2026年11月11日作成・総務省、国税庁、日本銀行、J-FLEC、金融庁、米FRBの資料(一次資料)で確認
「富裕層は全員やっていて、貧乏な人は全員やっていない“たった1つのこと”」は本当?(公的資料で確かめました)
「結局これが一番増える」とも言われます。お金持ちとそうでない人で、何が一番ちがうのか。国の統計で確かめました。
先に結論
- 「全員やっている/全員やっていない」は、統計では成り立ちません。年収2,000万円以上でも約4割は株や投資信託を持っておらず、年収150万〜200万円でも約1割は持っています。
- それでも、差がいちばんはっきり出るのは「お金を現金だけで持たず、株・投資信託など増える資産として長く持つこと」です。
- 所得が1億円を超える人の所得の約半分は株の売却益。給料は約14%しかありません(国税庁)。
- ただし「投資したからお金持ちになった」とは言い切れません。お金があるから投資できる、相続、年齢などの影響も大きいからです。
1. 「たった1つ」の候補を比べると
| 候補 | 公的データで分かること | 判定 |
|---|---|---|
| 株・投信など増える資産を持つ | 日本も米国も、所得が高いほど持っている割合がはっきり高い | 差がいちばん明確 |
| 複利を使う | 長く運用益をまた運用すると増え方が大きい(一定の利回りを仮定した計算) | 増える仕組み。お金持ちだけの行動ではない |
| 支出を管理する | 貯めるお金を作るには大事。ただし「富裕層は全員節約」という公的な証拠はない | 単独では差を説明できない |
| 収入を増やす | 収入が多いほど投資に回せる余裕が大きい | 原因の一部 |
| 貯金する | 安全だが、預金だけでは株の値上がりや配当は受けられない | 「一番増える」とは言えない |
特定の答えを前提にせず、公的データで比べた結果です。
2. 年収別:株・投資信託を持っている世帯の割合(日本)
| 世帯の年収 | 持っている割合 |
|---|---|
| 150万〜200万円 | 9.5% |
| 500万〜550万円 | 26.6% |
| 1,000万〜1,050万円 | 40.4% |
| 2,000万円以上 | 60.0% |
| 全世帯 | 30.8% |
年収が上がるほど持っている割合は高くなります。でも年収2,000万円以上でも4割は持っていません。
米国(FRB 2025年):株を(投信・年金口座を通じても含めて)持っている割合は、所得の下位50%で31%、上位10%で97%。お金の額で見ると、株・投信の約88%を上位10%の人が持っています。
総務省「2024年全国家計構造調査」(二人以上世帯、2026年8月公表)、米FRB「Survey of Consumer Finances 2025」(2026年10月9日公表)、FRB「Distributional Financial Accounts」(2026年4〜6月期)
3. 所得1億円を超える人の所得の中身と「1億円の壁」
| 所得の種類(所得1億円超の人) | 割合 |
|---|---|
| 株などの売却益 | 約51.3% |
| 給料 | 約14.1% |
| 配当 | 約5.3% |
| 事業 | 約3.5% |
所得税の負担率:所得5,000万〜1億円は約26.2%、1億円超は約21.1%と、1億円を超えると下がります。給料には最高45%の税率がかかる一方、上場株の売却益は国税15%が基本だからです(いわゆる「1億円の壁」)。
注意:株を売って大きな利益が出た年に「所得1億円超」に入るので、「お金持ちだから投資した」と一方向には言えません。住民税・社会保険料は含んでいません。
国税庁「令和6年分 申告所得税標本調査」(2026年2月)から計算、財務省「税制改正の解説」
4. 日本・米国・欧州の家計のお金の持ち方(2026年3月末)
| 種類 | 日本 | 米国 | ユーロ圏 |
|---|---|---|---|
| 現金・預金 | 47.2% | 10.7% | 31.1% |
| 株式など | 16.7% | 43.4% | 25.5% |
| 投資信託 | 6.9% | 13.3% | 12.1% |
| 保険・年金など | 24.5% | 25.7% | 26.5% |
日本銀行は、国によって統計の分け方がちがうので単純比較には注意、としています。
日本銀行「資金循環の日米欧比較」(2026年8月31日公表)
5. 金融資産を持っていない世帯
| 年代 | 単身 | 二人以上 |
|---|---|---|
| 20代 | 33.2% | 21.6% |
| 40代 | 32.1% | 18.8% |
| 60代 | 30.4% | 12.8% |
| 全体 | 約30% | 約16% |
一人暮らしの約3割は、将来のための金融資産(預貯金・株・投信・保険など)を持っていません。
J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」(インターネット調査)
6. 複利の力(金融庁の試算)
毎月1万円を年3%で積み立てると:20年で元本240万円→約330万円、40年で元本480万円→約930万円。長いほど「増えた分がまた増える」効果が大きくなります。
ただし毎年3%で増え続けると仮定した計算です。実際は値下がりも手数料・税金・物価上昇もあります。
NISA口座は約3,048万(2026年6月末)。口座を開いただけの人も含みます。
金融庁「NISA早わかりガイドブック」、金融庁「NISA口座の利用状況調査」(2026年10月2日公表)
7. 日本のお金持ちの数(民間の推計)
純金融資産1億円以上の世帯は約165万世帯、合計469兆円(2023年、野村総合研究所の推計)。株価上昇・円安に加え、相続でお金持ちになった世帯もあるとしています。
野村総合研究所(2025年2月13日公表)。公的統計ではありません
8. 気をつけること
- お金があるから投資できる面が大きく、投資だけでお金持ちになれるとは言えません。
- 年収が低い世帯には年金生活の高齢者も多く含まれます(収入下位20%の平均年齢71.8歳、総務省「家計調査」)。
- 生活費や近く使うお金まで投資に回すと、値下がりの時に困ります。
- 「必ずもうかる」「元本保証」、SNSから投資グループへの誘い、出金に「税金・保証金」を求める ― は詐欺の典型です(金融庁・消費者庁)。困ったら消費者ホットライン188へ。
最終判定
| よく言われる話 | 判定 |
|---|---|
| 富裕層は全員やっている | 誤り(全員を示す統計はない) |
| 貧乏な人は全員やっていない | 誤り(低所得でも持っている人はいる) |
| 株などの資産を持つ人は所得が高いほど多い | 強く確認できる |
| これが一番増える | 期間・値下がり・手数料を考えると断定できない |
まだ分からないこと
- 「たった1つ」が具体的に何を指すか。
- 日本の、資産の多さ別に見た株・投信の保有率(同じ基準の統計が見つかりません)。
- 投資したからお金持ちになったのか、お金持ちだから投資できたのか(統計では分けられません)。
出典
- 総務省 2024年全国家計構造調査(e-Stat)・総務省 家計調査 貯蓄・負債編 2025年
- 国税庁 令和6年分 申告所得税標本調査・財務省 税制改正の解説
- 日本銀行 資金循環の日米欧比較・J-FLEC 家計の金融行動に関する世論調査 2025年
- 米FRB Survey of Consumer Finances 2025・FRB Distributional Financial Accounts
- 金融庁 NISA早わかりガイドブック・NISA口座の利用状況・投資詐欺の主な手口
- 野村総合研究所 日本の富裕層推計(民間)
この記事は公的資料のまとめで、特定の商品の購入・売却をすすめるものではありません。関連記事:オルカンで億り人?、日経急落、積立より優れた投資は?
当社へのご相談
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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立