大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月13日作成・公的資料で確認

家を建てる土地選び
持分のない私道と高低差・擁壁

説明をそのまま信じるのではなく、事実と意見に分け、書類・窓口・現地の3方向から確かめるための案内です。個別の土地で建築できるか、売買してよいかを断定するものではありません。

1. 先に結論

2. 説明を「事実」と「意見」に分ける

口頭説明を、確かめられる形へ直す
よくある説明事実の部分確かめる書類・窓口
「この道で建てられます」道路の種類、幅、敷地が接する長さ、必要な手続指定道路図・調書、道路台帳、建築を扱う窓口への照会記録
「通行は大丈夫です」誰が、どの範囲を、何の根拠で通れるか登記事項証明書、公図、地積測量図、通行承諾書、契約書
「配管工事も問題ありません」管の所有者、経路、工事・修繕の条件、費用負担配管図、掘削承諾書、民法上の要件、各設備の窓口
「擁壁は昔からあるので安心です」造られた時期、構造、許可・確認・検査、現在の状態検査済証、確認済証、造成関係書類、専門家の現地調査

「安心」「普通」「問題ない」は意見です。事実に直すと、必要な書類と質問が見えてきます。

3. 道路の種類と接道義務

建築基準法第42条は、同法で扱う「道路」を定めています。第43条では、原則として敷地が道路に2メートル以上接することを求めています。条例による追加条件や例外の手続もあるため、図面上の見た目だけでは決められません。

名前が似ていても、確かめる内容は違う
呼び方主な意味確認すること
公道道路法などにより公の機関が管理する道路管理者、道路区域、幅、境界。公道でも接道条件は別に確認
位置指定道路建築基準法第42条第1項第5号の指定を受けた道指定番号・年月日・範囲、所有者、維持管理、通行・工事の根拠
2項道路幅4メートル未満でも、第42条第2項により道路とみなされる道指定の有無、基準時の中心線、後退する範囲、塀や門への影響
通路日常の通り道でも、同法上の道路とは限らない第42条の道路か、第43条の例外手続が必要か、通行の権利

出典:e-Gov法令検索「建築基準法」、国土交通省「位置指定道路」、国土交通省「2項道路とセットバック」、国土交通省「建築基準法上の道路情報の整備」

4. 持分のない私道では、通行と工事を分ける

私道の持分がないときは、①建築上の道路、②日常の通行、③上下水道・ガスなどの工事、④将来の修繕と費用を別々に確認します。一つの承諾書がすべてを解決するとは限りません。

承諾書などの意味と限界
資料確かめられること限界・追加確認
通行承諾書通る人、目的、範囲、期間、車両の扱い配管工事や道路修繕まで含むとは限らない。所有者が変わった場合の扱いも確認
掘削承諾書工事の種類、場所、復旧、立会い、費用日常通行や将来の別工事を当然に含むとは限らない
登記事項証明書所有者、持分、地役権など登記された権利登記にない合意や現況は別資料で確認
民法上の権利公道に至るための通行、設備の設置・使用などの法的な土台場所・方法・通知・費用・償金など個別条件がある。無断工事の許可証ではない

民法第210条以下は、他の土地に囲まれて公道へ通じない土地などの通行を定めています。一般に「囲繞地通行権」と呼ばれることがありますが、現在の条文は「公道に至るための他の土地の通行権」としています。通る場所と方法は、必要で、周囲への損害が最も少ないものとされます。土地の分割で通れなくなった場合などには別の規定があります。

令和5年4月施行の改正

民法第213条の2・第213条の3に、電気、ガス、水道水など継続的な供給を受けるため、必要な範囲で他の土地に設備を置き、または他人の設備を使う権利と、その手順が明記されました。場所と方法は損害が最も少ないものを選び、原則として事前通知をし、費用や損害に応じた負担をします。

改正後も「何でも自由」ではない
項目確認点
必要性他の土地や設備を使わなければ継続的な供給を受けられないか
範囲供給を受けるために必要な範囲か
場所・方法相手の土地や設備への損害が最も少ないか
手順原則の事前通知、工事方法、復旧、費用・償金を整理したか

承諾書の価値:法律上の権利がある場合でも、工事日、経路、復旧、費用を先に書面で決めることは、争いを減らす助けになります。ただし、署名者が本当の所有者か、全員の合意が必要な内容かも確認します。

問題が起きたときの違い

公道では、道路の管理や占用工事について公の管理者へ確認します。私道では、所有者・共有者・利用者の権利、合意、民法上の要件を整理し、当事者間で解決できなければ法律の専門家や裁判所の手続が必要になることがあります。私道でも、建築や上下水道などの公的な手続は別に必要です。

相場より安く見えるとき

公的資料に、持分のない私道だから一律に何%安くなるという数字はありません。通行・掘削の根拠が不明、修繕負担が未定、住宅ローンや将来の売却への影響が分からない、といった未解決事項が価格に含まれている可能性があります。値段の理由は推測せず、売主側へ書面で質問し、解決に必要な費用と手間を見積りに入れて比べます。

出典:e-Gov法令検索「民法」、法務省「民法の改正(所有者不明土地等関係)の主な改正項目」、法務省「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」、法務省「所有者不明私道への対応ガイドライン 第2版」

5. 高低差・擁壁のある土地

高低差があるだけで危険とも、古い擁壁だから直ちに造り直しとも断定できません。造られた根拠、現在の状態、上に建てる計画、排水を一緒に確認します。

擁壁で集める書類と現地情報
確認するもの分かること分からなければ
造成・盛土の許可書、検査済証許可された工事と完了検査の記録担当窓口で台帳・保存資料の有無を照会
工作物の確認済証・検査済証建築基準法上の確認・検査の記録適用対象だったかを含め担当窓口へ照会
図面・構造計算・地盤資料高さ、厚さ、基礎、鉄筋、地盤、排水の計画見えない部分は推測せず、専門家が調査方法を決める
現地の状態ひび、ふくらみ、傾き、水抜き穴、湧水、沈下、上載物写真だけで安全を断定せず、必要なら構造・地盤の調査
がけに関する条例建物の位置、構造、擁壁などの地域ごとの条件条例は自治体ごとに違うため、土地を扱う窓口で確認

盛土規制法は、規制区域内の盛土などを許可・届出の対象とし、災害防止の技術基準や、土地所有者等による安全な状態の維持を定めています。区域指定日や経過措置、過去の許可制度は土地ごとに確認します。

造り直しを検討する場面:現在の変状が大きい、排水や基礎を含む安全性を確認できない、新しい建物の荷重に対応できない、希望する造成で既存擁壁を残せない、と専門家や担当窓口の確認で分かった場合です。記録が見つからないことだけで直ちに造り直しと決めず、追加調査、補強、建物を離す方法を含めて比較します。

費用:国の建設工事費デフレーターは、工事費の時系列変化を見る統計で、個別の擁壁工事の定額表ではありません。解体、残土、搬入路、仮設、地盤、排水、設計、申請など条件が違うため、同じ調査資料と工事範囲で見積りを取ります。

出典:e-Gov法令検索「宅地造成及び特定盛土等規制法」、国土交通省「盛土規制法」、国土交通省「大臣認定擁壁の概要」、国土交通省「建設工事費デフレーター」

6. 重要事項説明で確かめる

宅地建物取引業法第35条は、契約成立までに、資格を持つ担当者が重要事項を書面で説明することを定めています。私道の負担、飲用水・電気・ガス・排水施設の整備状況と特別な負担、法令上の制限などが確認項目です。

書面に具体的に書いてもらう項目
分野質問する内容添付を求める資料
道路第42条の何号か、幅、接道長さ、後退、例外手続指定道路図・調書、測量図、窓口照会の記録
私道所有者、持分、通行・掘削、維持修繕、負担金登記、公図、承諾書、管理規約、負担の根拠
設備上下水道・ガス等の経路、所有、容量、工事と費用配管図、照会記録、工事条件、見積り
高低差盛土の規制、擁壁の確認・検査、条例、越境、排水許可書、確認済証、検査済証、図面、現況写真

出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用」、国民生活センター「重要事項説明書」

7. 買う前のチェック表

土地ごとに、資料名・確認日・回答者・未解決点を残す
場所確認すること記録
書類登記事項証明書、公図、測量図、道路資料、承諾書、配管図、造成・擁壁資料写しと取得日を保存
役所などの窓口道路種別、接道、後退、盛土規制、がけの条例、擁壁の台帳、上下水道窓口名、日付、質問、回答、担当を記録
現地道路幅、境界標、高低差、擁壁の変状、排水、配管ふた、工事車両の進入位置が分かる写真と測定方法
専門家測量、地盤、擁壁、建築計画、法律関係で必要な調査調査範囲と分からない部分を明記
見積り調査、設計、申請、造成、擁壁、配管、復旧、仮設、残土同じ条件で複数を比較

8. まだ分からないこと

これらは住所、登記、図面、現地、建築計画がないと決まりません。この記事だけで売買や建築の可否を決めないでください。

9. 関連する記事

10. 出典一覧

  1. e-Gov法令検索「建築基準法」
  2. e-Gov法令検索「民法」
  3. e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
  4. e-Gov法令検索「宅地造成及び特定盛土等規制法」
  5. 法務省「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」
  6. 法務省「所有者不明私道への対応ガイドライン 第2版」
  7. 法務省「民法の改正(所有者不明土地等関係)」
  8. 国土交通省「建築基準法上の道路情報の整備」
  9. 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用」
  10. 国土交通省「盛土規制法」
  11. 国土交通省「建設工事費デフレーター」
  12. 国民生活センター「重要事項説明書」

確認日:2026年11月13日。制度や公開資料は変わることがあります。個別の土地について、最新の法令・指定・台帳を確認してください。

当社へのご相談

土地や古い家について、売るかどうか決まっていなくても相談できます。お電話の受付はしていません。連絡フォームまたはメールで内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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