2026年11月10日作成・首相官邸、内閣府、財務省、厚生労働省、こども家庭庁、国土交通省、金融庁、経済産業省、日本銀行などの公表資料で確認
物価高・円安・老後の不安に、国は何をしている? 今の対策と、5年後・10年後・20年後の計画(公的資料)
これまでの記事で、物価・円安・人生100年、一生でいくら稼ぐか、一生でいくら使うかを調べました。今回は「では国は何をしているのか」です。今すぐの補助・減税、賃上げ、年金・医療・子育て・住まいの制度改正、そして2040年までの計画を、政府の資料で書き出しました。「決まったこと」と「目標・検討中」を分けて書いています。
先に結論
- 国の対策は3つ:①今すぐ負担を下げる(電気・ガス・ガソリンの補助、減税、自治体への交付金)②収入を増やす(最低賃金、値上げを取引先に転嫁しやすくするルール)③将来に備える(年金・子育て・住まい・投資の制度)。
- 今の大きな対策:2025年11月の経済対策は約21.3兆円。ガソリンの暫定税率は2025年末に廃止。所得税がかからない給料の目安は178万円に。
- まだ決まっていない:食料品の消費税を2027年4月から2年間1%に下げる案は、国会に出された法案の段階です。
- 負担が増えるものもある:高額療養費の上限引き上げ、子ども・子育て支援金(健康保険料に上乗せ)、医療・介護の負担見直し。
- 長期の目標:2040年度に名目GDP約1,100兆円、最低賃金1,500円を遅くとも2030年代前半に。ただしどれも目標で、実現は約束されていません。
1. 今すぐの物価高対策
- 経済対策(2025年11月21日決定):補正予算18兆3,034億円、全体で約21.3兆円。そのうち物価高・生活の対策が約8.9兆円。
- 自治体への交付金:2兆円(食料品高騰への上乗せ4,000億円を含む)。給付金・商品券・水道料金の支援など、使い方は市町村ごとに違います。お住まいの市役所で確認を。
- 電気・ガス:2026年1〜3月分と7〜9月分を支援。
- ガソリン:2026年3月から全国平均170円程度になるよう補助(補助がなければ約187円だったと政府は説明)。ガソリンの暫定税率は2025年12月31日に廃止、軽油は2026年4月1日に廃止。
- 2026年度予算:122兆3,092億円。うち社会保障が39兆円、借金の返済と利払い(国債費)が31兆円。歳入の約24%は借金(国債)です。
首相官邸、財務省「ファイナンス」2026年2月・3月・7月号、内閣府、国税庁
2. 税金と「年収の壁」
- 所得税がかからない給料の目安は178万円に(2026年分。給与所得控除の最低額74万円+基礎控除最高104万円)。
- 基礎控除は今後、物価に合わせて見直す仕組みになりました。
- 社会保険の「106万円の壁」(月8.8万円の条件)は2026年10月に撤廃(厚生労働省の案内)。週20時間以上などの条件は残ります。
- 食料品の消費税(未決定):2027年4月から2年間、8%を1%に下げ、支援金と合わせて実質ゼロを目指す法案が2026年10月に閣議決定されました。国会で成立するまでは決まっていません。
国税庁、財務省、厚生労働省
3. 賃上げ
- 最低賃金は全国平均1,177円(2026年度)。政府目標は1,500円を遅くとも2030年代前半に(目標で、毎年の額は審議会が決めます)。
- 2026年1月、「下請法」が「取適法」に変わり、大きな会社が値上げの相談に応じず代金を一方的に決めることなどが禁止に。中小企業が値上げを転嫁しやすくするためです。
- 中小企業には省力化・IT導入の補助金、賃上げ促進税制、学び直し(リスキリング)の支援があります。
厚生労働省、公正取引委員会、中小企業庁、内閣官房
4. 年金・老後
| 変わること | いつ |
|---|---|
| 働きながら年金を受けても減らない上限を月65万円に | 2026年4月(実施済み) |
| パートの厚生年金加入「月8.8万円以上」の条件を撤廃 | 2026年10月 |
| iDeCoに70歳になるまで入れる・掛金の上限アップ | 2026年12月1日 |
| 厚生年金に入る会社の規模の条件をなくしていく | 2027年10月(36〜50人)→2029年→2032年→2035年10月に全面撤廃 |
| 遺族厚生年金の男女差をなくす | 2028年4月から20年かけて |
| 次の年金の健康診断(財政検証) | 2029年 |
基礎年金の底上げは「条件付き」:2029年の財政検証で基礎年金が下がりすぎると見込まれた場合に行う、という決まりです。今の見通しでは、経済が過去30年と同じ程度なら、現役世代の手取りに対する年金の割合は61.2%から2057年に50.4%へ下がります(底上げした場合の試算は56.2%)。
厚生労働省「年金制度改正法(2025年6月成立)」「2024年財政検証」
5. 医療・介護(負担が増えるものも)
- 高額療養費:2026年8月から月の上限が上がり、代わりに年間の上限ができました。2027年8月にも見直し予定。
- 75歳以上の窓口負担:1割・2割・3割(所得による)。2割の人への軽減措置は2025年9月で終了。
- 検討中(未決定):高齢者の窓口負担を年齢でなく所得で決める見直し、介護保険の2割負担の対象拡大、ケアプランの自己負担。2027年度からの介護保険計画に向けて審議中です。
厚生労働省
6. 子育て・教育
- 「こども未来戦略」で2028年度までに年3.6兆円の対策。
- 児童手当は所得制限なし・高校生まで・第3子以降は月3万円(2024年10月から)。
- 両親とも育休を取ると手取り10割相当の給付(2025年度から)。
- 高校授業料の支援は2026年4月から所得制限なし。子ども3人以上の家庭は大学の授業料も一定額まで減免。
- 出産:標準的な出産費用の自己負担をなくす制度が法律で決まりました(細かい中身と開始日はこれから)。
- その財源:「子ども・子育て支援金」を2026年度から健康保険料と一緒に集めています。平均で会社員(健保組合)1人月約550円、国保1世帯約300円、75歳以上1人約200円(2026年度の試算)。2028年度には総額約1兆円に増えます。
こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省
7. 住まい
- 住宅ローン減税:5年延長され、2030年12月31日入居まで。省エネ住宅、子育て・若い夫婦の世帯に上乗せ。中古住宅も控除13年に。
- 借りやすい住まい:2025年10月から、高齢者・低所得者・子育て世帯などが借りやすい「居住サポート住宅」の制度が始まりました。
- 空き家:管理されていない空き家は指導・勧告の対象になり、勧告を受けると固定資産税の軽減がなくなることがあります。
- 相続登記:義務化。以前の相続で登記していないものは2027年3月31日までに。
国土交通省、法務省
8. 投資・資産づくり、円安、金利
- NISA:年360万円・一生で1,800万円まで非課税。国の目標(2027年末までに3,400万口座)は口座数ではまだ未達。2027年1月から0〜17歳もつみたて投資枠(年60万円)を使えるようになる予定。元本保証はありません。
- お金の相談:国の認可法人「J-FLEC(金融経済教育推進機構)」が無料で相談・講座をしています。
- 金利:日銀は2024年3月にマイナス金利をやめ、少しずつ利上げ。今は1.25%程度(2026年9月から)。住宅ローンの変動金利にも影響します。
- 円安:政府は2026年4〜9月に合計約27兆円の円買い介入。急な動きを抑えるためのもので、為替を決めるものではありません。
金融庁、J-FLEC、日本銀行、財務省
9. 5年後・10年後・20年後の計画(年表)
決定=法律・閣議決定で時期が決まったもの、目標=実現は約束されていないもの、検討=まだ決まっていないもの。
| 時期 | 決まっていること | 目標・検討中 |
|---|---|---|
| 5年後まで (2027〜2031年) | 2027年10月 厚生年金を従業員36〜50人の会社へ/2027年度 新しい介護保険計画/2028年度 子育て対策3.6兆円が完成/2029年 年金の財政検証/2030年末 住宅ローン減税の期限/2030年度 国土強靱化(5年で約20兆円)終了 | 2027年4月 食料品の消費税を1%へ(法案)/最低賃金1,500円(2030年代前半まで)/2030年 温室効果ガス46%減・訪日客6,000万人 |
| 10年後まで (2032〜2036年) | 2032年度 脱炭素(GX)の官民150兆円投資の期間終了/2035年10月 厚生年金の会社規模の条件を全面撤廃 | 地方創生2.0(若者の地方への流れを2倍)/基礎年金の底上げ(2029年の検証しだい) |
| 20年後まで (2037〜2046年) | 政府の中長期の経済財政計画は2040年度まで | 2040年度 名目GDP約1,100兆円・温室効果ガス73%減・電気の4〜5割を再エネ、2割を原子力 |
そのころの日本の人口(国の推計)
| 年 | 総人口 | 65歳以上の割合 |
|---|---|---|
| 2040年 | 1億1,284万人 | 34.8%(約3人に1人) |
| 2050年 | 1億469万人 | 37.1% |
| 2070年 | 8,700万人 | 38.7% |
内閣府「骨太方針2026」「日本成長戦略」「中長期の経済財政に関する試算(2026年7月)」、経済産業省「GX2040ビジョン」「第7次エネルギー基本計画」、内閣官房「地方創生2.0」「国土強靱化実施中期計画」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2023年)」
10. 国の機関自身が指摘している課題
- 補助金が効いたか測れていない:会計検査院は、電気・ガスの対策に累計4兆円超の予算が使われたのに、効果の測り方が課題と指摘。
- 補助が長引きやすい:財務省の評価会議は、ガソリン・電気・ガスの補助が断続的に続いていることを、まとめて検証するよう求めています(2026年10月)。
- 借金と金利:国の借金は2026年度末で1,145兆円の見込み。金利が上がると利払いが増えます。
- 成長しなかった場合:内閣府自身の試算でも、経済が今のままなら2030年度ごろから借金の割合が上がり始めます。
- 少子化対策の効果:お金を配るだけでなく、出生や就業に効いたかの検証が必要、と財政制度等審議会が指摘。
会計検査院、財務省 政策評価懇談会・財政制度等審議会、内閣府
わたしたちが確かめておきたいこと
- 補助・減税は期限付きのものが多い。
- 自治体の給付や商品券は市町村ごとに違うので、市役所・区役所のお知らせを確認。
- 一方で、医療・介護・子育て支援金など負担が増えるものもある。
- 2030年・2040年の数字は目標や試算で、もらえる額が決まったわけではない。
- 親の家を相続したら、相続登記(以前の相続は2027年3月31日まで)。
まだ分からないこと
- 食料品の消費税の法案が、国会で成立するか・変わるか。
- 高齢者の医療の窓口負担、介護の2割負担の対象、ケアプランの自己負担(審議中)。
- 出産費用の新しい制度の細かい中身と開始日。
- 2029年の年金財政検証の結果と、その後の年金額。
出典
- 首相官邸(2025年11月21日)・首相官邸(2026年8月25日)
- 財務省「ファイナンス」2026年2月・2026年度予算・2026年7月・大臣会見(2026年10月9日)・国債残高
- 内閣府(重点支援地方交付金)・骨太方針2026・中長期の経済財政に関する試算・日本成長戦略
- 国税庁(年収の壁)・国税庁(暫定税率廃止)
- 厚生労働省(最低賃金)・公正取引委員会(取適法)・中小企業庁
- 厚生労働省(年金制度改正の施行日)・年金の将来見通し・高額療養費・介護保険部会
- こども家庭庁「こども未来戦略」・文部科学省(高校授業料)
- 国土交通省(住宅ローン減税)・住宅セーフティネット・空き家対策・法務省(相続登記)
- 金融庁(NISA)・J-FLEC・日本銀行・財務省(為替介入)
- 経済産業省(GX2040・エネルギー基本計画)・地方創生2.0・国土強靱化実施中期計画
- 国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」
- 会計検査院・財務省 政策評価懇談会・財政制度等審議会
この記事は公表資料のまとめで、特定の政党・政策への賛否を示すものではありません。個人の税金・保険料・給付額は条件によって変わります。
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