2026年11月13日作成・公的な一次資料で確認
個人情報の漏えいは
なぜ続くのか
漏えい等報告、不正アクセス、ランサムウェア、証券口座の不正取引を、同じ数字として混ぜずに確認します。原因を人のミスだけにせず、更新されない弱点や認証の問題まで分けて、会社と個人ができることを整理しました。
1. 先に結論
- 漏えい等報告は、2021年度の5,846件から2025年度の17,139件へ増えました。ただし、2022年度から報告が義務化された影響があり、事故そのものが同じ割合で増えたとは言えません。
- 2025年度の委員会直接受付分では、誤交付48.3%、誤送付26.0%、不正アクセス9.4%でした。人のミスと外部攻撃の両方に対策が必要です。
- 古い仕組みは、修正が出ない、または修正を当てていない弱点が残ります。まず「何を使っているか」を一覧にし、更新・入替え・分離を決めます。
- AIの悪用は公的資料でも確認されていますが、漏えい増加の何割がAIによるものかは確認できません。
- 個人は、使い回さないパスワード、多要素認証、更新、正規のアプリやブックマークからの確認を優先します。
2. 漏えい等報告はどれくらい増えたか
個人情報保護委員会が処理した民間事業者等からの報告は、2021年度5,846件、2022年度7,685件、2023年度12,120件、2024年度19,056件、2025年度17,139件です。
| 年度 | 報告処理 | そのまま比較できない理由 |
|---|---|---|
| 2021年度 | 5,846件 | 義務化前の受付を含む |
| 2022年度 | 7,685件 | 2022年4月から一定の事態の報告が義務化 |
| 2023年度 | 12,120件 | 制度の周知や同じ事案から複数の報告が出る影響もある |
| 2024年度 | 19,056件 | 一つの事案に関する2,745件の報告を含む |
| 2025年度 | 17,139件 | 報告義務の対象となる事案の処理件数 |
「報告件数」は、漏えいした人数でも、攻撃回数でもありません。一つの事故から多くの委託元が別々に報告する場合があります。
3. 原因は不正アクセスだけではない
2025年度の委員会直接受付分13,345件を、漏えい元が報告者・委託先・不明の三つに分かれた表から合計しました。誤交付6,443件、誤送付3,467件、不正アクセス1,256件でした。
| 原因 | 件数 | 割合 | 主な対策 |
|---|---|---|---|
| 誤交付 | 6,443 | 48.3% | 渡す相手と中身を二人で確認 |
| 誤送付 | 3,467 | 26.0% | 宛先・添付・公開範囲を送信前に確認 |
| 不正アクセス | 1,256 | 9.4% | 更新、多要素認証、権限の最小化、監視 |
| 紛失 | 764 | 5.7% | 持出し制限、暗号化、保管場所の記録 |
| その他 | 1,178 | 8.8% | 事案ごとに原因を調べる |
出典:個人情報保護委員会「2025年度年次報告」付表。割合は件数を13,345件で割り、小数第2位を四捨五入しました。報告義務の理由は重複するため合計100%になりません。
4. 攻撃の手口は高い水準が続く
警察庁へのランサムウェア被害報告は、2021年146件から2025年226件へ増えました。暗号化せず、情報を盗んで対価を求める手口も別に確認されています。
不正アクセス行為の認知件数は、2025年に7,190件でした。このうち不正アクセス後の行為は、インターネットバンキングでの不正送金等4,747件、証券のインターネット取引での不正取引等1,484件でした。
| 項目 | 件数 | 意味 |
|---|---|---|
| ランサムウェア被害報告 | 226件 | 企業・団体等の被害として警察庁へ報告された件数 |
| 暗号化しない恐喝型 | 17件 | 情報を盗み、公開しない対価を求める手口 |
| 不正アクセス認知 | 7,190件 | 犯罪の構成要件に当たると確認された行為 |
| 不正送金等 | 4,747件 | 不正アクセス後の行為別で最多 |
| 証券の不正取引等 | 1,484件 | 不正アクセス後の行為別 |
出典:警察庁「2025年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等」、警察庁・総務省・経済産業省「2025年における不正アクセス行為の発生状況」
5. 公的機関が挙げる主な脅威
IPAの2026年版では、組織向けの1位がランサム攻撃、3位がAIの利用をめぐるサイバーリスク、4位がシステムの脆弱性を悪用した攻撃でした。順位は、各社の対策の優先順位を直接決める数字ではありません。個人向けは順位を付けず、五十音順です。
| 対象 | 公表方法 | 漏えいに関係する主な項目 |
|---|---|---|
| 組織 | 1位から10位 | ランサム攻撃、委託先等、AI利用、脆弱性、内部不正 |
| 個人 | 順位なし・五十音順 | 個人情報の窃取、不正ログイン、フィッシング、金融サービスの不正利用 |
6. 古いシステムが狙われる理由
サポートが終わると、新しい弱点が見つかっても修正プログラムが出ないことがあります。サポート中でも、修正を当てないまま公開していると弱点が残ります。個人情報保護委員会も、公開済みの弱点を放置した例、推測しやすい認証情報、設定ミスを不正アクセスの主な不備として挙げています。
| 状態 | 危険 | 先にすること |
|---|---|---|
| サポート切れ | 新しい弱点が直されない | 後継品へ移す。すぐ移せない場合は外部接続を止めるか分離する |
| 更新していない | 直せる弱点が残る | 機器とソフトの一覧、担当、期限を決めて更新する |
| 外部から直接つながる | 攻撃を受けやすい | 不要な公開を止め、多要素認証と接続元制限を使う |
| 権限が広い | 一つの侵入が全体に広がる | 必要な人・期間・場所だけに絞る |
| 記録がない | 被害範囲と原因を調べにくい | 時刻を合わせ、ログを保存し、定期的に確認する |
出典:IPA「サポート終了に伴う注意喚起」、IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、個人情報保護委員会「2024年度年次報告」
7. AIと攻撃について確認できる範囲
公的資料では、AIが既存の攻撃を速く、大量に、見つけにくくする方向に働く例が示されています。警察庁は、生成AIが感染端末から情報を集める命令をその都度作る不正プログラムを確認しました。IPAは、AIに関するサイバーリスクを2026年の組織向け3位に初めて選びました。
| 公的資料で確認できたこと | 確認できないこと |
|---|---|
| AIを利用する不正プログラムの例がある | 国内の漏えい全体に占める割合 |
| AIは既存の攻撃を増幅させる傾向がある | AIだけが原因の被害額 |
| 防御側もAIに固有の弱点を点検する必要がある | 将来の被害件数の予測 |
出典:警察庁「2025年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等」、IPA「情報セキュリティ10大脅威2026 組織編」、国家サイバー統括室「不正アクセス事案を踏まえた各機関の注意喚起」
8. 証券口座の不正アクセス
金融庁が2026年10月9日に更新した暫定値では、2025年1月から2026年9月までの合計は、不正アクセス19,252件、不正取引10,642件、売却金額約4,372億円、買付金額約3,837億円です。売買金額は顧客の損失額とは一致しません。
| 期間 | 不正アクセス | 不正取引 | 売却金額 | 買付金額 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年1月〜2026年9月 | 19,252件 | 10,642件 | 約4,372億円 | 約3,837億円 |
メールやSMSのリンクから開かず、あらかじめ登録した正しいページや正規のアプリから確認します。パスキーなど、フィッシングに強い多要素認証が使える場合は設定します。
出典:金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」、同「被害状況」。数値は発生日ベースの暫定値です。
9. 会社がやるべきこと
| 確認 | 最低限すること | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 資産一覧 | 端末、サーバ、クラウド、委託先、保管情報を一覧にする | 担当とサポート期限が空欄でない |
| 更新 | 危険度と外部公開の有無で期限を決める | 管理画面で版と更新日を確認 |
| 認証 | 多要素認証、長い固有のパスワード、不要IDの停止 | 実際に別端末からログインして確認 |
| 権限 | 必要な人・情報・期間だけに絞る | 退職・異動・委託終了後の権限がない |
| バックアップ | 本体と切り離した複製を取る | 復元の練習でファイルが開く |
| 委託先 | 事故連絡、再委託、更新、ログの責任を契約で決める | 連絡先と報告期限を読み合わせる |
| 初動 | 止める範囲、連絡先、証拠保全、外部報告を決める | 机上訓練で手順を一度動かす |
| 再発防止 | 復旧だけで終わらず、侵入経路と横への広がりを調べる | 原因と対策が一対一で対応している |
出典:経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」、IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、JPCERT/CC「侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ」
10. 個人ができること
| すること | やさしい確認方法 | 避けること |
|---|---|---|
| 更新 | スマホとパソコンの更新画面で最新と表示されるか見る | 後で使うからと再起動を長く延ばす |
| パスワード | サービスごとに別の長いものを使う | 同じものを複数で使う |
| 多要素認証 | パスキー、認証アプリ、生体認証を優先する | パスワードだけで守る |
| リンク | 正規のアプリか自分のブックマークから開く | 急がせるメールやSMSのリンクを押す |
| 明細 | 銀行、カード、証券、携帯料金をこまめに見る | 少額だからと見覚えのない利用を放置する |
| バックアップ | 写真や重要書類を別の場所にも保存し、開けるか試す | 一つの端末だけに置く |
出典:国家サイバー統括室・IPA「サイバーセキュリティ対策9か条」、消費者庁「インターネットの安全・安心な利用」、金融庁の注意喚起
11. 漏えいの通知が来たら・相談先
| 状況 | 先に連絡するところ | 公式案内 |
|---|---|---|
| 不正ログインや不正取引の心配 | 利用しているサービスの正規窓口 | 公式アプリや自分のブックマークから探す |
| 金銭被害、脅迫、犯罪の心配 | 最寄りの警察署、警察相談専用電話 #9110 | 警察庁の相談窓口 |
| 詐欺か分からない、契約や請求の相談 | 消費者ホットライン 188 | 消費者庁の窓口案内 |
| 事業者のサイバー事故 | 所管省庁、個人情報保護委員会、専門窓口 | JPCERT/CCの報告・相談 |
「個人情報を消してあげる」「手続きにお金が必要」と電話で言われても、相手にお金や追加情報を渡しません。電話やメールに書かれた連絡先を使わず、公式ページから窓口を探します。
出典:国民生活センター「個人情報が漏れていると言われた相談」、消費者庁「消費者からの問合せ窓口」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」
12. まだ分からないこと
- 日本で発生したすべての漏えいの総数。公表値は報告義務の対象などに限られます。
- 報告件数の増加のうち、事故の増加、制度変更、周知、同じ事案から複数報告が出る影響がそれぞれ何件か。
- 漏えい等報告のうち、AIが直接使われた件数と割合。
- 不正アクセスで盗まれた情報が、その後の詐欺に使われた総件数。
- 2026年10月以降の証券口座の件数。公表値は2026年9月までの暫定値です。
13. 関連する記事
14. 出典一覧
- 個人情報保護委員会「2025年度年次報告」
- 個人情報保護委員会「2024年度年次報告」
- 個人情報保護委員会「2023年度年次報告」
- 個人情報保護委員会「2022年度年次報告」
- 個人情報保護委員会「2021年度年次報告」
- 警察庁「2025年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等」
- 警察庁・総務省・経済産業省「2025年における不正アクセス行為の発生状況」
- IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」
- IPA「サポート終了に伴う注意喚起」
- 金融庁「インターネット取引サービスへの注意喚起」
- 経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
- 国家サイバー統括室・IPA「サイバーセキュリティ対策9か条」
- 消費者庁「インターネットの安全・安心な利用」
- 国民生活センター「個人情報が漏れていると言われた相談」
- JPCERT/CC「侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ」
確認日:2026年11月13日。記事内で計算した割合は式の元となる件数と分母を併記しました。公表機関の注記がある数字は、その注意も本文に記載しています。
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