← 大橋商事株式会社(大阪府の不動産買取)トップへ 空き家の固定資産税 空き家の3,000万円控除
法律・計画・税・補助金を、名前と施行日と出典を付けて一覧にしました。制度の紹介で、売買のおすすめではありません。調査基準日:2026年10月30日
| 区分 | 戸数 |
|---|---|
| 総住宅数 | 6,504万7千戸 |
| 空き家 合計 | 900万2千戸(空き家率 13.8%) |
| うち 賃貸用 | 443万6千戸 |
| うち 売却用 | 32万6千戸 |
| うち 二次的住宅(別荘など) | 38万4千戸 |
| うち これらを除く空き家(旧「その他の住宅」) | 385万6千戸 |
この385万6千戸が、放置されやすい空き家です。出典:総務省統計局(PDF) ※内訳は千戸単位の四捨五入のため、合計が総数と一致しない場合があります。
| 正式名 | 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号) |
|---|---|
| 所管 | 国土交通省・総務省 |
| できた日 | 2014年11月27日 公布/2015年5月26日 完全施行 |
| 大きな改正 | 2023年(令和5年法律第50号)2023年6月14日公布/2023年12月13日 施行。現行法の最終改正は2026年9月3日 |
| 区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地(200㎡以下) | 課税標準が6分の1 | 3分の1 |
| 一般住宅用地(200㎡を超える部分) | 課税標準が3分の1 | 3分の2 |
| 勧告を受けた特定空家等・管理不全空家等の敷地 | 特例の対象外(軽減がなくなる) | |
根拠は地方税法第349条の3の2等と、空家法第13条・第22条。手順は助言・指導 → 勧告 → 命令 → 行政代執行の順に進みます。「特定空家等」は、そのまま放置すれば倒壊など著しく危険、衛生上有害、著しく景観を損なう、などの状態のものです。
出典:国土交通省(PDF)
市区町村の「空家等対策計画」にもとづく除却・活用に、国が費用を分担します。2026年度の空き家対策総合支援事業の当初予算は59億円の内数です。
| 何をするか | 国 | 自治体 | 所有者 |
|---|---|---|---|
| 所有者が除却する | 2/5 | 2/5 | 1/5 |
| 市区町村が除却する | 2/5 | 3/5 | — |
| 代執行などの法務手続 | 1/2 | 1/2 | — |
| 所有者が活用する | 1/3 | 1/3 | 1/3 |
| 市区町村が活用する | 1/2 | 1/2 | — |
出典:空き家対策総合支援事業(PDF)/空き家再生等推進事業(PDF)
自治体ごとにばらばらだった空き家情報を、横断して検索できるようにしたものです。国が運営しているのではなく、LIFULLとアットホームの2社が運営し、国は構築費の一部を補助しています。
2026年9月末時点:参加 1,153自治体/物件を載せている 748自治体/掲載中 20,089件(2社合計・重複あり)/成約済 約28,000件
出典:国土交通省
| 施行 | 2024年4月1日(不動産登記法第76条の2・76条の3・164条/令和3年法律第24号) |
|---|---|
| いつまでに | 相続と所有権取得を知った日から3年以内。遺産分割が成立したら、その日から3年以内に分割内容の登記も必要 |
| 怠ると | 正当な理由がなければ10万円以下の過料 |
| 昔の相続も対象 | 施行前の相続で未登記なら、原則2027年3月31日まで(取得を知った日が2024年4月以降なら、その日から3年以内) |
出典:法務省
| 施行 | 2023年4月27日(令和3年法律第25号) |
|---|---|
| 対象 | 相続、または相続人への遺贈で取得した土地 |
| お金 | 法務大臣の承認を得て負担金を納める。原則1筆20万円。宅地・農地・森林などは面積や地域に応じて算定する場合がある(10年分の標準管理費用をもとに計算) |
| 引き取ってもらえないもの | 建物がある土地、担保権や使用収益権がある土地、他人の使用が予定された土地、土壌汚染地、境界が不明・争いがある土地、管理に過分な費用・労力がかかる崖地や埋設物のある土地 など |
出典:法務省
改正民法第264条の2〜第264条の8(令和3年法律第24号)。2023年4月1日 施行。調べても所有者や所在が分からない土地・建物について、利害関係人が申し立て、地方裁判所が管理人を選びます。処分には裁判所の許可が必要です。土地の上に所有者不明の建物があるときは、土地と建物の両方に管理命令が必要です。
このほか、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号、2022年改正は同年11月1日施行)があり、所有者不明土地を公園・広場・購買施設などに使う「地域福利増進事業」、管理不全土地への勧告・命令・代執行などを定めています。
| 根拠 | 租税特別措置法第35条。2016年4月1日開始 |
|---|---|
| 中身 | 親が住んでいた家を相続して売ったとき、譲渡所得から最高3,000万円を控除 |
| 適用期限 | 2027年12月31日までの譲渡 |
| 2024年1月1日以後の譲渡の変更 | 相続人が3人以上のときは、1人あたり最高2,000万円に縮小 |
| もう一つの変更 | 耐震性がない場合、譲渡年の翌年2月15日までに買主が耐震改修または取壊しをしたときも対象になった(2023年度改正) |
| 主な要件 | 原則1981年5月31日以前に建築/相続の直前に被相続人以外が住んでいないこと/相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡/譲渡価額1億円以下 |
出典:国税庁 タックスアンサー No.3306/国土交通省 当社の3,000万円控除のページもあわせてご覧ください。
| 根拠 | 租税特別措置法第35条の3。2020年7月1日開始 |
|---|---|
| 中身 | 都市計画区域内の低未利用土地等を売ったとき、長期譲渡所得から最高100万円を控除 |
| 適用期限 | 2028年12月31日までの譲渡(2026年度税制改正で3年延長) |
| 価格の要件 | 土地と建物の合計譲渡価額が原則500万円以下。市街化区域・用途地域設定区域・所有者不明土地対策計画を作成した自治体の区域(都市計画区域内)は800万円以下 |
| その他の要件 | 譲渡年の1月1日時点で所有期間が5年超/売る前に低未利用であること、売った後に買主が利用する意向を市区町村が確認すること |
根拠は都市再生特別措置法第81条以下(平成26年法律第39号)。2014年8月1日 制度創設。市町村が、住宅を誘導する居住誘導区域と、医療・福祉・商業などを誘導する都市機能誘導区域、誘導施設、防災指針などを定めます。
2025年7月末時点で 643市町村が作成・公表済み。
国の方針はコンパクト・プラス・ネットワーク(生活機能を拠点にまとめ、拠点間を地域公共交通でつなぐ)です。
出典:国土交通省(PDF)
国土形成計画法にもとづく計画。2023年7月28日 閣議決定。2050年とその先を見据え、今後おおむね10年の方向を示しています。「地域生活圏」は、生活圏人口10万人程度以上を一つの目安に、行政区域を越えて交通・買物・医療・福祉・介護・教育を持続的に提供する考え方です。
出典:国土交通省
住宅政策の大もとになる計画です(住生活基本法/平成18年法律第61号)。約5年ごとに見直され、現行計画は2026年(令和8年)3月27日 閣議決定。計画期間は2026年度〜2035年度です。
| 空き家に関する指標(現行計画) | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| 腐朽・破損がある使用目的のない空き家 | 90万戸(2023年) | 2035年に100万戸程度に抑える |
| 住宅需要の高い地域における空家等活用促進区域 | 4区域(2024年) | 2035年に100区域 |
| 都市部の使用目的のない空き家 | 約95万戸(2023年) | 重要観測指標(目標値は置かれていない) |
| 決定 | 2023年12月22日 閣議決定(こども家庭庁・内閣官房)。2024年度から順次実施し、2028年度までに本格実施 |
|---|---|
| 規模 | 政策強化の規模は総額3.6兆円程度 |
| 児童手当 | 2024年10月分から所得制限を撤廃/高校生年代まで延長/第3子以降は月3万円/支給は年3回から偶数月の年6回へ。拡充後の初回支給は2024年12月 |
| 月額 | 3歳未満 15,000円/3歳以上〜高校生年代 10,000円/第3子以降 30,000円 |
| 住宅面 | 子育て世帯向け住宅を今後10年間で30万戸確保する方針を含む |
出典:こども家庭庁
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律にもとづき、2026年度に創設、2028年度まで段階的に導入されます。医療保険料とあわせて全世代・企業から拠出し、児童手当の拡充、妊婦支援、育休給付、こども誰でも通園制度などの財源にあてます。
支援金総額の目安は2026年度 約6,000億円 → 2027年度 約8,000億円 → 2028年度 約1兆円。2026年度の被用者保険の一律支援金率は0.23%で、基本的に企業と本人が半分ずつ負担します。
出典:こども家庭庁
根拠はまち・ひと・しごと創生法(2014年)。全体戦略の名前は次のように変わってきました。
| 決定日 | 名前 | 期間など |
|---|---|---|
| 2022年12月23日 閣議決定 | デジタル田園都市国家構想総合戦略 | 2023〜2027年度の5か年計画 |
| 2024年12月24日 本部決定 | 地方創生2.0「基本的な考え方」 | — |
| 2025年6月13日 閣議決定 | 地方創生2.0 基本構想 | — |
| 2025年12月23日 閣議決定 | 地方創生に関する総合戦略 | 法定の総合戦略。期間を2025〜2029年度に。デジタル田園都市国家構想総合戦略を変更したもの |
| 2026年7月21日 閣議決定 | 地域未来戦略 | 2026年10月時点で最新の全体戦略 |
地域未来戦略は、地域産業クラスター、地場産業の成長、AI活用、地域の生活・安全確保などを進めるものです。法定の「地方創生に関する総合戦略」は、人口減少を正面から受け止め、若者・女性に選ばれる地域、AI・デジタル活用、都市と地方の人材循環などを掲げています。
地方創生の一環で、東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から地方へ移住して就業または起業した人に、世帯で最高100万円が支給されます。
実施しているのは、この事業に参加している市町村だけです。対象になる仕事・移住先・居住期間などの条件は、移住先の自治体ごとに決まっています。金額の上限は国が定めていますが、実際に使えるかどうかは自治体に確認が必要です。
出典:内閣府・内閣官房(地方創生移住支援事業)
国立社会保障・人口問題研究所が2020年国勢調査を基準に2021〜2070年を推計したもの(2023年公表)。出生中位・死亡中位の場合、
| 根拠 | 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律。改正法は令和6年法律第43号 |
|---|---|
| 改正法の施行 | 2024年6月5日公布/2025年10月1日 施行(準備行為は同年7月1日) |
| 中身 | 低額所得者・高齢者・障害者・子育て世帯などの入居を拒まない賃貸住宅を登録する制度。2024年改正で、大家と居住支援法人等が連携して安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎを行う「居住サポート住宅」(法律上の名称は居住安定援助賃貸住宅)の認定制度を創設 |
| あわせて整備 | 認定家賃債務保証業者、残置物処理、終身建物賃貸借、居住支援協議会の市区町村設置努力義務 |
| 登録戸数 | 国の資料で確認できた最新の厳密値は956,481戸(2025年8月時点)。うち要配慮者専用は6,907戸。2026年2月3日の国土交通省発表では全国約95万戸 |
出典:国土交通省
高齢化全般についての、国の基本方針です。2024年(令和6年)9月13日 閣議決定。高齢社会対策基本法にもとづき、おおむね5年ごとに見直されます。就業・年金、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境などの方針を定めています。
空き家との関係では、高齢者が住み続けられる住まいの確保が、上の住宅セーフティネット制度や居住サポート住宅とつながります。
出典:内閣府(高齢社会対策)