大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月13日作成・公的な一次資料で確認

個人情報の漏えいは
なぜ続くのか

漏えい等報告、不正アクセス、ランサムウェア、証券口座の不正取引を、同じ数字として混ぜずに確認します。原因を人のミスだけにせず、更新されない弱点や認証の問題まで分けて、会社と個人ができることを整理しました。

1. 先に結論

17,139件
2025年度の民間事業者等からの漏えい等報告処理
7,190件
2025年の不正アクセス認知
226件
2025年のランサムウェア被害報告

2. 漏えい等報告はどれくらい増えたか

個人情報保護委員会が処理した民間事業者等からの報告は、2021年度5,846件、2022年度7,685件、2023年度12,120件、2024年度19,056件、2025年度17,139件です。

件数を見るときの注意
年度報告処理そのまま比較できない理由
2021年度5,846件義務化前の受付を含む
2022年度7,685件2022年4月から一定の事態の報告が義務化
2023年度12,120件制度の周知や同じ事案から複数の報告が出る影響もある
2024年度19,056件一つの事案に関する2,745件の報告を含む
2025年度17,139件報告義務の対象となる事案の処理件数

「報告件数」は、漏えいした人数でも、攻撃回数でもありません。一つの事故から多くの委託元が別々に報告する場合があります。

出典:2021年度、2022年度、2023年度、2024年度、2025年度の個人情報保護委員会年次報告

3. 原因は不正アクセスだけではない

2025年度の委員会直接受付分13,345件を、漏えい元が報告者・委託先・不明の三つに分かれた表から合計しました。誤交付6,443件、誤送付3,467件、不正アクセス1,256件でした。

委員会直接受付分の原因
原因件数割合主な対策
誤交付6,44348.3%渡す相手と中身を二人で確認
誤送付3,46726.0%宛先・添付・公開範囲を送信前に確認
不正アクセス1,2569.4%更新、多要素認証、権限の最小化、監視
紛失7645.7%持出し制限、暗号化、保管場所の記録
その他1,1788.8%事案ごとに原因を調べる

出典:個人情報保護委員会「2025年度年次報告」付表。割合は件数を13,345件で割り、小数第2位を四捨五入しました。報告義務の理由は重複するため合計100%になりません。

4. 攻撃の手口は高い水準が続く

警察庁へのランサムウェア被害報告は、2021年146件から2025年226件へ増えました。暗号化せず、情報を盗んで対価を求める手口も別に確認されています。

不正アクセス行為の認知件数は、2025年に7,190件でした。このうち不正アクセス後の行為は、インターネットバンキングでの不正送金等4,747件、証券のインターネット取引での不正取引等1,484件でした。

2025年の主な公表値
項目件数意味
ランサムウェア被害報告226件企業・団体等の被害として警察庁へ報告された件数
暗号化しない恐喝型17件情報を盗み、公開しない対価を求める手口
不正アクセス認知7,190件犯罪の構成要件に当たると確認された行為
不正送金等4,747件不正アクセス後の行為別で最多
証券の不正取引等1,484件不正アクセス後の行為別

出典:警察庁「2025年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等」、警察庁・総務省・経済産業省「2025年における不正アクセス行為の発生状況」

5. 公的機関が挙げる主な脅威

IPAの2026年版では、組織向けの1位がランサム攻撃、3位がAIの利用をめぐるサイバーリスク、4位がシステムの脆弱性を悪用した攻撃でした。順位は、各社の対策の優先順位を直接決める数字ではありません。個人向けは順位を付けず、五十音順です。

組織向けと個人向けで読み方が違う
対象公表方法漏えいに関係する主な項目
組織1位から10位ランサム攻撃、委託先等、AI利用、脆弱性、内部不正
個人順位なし・五十音順個人情報の窃取、不正ログイン、フィッシング、金融サービスの不正利用

出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」

6. 古いシステムが狙われる理由

サポートが終わると、新しい弱点が見つかっても修正プログラムが出ないことがあります。サポート中でも、修正を当てないまま公開していると弱点が残ります。個人情報保護委員会も、公開済みの弱点を放置した例、推測しやすい認証情報、設定ミスを不正アクセスの主な不備として挙げています。

古い仕組みで起こることと対策
状態危険先にすること
サポート切れ新しい弱点が直されない後継品へ移す。すぐ移せない場合は外部接続を止めるか分離する
更新していない直せる弱点が残る機器とソフトの一覧、担当、期限を決めて更新する
外部から直接つながる攻撃を受けやすい不要な公開を止め、多要素認証と接続元制限を使う
権限が広い一つの侵入が全体に広がる必要な人・期間・場所だけに絞る
記録がない被害範囲と原因を調べにくい時刻を合わせ、ログを保存し、定期的に確認する

出典:IPA「サポート終了に伴う注意喚起」、IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、個人情報保護委員会「2024年度年次報告」

7. AIと攻撃について確認できる範囲

公的資料では、AIが既存の攻撃を速く、大量に、見つけにくくする方向に働く例が示されています。警察庁は、生成AIが感染端末から情報を集める命令をその都度作る不正プログラムを確認しました。IPAは、AIに関するサイバーリスクを2026年の組織向け3位に初めて選びました。

ここから先は断定できません。 日本の漏えい等報告17,139件のうち、AIが直接使われた件数や割合は、公表資料で確認できませんでした。「AIのために漏えいが何倍になった」とは言えません。
確認できたこと・できないこと
公的資料で確認できたこと確認できないこと
AIを利用する不正プログラムの例がある国内の漏えい全体に占める割合
AIは既存の攻撃を増幅させる傾向があるAIだけが原因の被害額
防御側もAIに固有の弱点を点検する必要がある将来の被害件数の予測

出典:警察庁「2025年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等」、IPA「情報セキュリティ10大脅威2026 組織編」、国家サイバー統括室「不正アクセス事案を踏まえた各機関の注意喚起」

8. 証券口座の不正アクセス

金融庁が2026年10月9日に更新した暫定値では、2025年1月から2026年9月までの合計は、不正アクセス19,252件、不正取引10,642件、売却金額約4,372億円、買付金額約3,837億円です。売買金額は顧客の損失額とは一致しません。

金融庁が公表した累計
期間不正アクセス不正取引売却金額買付金額
2025年1月〜2026年9月19,252件10,642件約4,372億円約3,837億円

メールやSMSのリンクから開かず、あらかじめ登録した正しいページや正規のアプリから確認します。パスキーなど、フィッシングに強い多要素認証が使える場合は設定します。

出典:金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」、同「被害状況」。数値は発生日ベースの暫定値です。

9. 会社がやるべきこと

経営者と担当者のチェック表
確認最低限すること確かめ方
資産一覧端末、サーバ、クラウド、委託先、保管情報を一覧にする担当とサポート期限が空欄でない
更新危険度と外部公開の有無で期限を決める管理画面で版と更新日を確認
認証多要素認証、長い固有のパスワード、不要IDの停止実際に別端末からログインして確認
権限必要な人・情報・期間だけに絞る退職・異動・委託終了後の権限がない
バックアップ本体と切り離した複製を取る復元の練習でファイルが開く
委託先事故連絡、再委託、更新、ログの責任を契約で決める連絡先と報告期限を読み合わせる
初動止める範囲、連絡先、証拠保全、外部報告を決める机上訓練で手順を一度動かす
再発防止復旧だけで終わらず、侵入経路と横への広がりを調べる原因と対策が一対一で対応している

出典:経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」、IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、JPCERT/CC「侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ」

10. 個人ができること

今日できる確認
することやさしい確認方法避けること
更新スマホとパソコンの更新画面で最新と表示されるか見る後で使うからと再起動を長く延ばす
パスワードサービスごとに別の長いものを使う同じものを複数で使う
多要素認証パスキー、認証アプリ、生体認証を優先するパスワードだけで守る
リンク正規のアプリか自分のブックマークから開く急がせるメールやSMSのリンクを押す
明細銀行、カード、証券、携帯料金をこまめに見る少額だからと見覚えのない利用を放置する
バックアップ写真や重要書類を別の場所にも保存し、開けるか試す一つの端末だけに置く

出典:国家サイバー統括室・IPA「サイバーセキュリティ対策9か条」、消費者庁「インターネットの安全・安心な利用」、金融庁の注意喚起

11. 漏えいの通知が来たら・相談先

状況別の相談先
状況先に連絡するところ公式案内
不正ログインや不正取引の心配利用しているサービスの正規窓口公式アプリや自分のブックマークから探す
金銭被害、脅迫、犯罪の心配最寄りの警察署、警察相談専用電話 #9110警察庁の相談窓口
詐欺か分からない、契約や請求の相談消費者ホットライン 188消費者庁の窓口案内
事業者のサイバー事故所管省庁、個人情報保護委員会、専門窓口JPCERT/CCの報告・相談

「個人情報を消してあげる」「手続きにお金が必要」と電話で言われても、相手にお金や追加情報を渡しません。電話やメールに書かれた連絡先を使わず、公式ページから窓口を探します。

出典:国民生活センター「個人情報が漏れていると言われた相談」、消費者庁「消費者からの問合せ窓口」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」

12. まだ分からないこと

13. 関連する記事

14. 出典一覧

  1. 個人情報保護委員会「2025年度年次報告」
  2. 個人情報保護委員会「2024年度年次報告」
  3. 個人情報保護委員会「2023年度年次報告」
  4. 個人情報保護委員会「2022年度年次報告」
  5. 個人情報保護委員会「2021年度年次報告」
  6. 警察庁「2025年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等」
  7. 警察庁・総務省・経済産業省「2025年における不正アクセス行為の発生状況」
  8. IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」
  9. IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」
  10. IPA「サポート終了に伴う注意喚起」
  11. 金融庁「インターネット取引サービスへの注意喚起」
  12. 経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
  13. 国家サイバー統括室・IPA「サイバーセキュリティ対策9か条」
  14. 消費者庁「インターネットの安全・安心な利用」
  15. 国民生活センター「個人情報が漏れていると言われた相談」
  16. JPCERT/CC「侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ」

確認日:2026年11月13日。記事内で計算した割合は式の元となる件数と分母を併記しました。公表機関の注記がある数字は、その注意も本文に記載しています。

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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