大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

← 大橋商事株式会社(大阪府の不動産買取)トップへ 空き家の固定資産税 空き家の3,000万円控除

人口減少と空き家に、国は何をしているか

法律・計画・税・補助金を、名前と施行日と出典を付けて一覧にしました。制度の紹介で、売買のおすすめではありません。調査基準日:2026年10月30日

結論を先に:国の手は、大きく6つに分かれています。
① 放置された空き家の税の優遇を外す(空家法) ② 相続で持ち主が分からなくなるのを止める(登記の義務化・国庫帰属) ③ 売る・使うときの税を軽くする(3,000万円控除など) ④ 住む範囲をまとめる(立地適正化計画) ⑤ 人口減少そのものへの対策(こども未来戦略・地域未来戦略) ⑥ 住まいに困る人の受け皿にする(住宅セーフティネット)。
つまり国は「空き家が増えるのを止める」のではなく、増える前提で、危ない空き家を減らし、使える空き家を回す方向に動いています。
国が把握している数(総務省 令和5年住宅・土地統計調査/2023年10月1日調査・2024年9月25日確報)
区分戸数
総住宅数6,504万7千戸
空き家 合計900万2千戸(空き家率 13.8%)
 うち 賃貸用443万6千戸
 うち 売却用32万6千戸
 うち 二次的住宅(別荘など)38万4千戸
 うち これらを除く空き家(旧「その他の住宅」)385万6千戸

この385万6千戸が、放置されやすい空き家です。出典:総務省統計局(PDF) ※内訳は千戸単位の四捨五入のため、合計が総数と一致しない場合があります。

① 空き家に直接効く法律(空家法)

空家等対策の推進に関する特別措置法

正式名空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)
所管国土交通省・総務省
できた日2014年11月27日 公布/2015年5月26日 完全施行
大きな改正2023年(令和5年法律第50号)2023年6月14日公布/2023年12月13日 施行。現行法の最終改正は2026年9月3日

出典:国土交通省 空き家対策/e-Gov 法令検索

2023年の改正で変わった、いちばん大事なところ

「管理不全空家等」ができたそのまま放置すると「特定空家」になりそうな空き家を、危険になる前の段階で市区町村が指導・勧告できるようになりました。
勧告されると固定資産税が上がる勧告を受けた敷地は、住宅用地の特例(下の表)から外れます。
空家等活用促進区域市区町村が区域と活用指針を定め、接道・用途規制を合理化して、空き家の用途変更や建替えを進めやすくできます。
空家等管理活用支援法人市区町村長がNPO法人や一般社団法人等を指定し、所有者相談・普及啓発・情報提供を担わせられます。

固定資産税の住宅用地特例(外れると何が起きるか)

区分固定資産税都市計画税
小規模住宅用地(200㎡以下)課税標準が6分の13分の1
一般住宅用地(200㎡を超える部分)課税標準が3分の13分の2
勧告を受けた特定空家等・管理不全空家等の敷地特例の対象外(軽減がなくなる)

根拠は地方税法第349条の3の2等と、空家法第13条・第22条。手順は助言・指導 → 勧告 → 命令 → 行政代執行の順に進みます。「特定空家等」は、そのまま放置すれば倒壊など著しく危険、衛生上有害、著しく景観を損なう、などの状態のものです。

出典:国土交通省(PDF)

国の補助(空き家対策総合支援事業・空き家再生等推進事業)

市区町村の「空家等対策計画」にもとづく除却・活用に、国が費用を分担します。2026年度の空き家対策総合支援事業の当初予算は59億円の内数です。

何をするか国自治体所有者
所有者が除却する2/52/51/5
市区町村が除却する2/53/5—
代執行などの法務手続1/21/2—
所有者が活用する1/31/31/3
市区町村が活用する1/21/2—
注意:これは国と自治体の費用の分け方です。所有者が国へ直接申請する制度ではありません。実際に使えるかどうか、対象区域・補助の上限額・受付期間は市区町村ごとに違います。国の資料に、全国一律の「1件あたりの上限額」はありません。大阪市・大阪府の制度は別に確認が必要です。

出典:空き家対策総合支援事業(PDF)/空き家再生等推進事業(PDF)

全国版空き家・空き地バンク

自治体ごとにばらばらだった空き家情報を、横断して検索できるようにしたものです。国が運営しているのではなく、LIFULLとアットホームの2社が運営し、国は構築費の一部を補助しています。

2026年9月末時点:参加 1,153自治体/物件を載せている 748自治体/掲載中 20,089件(2社合計・重複あり)/成約済 約28,000件

出典:国土交通省

② 相続で持ち主が分からなくなるのを止める

相続登記の申請義務化

施行2024年4月1日(不動産登記法第76条の2・76条の3・164条/令和3年法律第24号)
いつまでに相続と所有権取得を知った日から3年以内。遺産分割が成立したら、その日から3年以内に分割内容の登記も必要
怠ると正当な理由がなければ10万円以下の過料
昔の相続も対象施行前の相続で未登記なら、原則2027年3月31日まで(取得を知った日が2024年4月以降なら、その日から3年以内)

出典:法務省

相続土地国庫帰属制度(いらない土地を国に引き取ってもらう)

施行2023年4月27日(令和3年法律第25号)
対象相続、または相続人への遺贈で取得した土地
お金法務大臣の承認を得て負担金を納める。原則1筆20万円。宅地・農地・森林などは面積や地域に応じて算定する場合がある(10年分の標準管理費用をもとに計算)
引き取ってもらえないもの建物がある土地、担保権や使用収益権がある土地、他人の使用が予定された土地、土壌汚染地、境界が不明・争いがある土地、管理に過分な費用・労力がかかる崖地や埋設物のある土地 など
ここが実務でいちばん効きます:建物が建ったままでは国は引き取りません。空き家をそのまま国へ渡す制度ではありません。解体してからでないと使えません。

出典:法務省

持ち主が分からない土地・建物に、管理人を立てる制度

改正民法第264条の2〜第264条の8(令和3年法律第24号)。2023年4月1日 施行。調べても所有者や所在が分からない土地・建物について、利害関係人が申し立て、地方裁判所が管理人を選びます。処分には裁判所の許可が必要です。土地の上に所有者不明の建物があるときは、土地と建物の両方に管理命令が必要です。

このほか、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号、2022年改正は同年11月1日施行)があり、所有者不明土地を公園・広場・購買施設などに使う「地域福利増進事業」、管理不全土地への勧告・命令・代執行などを定めています。

出典:法務省(PDF)/国土交通省

③ 売る・使うときの税を軽くする

空き家の譲渡所得3,000万円特別控除(被相続人の居住用財産)

根拠租税特別措置法第35条。2016年4月1日開始
中身親が住んでいた家を相続して売ったとき、譲渡所得から最高3,000万円を控除
適用期限2027年12月31日までの譲渡
2024年1月1日以後の譲渡の変更相続人が3人以上のときは、1人あたり最高2,000万円に縮小
もう一つの変更耐震性がない場合、譲渡年の翌年2月15日までに買主が耐震改修または取壊しをしたときも対象になった(2023年度改正)
主な要件原則1981年5月31日以前に建築/相続の直前に被相続人以外が住んでいないこと/相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡/譲渡価額1億円以下

出典:国税庁 タックスアンサー No.3306/国土交通省 当社の3,000万円控除のページもあわせてご覧ください。

低未利用土地等の長期譲渡所得100万円特別控除

根拠租税特別措置法第35条の3。2020年7月1日開始
中身都市計画区域内の低未利用土地等を売ったとき、長期譲渡所得から最高100万円を控除
適用期限2028年12月31日までの譲渡(2026年度税制改正で3年延長)
価格の要件土地と建物の合計譲渡価額が原則500万円以下。市街化区域・用途地域設定区域・所有者不明土地対策計画を作成した自治体の区域(都市計画区域内)は800万円以下
その他の要件譲渡年の1月1日時点で所有期間が5年超/売る前に低未利用であること、売った後に買主が利用する意向を市区町村が確認すること

出典:国税庁 タックスアンサー No.3226

④ 住む範囲をまとめる(街を広げない)

立地適正化計画

根拠は都市再生特別措置法第81条以下(平成26年法律第39号)。2014年8月1日 制度創設。市町村が、住宅を誘導する居住誘導区域と、医療・福祉・商業などを誘導する都市機能誘導区域、誘導施設、防災指針などを定めます。

2025年7月末時点で 643市町村が作成・公表済み。

国の方針はコンパクト・プラス・ネットワーク(生活機能を拠点にまとめ、拠点間を地域公共交通でつなぐ)です。

出典:国土交通省(PDF)

第三次国土形成計画と「地域生活圏」

国土形成計画法にもとづく計画。2023年7月28日 閣議決定。2050年とその先を見据え、今後おおむね10年の方向を示しています。「地域生活圏」は、生活圏人口10万人程度以上を一つの目安に、行政区域を越えて交通・買物・医療・福祉・介護・教育を持続的に提供する考え方です。

出典:国土交通省

住生活基本計画(全国計画)── 2026年3月に新しくなりました

住宅政策の大もとになる計画です(住生活基本法/平成18年法律第61号)。約5年ごとに見直され、現行計画は2026年(令和8年)3月27日 閣議決定。計画期間は2026年度〜2035年度です。

空き家に関する指標(現行計画)現状目標
腐朽・破損がある使用目的のない空き家90万戸(2023年)2035年に100万戸程度に抑える
住宅需要の高い地域における空家等活用促進区域4区域(2024年)2035年に100区域
都市部の使用目的のない空き家約95万戸(2023年)重要観測指標(目標値は置かれていない)
よく混同される点:「その他の空き家を2030年に400万戸程度に抑える」という目標は、2021年3月19日に閣議決定された前の計画のものです。2026年3月27日の新しい計画に置き換えられ、今はこの目標は使われていません。現行の指標は上の表のとおりです。

出典:国土交通省 住生活基本計画

⑤ 人口減少そのものへの対策

こども未来戦略・こども・子育て支援加速化プラン

決定2023年12月22日 閣議決定(こども家庭庁・内閣官房)。2024年度から順次実施し、2028年度までに本格実施
規模政策強化の規模は総額3.6兆円程度
児童手当2024年10月分から所得制限を撤廃/高校生年代まで延長/第3子以降は月3万円/支給は年3回から偶数月の年6回へ。拡充後の初回支給は2024年12月
月額3歳未満 15,000円/3歳以上〜高校生年代 10,000円/第3子以降 30,000円
住宅面子育て世帯向け住宅を今後10年間で30万戸確保する方針を含む

出典:こども家庭庁

子ども・子育て支援金制度

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律にもとづき、2026年度に創設、2028年度まで段階的に導入されます。医療保険料とあわせて全世代・企業から拠出し、児童手当の拡充、妊婦支援、育休給付、こども誰でも通園制度などの財源にあてます。

支援金総額の目安は2026年度 約6,000億円 → 2027年度 約8,000億円 → 2028年度 約1兆円。2026年度の被用者保険の一律支援金率は0.23%で、基本的に企業と本人が半分ずつ負担します。

出典:こども家庭庁

地方創生 ── 名前が何度も変わっています

根拠はまち・ひと・しごと創生法(2014年)。全体戦略の名前は次のように変わってきました。

決定日名前期間など
2022年12月23日 閣議決定デジタル田園都市国家構想総合戦略2023〜2027年度の5か年計画
2024年12月24日 本部決定地方創生2.0「基本的な考え方」—
2025年6月13日 閣議決定地方創生2.0 基本構想—
2025年12月23日 閣議決定地方創生に関する総合戦略法定の総合戦略。期間を2025〜2029年度に。デジタル田園都市国家構想総合戦略を変更したもの
2026年7月21日 閣議決定地域未来戦略2026年10月時点で最新の全体戦略

地域未来戦略は、地域産業クラスター、地場産業の成長、AI活用、地域の生活・安全確保などを進めるものです。法定の「地方創生に関する総合戦略」は、人口減少を正面から受け止め、若者・女性に選ばれる地域、AI・デジタル活用、都市と地方の人材循環などを掲げています。

出典:内閣官房 地域未来戦略/内閣官房 地方創生2.0

移住支援金(東京圏から地方へ移ると出るお金)

地方創生の一環で、東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から地方へ移住して就業または起業した人に、世帯で最高100万円が支給されます。

実施しているのは、この事業に参加している市町村だけです。対象になる仕事・移住先・居住期間などの条件は、移住先の自治体ごとに決まっています。金額の上限は国が定めていますが、実際に使えるかどうかは自治体に確認が必要です。

出典:内閣府・内閣官房(地方創生移住支援事業)

国が見ている人口の数字(日本の将来推計人口・令和5年推計)

国立社会保障・人口問題研究所が2020年国勢調査を基準に2021〜2070年を推計したもの(2023年公表)。出生中位・死亡中位の場合、

出典:国立社会保障・人口問題研究所(PDF)

⑥ 住まいに困る人の受け皿にする

住宅セーフティネット制度と、2024年改正の「居住サポート住宅」

根拠住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律。改正法は令和6年法律第43号
改正法の施行2024年6月5日公布/2025年10月1日 施行(準備行為は同年7月1日)
中身低額所得者・高齢者・障害者・子育て世帯などの入居を拒まない賃貸住宅を登録する制度。2024年改正で、大家と居住支援法人等が連携して安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎを行う「居住サポート住宅」(法律上の名称は居住安定援助賃貸住宅)の認定制度を創設
あわせて整備認定家賃債務保証業者、残置物処理、終身建物賃貸借、居住支援協議会の市区町村設置努力義務
登録戸数国の資料で確認できた最新の厳密値は956,481戸(2025年8月時点)。うち要配慮者専用は6,907戸。2026年2月3日の国土交通省発表では全国約95万戸
空き家との関係:この制度は、空き家・空室を「住まいを借りにくい人の受け皿」に変えるものです。大家が心配する孤独死・家賃滞納・残置物への備えが制度側に用意されています。

出典:国土交通省

高齢社会対策大綱

高齢化全般についての、国の基本方針です。2024年(令和6年)9月13日 閣議決定。高齢社会対策基本法にもとづき、おおむね5年ごとに見直されます。就業・年金、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境などの方針を定めています。

空き家との関係では、高齢者が住み続けられる住まいの確保が、上の住宅セーフティネット制度や居住サポート住宅とつながります。

出典:内閣府(高齢社会対策)

終わった・置き換えられたもの

確認できなかったこと(正直に書きます)

買う・売る側として、実際に見るところ

このページの読み方(大事なこと)

空き家の固定資産税はどう上がるのか(くわしく)

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

▲ ページの上へ