に合わせて増やす方法です。
- 40代でリタイアすると、40〜50年以上お金を持たせる必要があります。
- 日本に住む人の税金・社会保険・為替は入っていません。
5. 年金と、リタイア後にかかるお金
| 項目(2026年度) | 月額 |
|---|---|
| 老齢基礎年金(満額) | 70,608円 |
| 標準的な厚生年金(夫婦2人分) | 237,279円 |
| 国民年金保険料(会社を辞めた後) | 17,920円 |
65歳以上の無職世帯の毎月の赤字(総務省 家計調査2025年):夫婦のみ −42,435円、一人暮らし −29,980円。ただし持ち家率95.5%の平均なので、賃貸の人はもっとかかる可能性があります。
会社を辞めると、健康保険は国民健康保険・任意継続・家族の扶養のどれかになります。国民健康保険料は前の年の所得で決まるので、辞めた最初の年は高くなることがあります。
日本年金機構(2026年4月1日更新)、総務省「家計調査2025年平均」、厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
6. NISA・iDeCoのルール(国税庁・厚生労働省)
| 制度 | 上限 |
|---|---|
| NISA つみたて投資枠 | 年120万円 |
| NISA 成長投資枠 | 年240万円 |
| NISA 生涯の非課税枠 | 1,800万円 |
iDeCoの掛金の上限は、企業年金のない会社員で月23,000円、自営業者で月68,000円(2026年12月1日から引き上げ予定)。原則60歳まで引き出せないので、早くリタイアした直後の生活費には使えません。
課税口座で売って利益が出たら、利益の部分だけに20.315%の税金。例:100万円で買って120万円で売る→利益20万円×20.315%=約4万円。
国税庁(2026年4月1日現在)、厚生労働省「iDeCoの概要」
まだ分からないこと
- 日本でFIREした人の数・資産額・失敗した割合(公的な統計はありません)。
- S&P500の過去20年を円建て・毎月積立で計算した公式の結果。
- 一人ひとりに必要な金額(年齢・家族・住まい・年金記録で変わります)。
出典
- 東京商工リサーチ 2021年の早期・希望退職・2025年・2026年1〜9月
- S&P Dow Jones Indices・金融庁「資産形成の基本」・知るぽると 生活防衛資金
- 日本年金機構 2026年度の年金額・国民年金保険料・厚生労働省 財政検証
- 国税庁 NISA・国税庁 株式等の譲渡の税金・厚生労働省 iDeCo
- 総務省 家計調査2025年・厚生労働省 国民健康保険の保険料・内閣府 賃金と訓練
この記事は公的資料のまとめで、特定の商品の購入・売却をすすめるものではありません。関連記事:「お金を増やす投資の原則」は本当?、オルカンで億り人?
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