確認日2026年11月16日・金融庁、国土交通省、日本銀行、国税庁、JPXなどで確認

株式投資と不動産投資、
どちらで資産が増えるか

違いが最も大きく出るのは、銀行融資を使えるかどうかです。ただし、借入は利益だけでなく損失と返済負担も大きくします。融資、自己資金、利回り、税金を公的資料で確かめました。

投資の勧誘ではありません

過去の株価、不動産価格、融資例、税金の効果は、将来の利益を約束しません。本記事は制度と公表資料の確認です。個別の株、物件、借入、節税をすすめるものではありません。

結論

一目で分かる違い

資産を増やす仕組みと、同時に増える危険
見るところ株式不動産
借入現物株は自己資金。信用取引では資金や株を借りる投資用不動産向け融資を使える
借入の注意保証金が減ると追加保証金が必要空室や賃料低下でも返済は続く
収入配当と売却益。配当がない会社もある家賃と売却益。管理・修繕・空室がある
価格市場で日々動き、売買しやすい物件ごとに違い、売却に時間と費用がかかる
税金配当・譲渡益への課税。NISAには非課税枠がある不動産所得、減価償却、損益通算には条件と例外がある

詳しい10項目比較は、既存記事「株式投資と不動産投資の比較」をご覧ください。

1. レバレッジは「利益を増やす装置」ではない

レバレッジとは、借入を使って自己資金より大きな金額を動かすことです。不動産価格が上がり、家賃から費用と返済を差し引いて現金が残れば、自己資金に対する利益率が高くなる場合があります。

反対に、空室、賃料低下、修繕、金利上昇、売却価格の下落が起きると、自己資金に対する損失率も大きくなります。金融庁は一棟建て向け融資を「高レバレッジの投資に対する長期の融資」と整理し、返済中の空室率・賃料・将来収支の確認を重視しています。

見る式:家賃収入 − 空室損 − 管理・修繕・税・保険 − 借入利息 − 元金返済 = 手元に残る現金。表面利回りだけでは判断できません。

出典:金融庁「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」2019年3月28日

2. 融資審査は年収だけで決まらない

金融庁の調査では、金融機関は顧客の収入・財産、自己資金、物件の賃料と価格、長期収支を確認します。職業や年齢も、提出資料が実態に合うかを見る材料です。

そのため、収入が高い人が審査で有利になる場合はあります。しかし、公的資料は「特定の職業なら必ず有利」「高所得者は不動産投資をすべき」とは示していません。銀行、物件、借入額、他の借金、自己資金、事業収支で条件は変わります。

また、金融庁の調査では、物件価格の一部を自己資金で賄わせる金融機関が多く、全額を借りられることが標準ではありません。

出典:金融庁 2019年調査 14~18ページ

3. 長期の融資には、長期の危険がある

日本銀行の2024年資料では、地域銀行の居住用賃貸業向け貸出は、一般の法人向け固定貸出より期間が長く、2022年度調査ではおおむね24年でした。これは調査対象の平均で、個別ローンの条件ではありません。

同資料では、人口減少が速い地域ほど、将来の賃貸市場を「弱含み」と見る地域銀行が多いことも示されています。長く借りられることと、長く入居が続くことは別です。

出典:日本銀行「地域金融機関の不動産業向け貸出の現状」2024年3月29日

4. 株式にも借入はあるが、仕組みが違う

株式の信用取引では、証券会社から資金や株を借りて売買します。日本取引所グループによると、委託保証金は原則30%以上。損失や費用を差し引いた額が売買代金の20%を下回ると、追加保証金が必要になります。

不動産融資は長期返済、信用取引は日々の値動きと保証金管理が中心です。どちらも借入ですが、危険の出方が違います。現物株への長期投資と信用取引も分けて考える必要があります。

出典:日本取引所グループ「信用取引の目的・仕組み」(2026年11月16日確認)

5. 「株は5年で1.5~2倍」は誰にでも当てはまらない

日経平均の終値は、2020年12月の27,444.17から2025年末の50,339.48へ約1.83倍になりました。しかし、どの5年間を選ぶか、個別株か指数か、配当・税・手数料を含むかで結果は変わります。

TOPIXの長期グラフにも、上昇だけでなく大きな下落と長い回復期間があります。過去の一期間を見て、今後も同じ割合で増えるとは言えません。

出典:日本経済新聞社 「2020年12月の日経平均株価」2021年1月5日、「日経平均ヒストリカルデータ」更新日2026年11月13日、JPX「TOPIXファクトシート」2026年9月30日時点

6. 税金は「利益」と「税額」を分けて見る

国税庁によると、不動産所得は家賃などの総収入から必要経費を差し引いて計算します。建物は使用できる期間に分けて減価償却しますが、土地は減価償却できません。

不動産所得が赤字なら他の所得と損益通算できる場合があります。ただし、土地取得の借入利子相当分、国外中古建物の一部、特定の組合・信託などには制限があります。

税金が減っても、現金の支出や物件の損失がそれ以上なら、資産が増えたことにはなりません。「高所得者なら必ず節税になる」とは言えません。

出典:国税庁 No.1370 不動産所得、No.1391 損益通算、No.2100 減価償却(2026年4月1日現在)

7. 「まず1戸買って試す」は小さな試しではない

国民生活センターは、投資用マンションについて、強引な勧誘、説明不足、収入に合わない高額ローン、融資時の虚偽申告を指示された相談例を公表しています。

不動産は、合わなければすぐ元に戻せる商品ではありません。売却価格が借入残高を下回る場合、売っても借金が残ります。契約前に、空室、賃料低下、修繕、金利、売却時の価格と費用を確認する必要があります。

出典:国民生活センター「20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意!」2019年3月28日

公的資料で確認できないこと

これらは記事の事実として採用していません。

関連する記事

本記事は重複を避け、融資・レバレッジ・返済・税金の検証に絞りました。

主な出典と確認日

確認日:2026年11月16日時点。
誤りのご連絡:数字や説明の誤りに気づかれた方は、相談フォームまたはメール(ee654235@gmail.com)でお知らせください。確認して訂正し、変更日を記事に記します。

分からないこと/今はやらないこと

分からないこと:個別の人が受けられる融資条件、個別物件の実質利回り、将来の価格・家賃・金利。

今はやらないこと:個別の株や物件をすすめること、借入や節税をすすめること、将来の利益を予想すること。

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(2)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所などが公表した資料のまとめです。数字は作成日時点のものです。最新の一次資料をご確認ください。

▲ ページの上へ