大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月11日作成・総務省、国税庁、日本銀行、J-FLEC、金融庁、米FRBの資料(一次資料)で確認

「富裕層は全員やっていて、貧乏な人は全員やっていない“たった1つのこと”」は本当?(公的資料で確かめました)

「結局これが一番増える」とも言われます。お金持ちとそうでない人で、何が一番ちがうのか。国の統計で確かめました。

先に結論

9.5%→60%
株・投信を持つ世帯(年収150万円台→2,000万円以上)
約51%
所得1億円超の人の所得のうち株の売却益
47.2%
日本の家計のお金のうち現金・預金(米国10.7%)

1. 「たった1つ」の候補を比べると

候補公的データで分かること判定
株・投信など増える資産を持つ日本も米国も、所得が高いほど持っている割合がはっきり高い差がいちばん明確
複利を使う長く運用益をまた運用すると増え方が大きい(一定の利回りを仮定した計算)増える仕組み。お金持ちだけの行動ではない
支出を管理する貯めるお金を作るには大事。ただし「富裕層は全員節約」という公的な証拠はない単独では差を説明できない
収入を増やす収入が多いほど投資に回せる余裕が大きい原因の一部
貯金する安全だが、預金だけでは株の値上がりや配当は受けられない「一番増える」とは言えない

特定の答えを前提にせず、公的データで比べた結果です。

2. 年収別:株・投資信託を持っている世帯の割合(日本)

世帯の年収持っている割合
150万〜200万円9.5%
500万〜550万円26.6%
1,000万〜1,050万円40.4%
2,000万円以上60.0%
全世帯30.8%

年収が上がるほど持っている割合は高くなります。でも年収2,000万円以上でも4割は持っていません。

米国(FRB 2025年):株を(投信・年金口座を通じても含めて)持っている割合は、所得の下位50%で31%、上位10%で97%。お金の額で見ると、株・投信の約88%を上位10%の人が持っています。

総務省「2024年全国家計構造調査」(二人以上世帯、2026年8月公表)、米FRB「Survey of Consumer Finances 2025」(2026年10月9日公表)、FRB「Distributional Financial Accounts」(2026年4〜6月期)

3. 所得1億円を超える人の所得の中身と「1億円の壁」

所得の種類(所得1億円超の人)割合
株などの売却益約51.3%
給料約14.1%
配当約5.3%
事業約3.5%

所得税の負担率:所得5,000万〜1億円は約26.2%、1億円超は約21.1%と、1億円を超えると下がります。給料には最高45%の税率がかかる一方、上場株の売却益は国税15%が基本だからです(いわゆる「1億円の壁」)。

注意:株を売って大きな利益が出た年に「所得1億円超」に入るので、「お金持ちだから投資した」と一方向には言えません。住民税・社会保険料は含んでいません。

国税庁「令和6年分 申告所得税標本調査」(2026年2月)から計算、財務省「税制改正の解説」

4. 日本・米国・欧州の家計のお金の持ち方(2026年3月末)

種類日本米国ユーロ圏
現金・預金47.2%10.7%31.1%
株式など16.7%43.4%25.5%
投資信託6.9%13.3%12.1%
保険・年金など24.5%25.7%26.5%

日本銀行は、国によって統計の分け方がちがうので単純比較には注意、としています。

日本銀行「資金循環の日米欧比較」(2026年8月31日公表)

5. 金融資産を持っていない世帯

年代単身二人以上
20代33.2%21.6%
40代32.1%18.8%
60代30.4%12.8%
全体約30%約16%

一人暮らしの約3割は、将来のための金融資産(預貯金・株・投信・保険など)を持っていません。

J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」(インターネット調査)

6. 複利の力(金融庁の試算)

毎月1万円を年3%で積み立てると:20年で元本240万円→約330万円、40年で元本480万円→約930万円。長いほど「増えた分がまた増える」効果が大きくなります。

ただし毎年3%で増え続けると仮定した計算です。実際は値下がりも手数料・税金・物価上昇もあります。

NISA口座は約3,048万(2026年6月末)。口座を開いただけの人も含みます。

金融庁「NISA早わかりガイドブック」、金融庁「NISA口座の利用状況調査」(2026年10月2日公表)

7. 日本のお金持ちの数(民間の推計)

純金融資産1億円以上の世帯は約165万世帯、合計469兆円(2023年、野村総合研究所の推計)。株価上昇・円安に加え、相続でお金持ちになった世帯もあるとしています。

野村総合研究所(2025年2月13日公表)。公的統計ではありません

8. 気をつけること

最終判定

よく言われる話判定
富裕層は全員やっている誤り(全員を示す統計はない)
貧乏な人は全員やっていない誤り(低所得でも持っている人はいる)
株などの資産を持つ人は所得が高いほど多い強く確認できる
これが一番増える期間・値下がり・手数料を考えると断定できない

まだ分からないこと

出典

  1. 総務省 2024年全国家計構造調査(e-Stat)・総務省 家計調査 貯蓄・負債編 2025年
  2. 国税庁 令和6年分 申告所得税標本調査・財務省 税制改正の解説
  3. 日本銀行 資金循環の日米欧比較・J-FLEC 家計の金融行動に関する世論調査 2025年
  4. 米FRB Survey of Consumer Finances 2025・FRB Distributional Financial Accounts
  5. 金融庁 NISA早わかりガイドブック・NISA口座の利用状況・投資詐欺の主な手口
  6. 野村総合研究所 日本の富裕層推計(民間)

この記事は公的資料のまとめで、特定の商品の購入・売却をすすめるものではありません。関連記事:オルカンで億り人?、日経急落、積立より優れた投資は?

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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