2026年11月9日(日本時間・米国市場が開く前)作成・FRB、米労働統計局、米商務省、米財務省、米議会、IMF、CBO、AP通信などの公表資料で確認
S&P500急落、今後どうなる? ― アメリカでこれから起きることと、株価の流れ(2027年2月までの日程表)
中間選挙のあと、S&P500は11月5日に1日で−4.36%下がりました。最高値からはまだ−5.65%で、10%以上下がる「調整」には入っていません。この先、アメリカでいつ何が発表されて、株価がどう動きそうか、公的資料と報道で確認できたことだけをまとめました。過去100年の暴落との比較は前回の記事をご覧ください。
先に結論
- 急落の中心はAI株。民主党が勝ったことでAIデータセンターへの規制が強まるという不安、上がりすぎていたAI株、高い金利が重なりました。11月5日はNvidia −9.3%、AMD −17.3%。
- まだ落ち着いていない。11月6日の終値は7,376.86(少し戻した)。不安の大きさを示すVIX(恐怖指数)は25.64と高めです。
- これからの山場:11/10 物価(CPI)、11/17 Nvidiaの決算、12/4 雇用統計、12/8〜9 FRBの金利決定、12/11 政府の予算の期限。
- 方向を決めるのは、選挙の勝ち負けより「物価・金利・企業の利益・AIへの投資」が実際にどうなるかです。
- 過去の平均では中間選挙のあとの株価は上がった年が多いものの、平均は保証ではありません。
1. ここ1週間の動き
| 日付(米国) | S&P500終値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 11月2日 | 7,541.40 | −0.51% |
| 11月3日(選挙日) | 7,568.92 | +0.36% |
| 11月4日 | 7,688.62 | +1.58% |
| 11月5日 | 7,353.73 | −4.36% |
| 11月6日 | 7,376.86 | +0.31% |
- 米10年国債の利回りは4.86%(11月6日)。強い雇用統計で、12月に利上げがあるかもしれないという見方が強まりました。
- ドル円は1ドル=約158円(11月6日、欧州中央銀行の参考値から計算)。
- 日経平均は11月6日、米AI株の急落を受けて5.96%安の57,434.77円でした。
出典:AP通信(11月2〜6日の市場記事)、Cboe(VIX)、欧州中央銀行(参考為替相場)、Japan Times。
2. なぜ下がったのか
- AI・データセンターへの規制の不安:電気代の上昇や住民の反対を背景に、データセンター建設が遅れるという見方が出ました。
- AI株の値段と巨額投資への疑い:選挙前から「上がりすぎ」「投資に見合う利益が出るか」という不安がありました。大型AI株は指数の中で大きな割合を占めるため、指数全体が大きく下がりました。
- 高い金利:データセンターを建てるための借入れの負担が重くなっています。
- ねじれ議会:大統領は共和党、上下両院は民主党。大きな減税やばらまきが止まるという安心感と、関税・AI規制・予算で対立が増えるという不安の両方があります。
- 原油と中東情勢:エネルギー価格の上下が、金利と企業の利益を動かしています。
出典:AP通信(11月4〜6日)。
3. アメリカでこれから起きること(日程表)
日付は米国時間。日本では翌日の朝〜夜に伝わります。発表日は変わることがあります。
| 日付 | 予定 | 見るところ |
|---|---|---|
| 11月10日 | 10月の消費者物価(CPI)、10年国債の入札 | 物価と金利の最初の山場 |
| 11月12日 | 30年国債の入札 | 長期の金利 |
| 11月13日 | 10月の生産者物価(PPI) | 企業側の物価 |
| 11月17日 | 10月の小売売上高、Nvidia・Home Depotの決算 | 消費とAI投資の実績 |
| 11月19日 | Walmartの決算 | 家計の消費 |
| 11月20日 | オプションの満期日 | 値動きが大きくなることがある |
| 11月25日 | 7〜9月GDP(2回目)、10月のPCE物価 | 景気とFRBが重視する物価 |
| 11月26日・27日 | 感謝祭で休場/27日は午後1時まで | 取引が少なくなる |
| 12月4日 | 11月の雇用統計 | 賃金と雇用、利上げの判断材料 |
| 12月8〜9日 | FOMC(FRBの金利を決める会議)。経済見通しと金利予想(ドット表)も公表 | 利上げ・据え置き・利下げ |
| 12月10日 | 11月のCPI | 会議直後の物価 |
| 12月11日 | 今のつなぎ予算の期限 | 延長できなければ政府機関の閉鎖の危険 |
| 12月23日 | 7〜9月GDP(3回目)、11月のPCE | 年内最後の大きな発表 |
| 2027年1月3日 | 新しい議会(民主党が多数)の任期が始まる | 関税・AI規制・予算の議論 |
| 1月8日・13日 | 12月の雇用統計・CPI | 新年最初の確認 |
| 1月26〜27日 | FOMC | 金利の決定 |
| 1月28日 | 10〜12月GDP(速報)、12月のPCE | 2026年末の景気 |
| 2月3日 | 国債の発行計画 | 国債の量と長期金利 |
出典:FRB「FOMCの日程」、米労働統計局(BLS)発表日程、米商務省経済分析局(BEA)・国勢調査局の発表日程、米財務省、各社の決算発表のお知らせ、Cboe、ニューヨーク証券取引所、米上院。
政治・財政・関税で確かめること
- 12月11日の予算の期限:選挙のあとから新しい議会が始まるまでの「レームダック議会」で一番の課題です。
- 借金の上限:2025年7月の法律で41.1兆ドルに引き上げ済み。今すぐの期限は発表されていません。
- 関税:最高裁は2026年2月に「この法律(IEEPA)では大統領は関税をかけられない」と判断済み。政権は別の法律による関税に切り替えていて、先行きは不透明です。米中の休戦の期限は2027年1月10日と報じられています。
出典:米上院、米議会調査局(CRS)、Thomson Reuters。
4. 過去の中間選挙のあと、株価はどうだったか
以下は過去の平均であり、今回の予想ではありません。
- LPLの集計:1970年以降、中間選挙のあと6か月のS&P500は平均+14.1%。
- U.S. Bankの集計:中間選挙のあと12か月の平均は+12.4%。ただし毎回上がったわけではありません。
- 「ねじれなら必ず上がる」とは言えません。1951〜2025年の集計では、大統領と議会が同じ党のときの年平均+10.1%、ねじれのとき+9.0%という分析もあります。
出典:LPL Financial、U.S. Bank、Sendero。
5. 公的機関・大手の見通し(すべて予想)
- IMF(2026年10月):アメリカの成長率は2026年・2027年とも+2.3%。
- FRB(2026年9月の見通しの中央値):2027年は成長率+2.4%、失業率4.1%、物価+2.3%、政策金利4.1%。
- CBO(議会予算局、2026年2月):2026年度の財政赤字は1.9兆ドル(GDP比5.8%)。国の借金はGDP比101%(2026年)から120%(2036年)へ増える見込み。
- 大手証券:モルガン・スタンレーは2027年半ばのS&P500を8,300と予想(2026年5月公表)。ゴールドマン・サックスは2027年の1株利益を385ドル(+13%)と予想。主要4社の「2027年末」の公表目標は見つかりませんでした。
出典:IMF「世界経済見通し(2026年10月)」、FRB「経済見通し(2026年9月)」、CBO「予算・経済見通し(2026年2月)」、Morgan Stanley、Goldman Sachs。
6. 3つの見方
| 見方 | 起きる条件 | 確かめる日 |
|---|---|---|
| ふつう | 物価がゆっくり下がり、FRBが利上げを急がず、Nvidiaなどの利益がAI投資を裏付け、12月11日までに予算が延長される | 11/10・11/17・11/25・12/9・12/11 |
| 強い | 物価が予想以上に下がって長期金利も下がり、AI投資の採算がよくなり、企業の利益が伸びる | 10年金利、利益の予想、VIX |
| 弱い | 物価が再び上がって利上げ、AI投資の縮小、政府機関の閉鎖、関税の強化、原油高が重なる | CPI・PCE、FRBの金利予想、12/11の予算、関税の発表 |
「ふつう・強い・弱い」の分け方は、公的資料と報道をもとにした当社の整理です。
7. 日本で見ておくこと
- ドル円:為替ヘッジのない米国株の投資信託は、円高だと値下がり、円安だと値上がりしやすくなります。「米国株」と「為替」を分けて見ることが大切です。
- 日経平均:日本の半導体・データセンター関連も同じ理由で動いています。
- NISA:NISAは税金の制度で、値下がりを防ぐ制度ではありません。金融庁は、長く・少しずつ・分けて投資することで値動きの影響をやわらげられると説明しています。
出典:投資信託協会、Japan Times、金融庁「NISA特設ウェブサイト」。
8. 分からないこと
- 11月6日が底か、さらに10%以上下がるか。
- 12月のFOMCが利上げか据え置きか(物価と雇用の発表を待つ必要があります)。
- 民主党の議会と当時の米国大統領政権が、AI規制・関税・税金・予算でどこまで合意するか。
- 12月11日までに予算が通るか、政府機関が閉鎖されるか。
- 主要証券会社の「2027年末」のS&P500予想(公表されたものは見つかりませんでした)。
出典一覧
- AP通信(11月5日の市場)・(11月6日)・(11月6日・金利)・(11月4日)・(11月2日)
- Cboe(VIX)・Cboe 2026年カレンダー・ニューヨーク証券取引所 休場日
- 欧州中央銀行 参考為替相場・Japan Times(11月6日の東京市場)
- FRB「FOMCの日程」・FRB「経済見通し(2026年9月)」
- 米労働統計局 2026年発表日程・2027年発表日程・米経済分析局 発表日程・国勢調査局(小売売上高)
- 米財務省(国債の入札・発行計画)
- Nvidia 決算発表のお知らせ
- 米上院「レームダック議会」・米上院 法令一覧・米議会調査局(債務上限)・米議会調査局(関税の判決)
- LPL Financial・U.S. Bank・Sendero
- IMF・CBO・Morgan Stanley・Goldman Sachs
- 投資信託協会・金融庁 NISA
この記事は公表資料のまとめで、特定の株・投資信託の売買をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立