大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月11日作成・金融庁、厚生労働省、日本年金機構、国税庁、総務省、S&P Dow Jones Indices、東京商工リサーチの資料で確認

「FIRE(早期リタイア)」の話は本当? 公的資料で確かめました

「年間支出の25倍あればいい」「S&P500に毎月10万円を20年で約5000万円」など、FIREについてよく言われる9つの話を国の資料で一つずつ確かめました。

先に結論

約6.9%
月10万円×20年で5000万円に必要な年率
25倍
年間支出の25倍(4%ルール)=目安
月17,920円
会社を辞めた後の国民年金保険料(2026年度)

1. よく言われる9つの話の判定

よく言われる話判定公的資料で分かること
2021年の早期・希望退職は80社超・1万5,000人超正しい上場84社、1万5,892人(東京商工リサーチ)
必要な額は年間支出の25倍目安としては正しい「4%ずつ取り崩す」の逆算。米国の過去データ・主に30年の検証で、保証ではない
生活費3か月分を現金でおおむね妥当生活防衛資金は生活費の3か月〜1年分(知るぽると)。家族や自営業なら長めに
残りは全部、米国株や全世界株言い過ぎ金融庁は株・債券など資産の分散も挙げている。株100%は公的資料の分散の考えと一致しない
月10万円×20年で約5000万円計算上は成立年率約6.87%なら約5000万円。元本は2,400万円
公的年金があるので必要額は減る方向は正しいただし年金をもらうまでの生活費は別に必要
NISA・iDeCoだけでは無理断定は不正確資産・支出・年齢による。iDeCoは原則60歳まで引き出せない
リバランスで売ると約20%の税金条件つきで正しい利益の部分だけに20.315%。NISAの中は非課税
人への投資(学び)は若いほど有利考え方は妥当企業の訓練で賃金が上がる傾向(内閣府)。「必ず若いほど」の公的な実証はなし

2. 早期・希望退職を募った上場企業(東京商工リサーチ)

年人数社数
2021年15,892人84社
2022年5,780人38社
2023年3,161人41社
2024年10,009人57社
2025年17,875人43社
2026年1〜9月5,345人22社

2025年は社数が減った一方、大きな募集があり人数は2009年以降で3番目の多さでした。民間の調査で、人数を公表していない会社は入っていません。

東京商工リサーチ(2022年1月20日〜2026年10月3日公表)

3. 「毎月10万円×20年で約5000万円」の計算

毎年の利回り(仮定)20年後の金額
0%(貯金と同じ)2,400万円
年率約6.87%約5,000万円
年率11%(S&P500の過去20年と同じ)約8,090万円

毎月末に10万円を240回、手数料・税金なしの計算です。S&P500の過去20年(2025年末まで)の年率11.00%はドル建て・配当込みで、日本の投資信託の手数料・税金・円とドルの為替は入っていません。実際の相場は毎年同じではなく、上がり下がりの順番でも結果が変わります。

S&P Dow Jones Indices(データ基準日2025年12月31日)、日本銀行「主要時系列統計データ表」。計算は当社

4. 「年間支出の25倍」(4%ルール)の注意

5. 年金と、リタイア後にかかるお金

項目(2026年度)月額
老齢基礎年金(満額)70,608円
標準的な厚生年金(夫婦2人分)237,279円
国民年金保険料(会社を辞めた後)17,920円

65歳以上の無職世帯の毎月の赤字(総務省 家計調査2025年):夫婦のみ −42,435円、一人暮らし −29,980円。ただし持ち家率95.5%の平均なので、賃貸の人はもっとかかる可能性があります。

会社を辞めると、健康保険は国民健康保険・任意継続・家族の扶養のどれかになります。国民健康保険料は前の年の所得で決まるので、辞めた最初の年は高くなることがあります。

日本年金機構(2026年4月1日更新)、総務省「家計調査2025年平均」、厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」

6. NISA・iDeCoのルール(国税庁・厚生労働省)

制度上限
NISA つみたて投資枠年120万円
NISA 成長投資枠年240万円
NISA 生涯の非課税枠1,800万円

iDeCoの掛金の上限は、企業年金のない会社員で月23,000円、自営業者で月68,000円(2026年12月1日から引き上げ予定)。原則60歳まで引き出せないので、早くリタイアした直後の生活費には使えません。

課税口座で売って利益が出たら、利益の部分だけに20.315%の税金。例:100万円で買って120万円で売る→利益20万円×20.315%=約4万円。

国税庁(2026年4月1日現在)、厚生労働省「iDeCoの概要」

まだ分からないこと

出典

  1. 東京商工リサーチ 2021年の早期・希望退職・2025年・2026年1〜9月
  2. S&P Dow Jones Indices・金融庁「資産形成の基本」・知るぽると 生活防衛資金
  3. 日本年金機構 2026年度の年金額・国民年金保険料・厚生労働省 財政検証
  4. 国税庁 NISA・国税庁 株式等の譲渡の税金・厚生労働省 iDeCo
  5. 総務省 家計調査2025年・厚生労働省 国民健康保険の保険料・内閣府 賃金と訓練

この記事は公的資料のまとめで、特定の商品の購入・売却をすすめるものではありません。関連記事:「お金を増やす投資の原則」は本当?、オルカンで億り人?

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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