大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月10日作成・首相官邸、内閣府、財務省、厚生労働省、こども家庭庁、国土交通省、金融庁、経済産業省、日本銀行などの公表資料で確認

物価高・円安・老後の不安に、国は何をしている? 今の対策と、5年後・10年後・20年後の計画(公的資料)

これまでの記事で、物価・円安・人生100年、一生でいくら稼ぐか、一生でいくら使うかを調べました。今回は「では国は何をしているのか」です。今すぐの補助・減税、賃上げ、年金・医療・子育て・住まいの制度改正、そして2040年までの計画を、政府の資料で書き出しました。「決まったこと」と「目標・検討中」を分けて書いています。

先に結論

約21.3兆円
2025年11月の経済対策の規模(補正予算18.3兆円)
178万円
所得税がかからない給料の目安(2026年分から)
1,145兆円
国の借金(普通国債残高・2026年度末の見込み)

1. 今すぐの物価高対策

首相官邸、財務省「ファイナンス」2026年2月・3月・7月号、内閣府、国税庁

2. 税金と「年収の壁」

国税庁、財務省、厚生労働省

3. 賃上げ

厚生労働省、公正取引委員会、中小企業庁、内閣官房

4. 年金・老後

変わることいつ
働きながら年金を受けても減らない上限を月65万円に2026年4月(実施済み)
パートの厚生年金加入「月8.8万円以上」の条件を撤廃2026年10月
iDeCoに70歳になるまで入れる・掛金の上限アップ2026年12月1日
厚生年金に入る会社の規模の条件をなくしていく2027年10月(36〜50人)→2029年→2032年→2035年10月に全面撤廃
遺族厚生年金の男女差をなくす2028年4月から20年かけて
次の年金の健康診断(財政検証)2029年

基礎年金の底上げは「条件付き」:2029年の財政検証で基礎年金が下がりすぎると見込まれた場合に行う、という決まりです。今の見通しでは、経済が過去30年と同じ程度なら、現役世代の手取りに対する年金の割合は61.2%から2057年に50.4%へ下がります(底上げした場合の試算は56.2%)。

厚生労働省「年金制度改正法(2025年6月成立)」「2024年財政検証」

5. 医療・介護(負担が増えるものも)

厚生労働省

6. 子育て・教育

こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省

7. 住まい

国土交通省、法務省

8. 投資・資産づくり、円安、金利

金融庁、J-FLEC、日本銀行、財務省

9. 5年後・10年後・20年後の計画(年表)

決定=法律・閣議決定で時期が決まったもの、目標=実現は約束されていないもの、検討=まだ決まっていないもの。

時期決まっていること目標・検討中
5年後まで
(2027〜2031年)
2027年10月 厚生年金を従業員36〜50人の会社へ/2027年度 新しい介護保険計画/2028年度 子育て対策3.6兆円が完成/2029年 年金の財政検証/2030年末 住宅ローン減税の期限/2030年度 国土強靱化(5年で約20兆円)終了2027年4月 食料品の消費税を1%へ(法案)/最低賃金1,500円(2030年代前半まで)/2030年 温室効果ガス46%減・訪日客6,000万人
10年後まで
(2032〜2036年)
2032年度 脱炭素(GX)の官民150兆円投資の期間終了/2035年10月 厚生年金の会社規模の条件を全面撤廃地方創生2.0(若者の地方への流れを2倍)/基礎年金の底上げ(2029年の検証しだい)
20年後まで
(2037〜2046年)
政府の中長期の経済財政計画は2040年度まで2040年度 名目GDP約1,100兆円・温室効果ガス73%減・電気の4〜5割を再エネ、2割を原子力

そのころの日本の人口(国の推計)

年総人口65歳以上の割合
2040年1億1,284万人34.8%(約3人に1人)
2050年1億469万人37.1%
2070年8,700万人38.7%

内閣府「骨太方針2026」「日本成長戦略」「中長期の経済財政に関する試算(2026年7月)」、経済産業省「GX2040ビジョン」「第7次エネルギー基本計画」、内閣官房「地方創生2.0」「国土強靱化実施中期計画」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2023年)」

10. 国の機関自身が指摘している課題

  1. 補助金が効いたか測れていない:会計検査院は、電気・ガスの対策に累計4兆円超の予算が使われたのに、効果の測り方が課題と指摘。
  2. 補助が長引きやすい:財務省の評価会議は、ガソリン・電気・ガスの補助が断続的に続いていることを、まとめて検証するよう求めています(2026年10月)。
  3. 借金と金利:国の借金は2026年度末で1,145兆円の見込み。金利が上がると利払いが増えます。
  4. 成長しなかった場合:内閣府自身の試算でも、経済が今のままなら2030年度ごろから借金の割合が上がり始めます。
  5. 少子化対策の効果:お金を配るだけでなく、出生や就業に効いたかの検証が必要、と財政制度等審議会が指摘。

会計検査院、財務省 政策評価懇談会・財政制度等審議会、内閣府

わたしたちが確かめておきたいこと

まだ分からないこと

出典

  1. 首相官邸(2025年11月21日)・首相官邸(2026年8月25日)
  2. 財務省「ファイナンス」2026年2月・2026年度予算・2026年7月・大臣会見(2026年10月9日)・国債残高
  3. 内閣府(重点支援地方交付金)・骨太方針2026・中長期の経済財政に関する試算・日本成長戦略
  4. 国税庁(年収の壁)・国税庁(暫定税率廃止)
  5. 厚生労働省(最低賃金)・公正取引委員会(取適法)・中小企業庁
  6. 厚生労働省(年金制度改正の施行日)・年金の将来見通し・高額療養費・介護保険部会
  7. こども家庭庁「こども未来戦略」・文部科学省(高校授業料)
  8. 国土交通省(住宅ローン減税)・住宅セーフティネット・空き家対策・法務省(相続登記)
  9. 金融庁(NISA)・J-FLEC・日本銀行・財務省(為替介入)
  10. 経済産業省(GX2040・エネルギー基本計画)・地方創生2.0・国土強靱化実施中期計画
  11. 国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」
  12. 会計検査院・財務省 政策評価懇談会・財政制度等審議会

この記事は公表資料のまとめで、特定の政党・政策への賛否を示すものではありません。個人の税金・保険料・給付額は条件によって変わります。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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