大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月15日作成・中小企業庁、各補助金事務局、中小企業基盤整備機構、内閣官房、国民生活センター、日本行政書士会連合会の公表資料で確認

補助金は何割が通るのか
主な補助金の「採択率」を公的資料で計算

「この補助金は例年通りやすい」という話を聞いたとき、実際に何件申請して何件が認められたのかは、中小企業庁や事務局が公表している数字で計算できます。この記事では、採択率 = 採択件数 ÷ 申請件数 × 100 として、公表された件数から計算した結果を並べます。公式資料にない制度の話は「確認できない」と分けて書き、申請をすすめることはしません。

1. 先に結論

43.1%
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(5次締切、717÷1,664)
47.5%
小規模事業者持続化補助金 一般型 第18回(8,229÷17,318)
16.3%
中小企業成長加速化補助金 1次(207÷1,270)

2. デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)

中小企業庁は2026年3月10日、「IT導入補助金」を「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更しました。制度の枠は次のとおりです。

枠と補助額・補助率(中小企業庁の概要資料、2026年10月時点版)
枠補助額・上限補助率
通常枠1〜3プロセス:5万〜150万円、4プロセス以上:150万〜450万円中小企業1/2、最低賃金近傍の事業者2/3
インボイス枠(インボイス対応類型)ITツール:1機能50万円まで、2機能以上350万円まで。PC・タブレット等10万円まで、レジ・券売機等20万円まで50万円以下3/4(小規模事業者4/5)、50万円超〜350万円2/3、ハードウェア1/2
インボイス枠(電子取引類型)350万円まで中小企業2/3、大企業1/2
セキュリティ対策推進枠5万〜150万円中小企業1/2、小規模事業者2/3

締切:第7次 2026年12月1日(火)17時、第8次(最終公募回)2027年1月7日(木)17時。2026年10月9日に、第7次公募以降の制度変更(通常枠の補助率引上げ要件の変更、給与支給総額向上の申請要件の追加など)が公表されています。

2026年度の採択率(事務局「交付決定事業者一覧」2026年11月9日更新)

締切ごとの申請数・採択数・採択率(当社計算)
締切枠申請数採択数採択率
1次通常2,02889143.9%
1次インボイス対応4,3242,02746.9%
1次セキュリティ886472.7%
2次通常1,87981943.6%
2次インボイス対応3,7902,09655.3%
2次セキュリティ282071.4%
3次通常1,91380742.2%
3次インボイス対応3,9821,78144.7%
3次セキュリティ181372.2%
4次通常1,83681644.4%
4次インボイス対応3,5361,61045.5%
4次セキュリティ221672.7%
5次通常1,66471743.1%
5次インボイス対応3,7121,70746.0%
5次セキュリティ14964.3%

当社の計算式:例:5次 通常枠 717 ÷ 1,664 × 100 = 43.08…% → 43.1%。5次締切分の全体は5,390件中2,433件(45.1%、中小企業庁 2026年11月9日公表)。電子取引類型は各回0件のため率を出していません。複数者連携は1次1/2件、2次4/4件。6次以降は作成日時点で結果未公表です。

公式資料で確認できなかったこと

確認結果(中小企業庁・事務局の公式資料、2026年11月15日)
話に出ている内容確認結果
「スマートレジ類型」「POSレジ類型」という新しい枠確認できない。中小企業庁のチラシ「スマートレジに乗り換えませんか」は、既存のインボイス枠(インボイス対応類型。ITツール350万円まで、PC等10万円、レジ等20万円、補助率最高4/5)の案内
中堅企業(従業員2,000人以下等)は上限2,500万円・補助率1/3確認できない。「従業員2,000人以下」「補助率1/3」は別制度(中堅等大規模成長投資補助金)の条件に見られるが、この補助金の条件ではない
2026年9月15日以降の購入が対象になる「事前着手制度」、申請は2027年1月以降確認できない

注意:公式資料で確認できない内容を前提に、先に機器を買うと、補助の対象にならない可能性があります。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は、交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。最新の公募要領を公式サイトで確認してください。

出典:中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」、中小企業庁「公募要領を公開しました」(2026年3月10日)、事務局「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」(2026年10月9日)、事務局「事業スケジュール」、事務局「交付決定事業者一覧」(2026年11月9日更新)、中小企業庁「5次締切分の採択結果」(2026年11月9日)、中小企業庁「スマートレジに乗り換えませんか」チラシ、中小企業庁「補助事業概要」

3. IT導入補助金 2025年・2024年の採択率

IT導入補助金2025(事務局「交付決定事業者一覧および交付申請件数2025」2026年2月17日更新)
次通常 申請/採択/率インボイス対応 申請/採択/率セキュリティ 申請/採択/率
12,979 / 1,511 / 50.7%6,446 / 3,710 / 57.6%7 / 7 / 100%
23,516 / 1,447 / 41.2%7,609 / 3,592 / 47.2%164 / 89 / 54.3%
33,856 / 1,174 / 30.4%8,270 / 3,346 / 40.5%75 / 31 / 41.3%
42,742 / 935 / 34.1%6,584 / 2,852 / 43.3%114 / 50 / 43.9%
52,976 / 1,103 / 37.1%6,670 / 3,161 / 47.4%100 / 48 / 48.0%
62,624 / 931 / 35.5%7,464 / 3,355 / 44.9%106 / 47 / 44.3%
72,456 / 930 / 37.9%6,143 / 2,808 / 45.7%77 / 42 / 54.5%
82,523 / 905 / 35.9%6,843 / 3,076 / 45.0%87 / 46 / 52.9%
IT導入補助金2024(事務局「交付決定事業者一覧および交付申請件数2024」2024年11月22日更新)
次通常 申請/採択/率インボイス対応 申請/採択/率セキュリティ 申請/採択/率
11,576 / 1,189 / 75.4%1,607 / 1,531 / 95.3%18 / 14 / 77.8%
22,335 / 1,760 / 75.4%1,548 / 1,457 / 94.1%24 / 23 / 95.8%
32,912 / 2,206 / 75.8%2,061 / 1,944 / 94.3%33 / 30 / 90.9%
43,286 / 2,521 / 76.7%2,061 / 1,957 / 95.0%20 / 20 / 100%
53,577 / 2,762 / 77.2%2,830 / 2,666 / 94.2%35 / 32 / 91.4%
65,881 / 4,648 / 79.0%2,196 / 2,076 / 94.5%46 / 44 / 95.7%
75,573 / 1,454 / 26.1%3,151 / 2,924 / 92.8%49 / 29 / 59.2%
8〜11―90.0〜94.2%(各回2,408〜10,043件)―
12―11,714 / 1,245 / 10.6%―

読み方:2024年は通常枠で75%前後、インボイス対応で90%台の回が多かった一方、最終回(2024年7次通常枠26.1%、12次インボイス10.6%)は予算の残りで急に下がっています。「例年通りやすい」は年と回で変わるため、申請する回の最新の数字を見る必要があります。

出典:事務局「交付決定事業者一覧および交付申請件数2025」、同 2024

4. ほかの主な補助金の採択率

公表された申請数・採択数から当社計算(採択率=採択数÷申請数×100)
補助金・公募回申請数採択数採択率公表
小規模事業者持続化補助金 一般型 第17回23,36511,92851.1%中小企業庁 2025年9月26日
同 一般型 第18回(修正後)17,3188,22947.5%中小企業庁 2026年3月26日
同 創業型 第1回3,8831,47337.9%中小企業庁 2025年9月26日
同 創業型 第2回(修正後)3,2201,22538.0%中小企業庁 2026年3月26日
ものづくり補助金 18次5,7772,07035.8%中小企業庁 2024年6月25日
同 19次5,3361,69831.8%中小企業庁 2025年7月28日
同 20次2,45382533.6%中小企業庁 2025年10月27日
同 21次1,87263834.1%中小企業庁 2026年1月23日
事業再構築補助金 第13回(最終)3,1001,10135.5%事務局 2025年6月30日
新事業進出補助金 1〜4回3,006/2,350/1,212/1,4991,118/832/423/50837.2/35.4/34.9/33.9%中小企業基盤整備機構
中小企業省力化投資補助金 一般型 1〜6回1,809/1,160/2,775/2,100/2,035/1,8411,240/707/1,854/1,456/1,251/1,17668.5/60.9/66.8/69.3/61.5/63.9%中小企業基盤整備機構
中小企業成長加速化補助金 1次1,27020716.3%中小企業庁 2025年9月19日

補足:持続化補助金の第18回一般型は当初8,330件が、要件を満たさない101件の判明で8,229件に修正されたため修正後を採用。成長加速化は中小企業庁の公募結果発表(207件)を使い、後の白書に211者とする記載もあります。省力化投資補助金のカタログ注文型は2026年10月末時点の交付決定6,988件ですが、同じ時点の申請数が本文から読み取れなかったため率を出していません。

出典:中小企業庁 持続化補助金 第17回(2025年9月26日)、同 第18回(2026年3月26日)、同 創業型 第1回、同 創業型 第2回、ものづくり補助金 18次、同 19次、同 20次、同 21次、事業再構築補助金「採択結果」、新事業進出補助金「採択結果」、中小企業省力化投資補助金(一般型)「採択結果」、同(カタログ注文型)「公募結果」、中小企業成長加速化補助金 1次(2025年9月19日)

5. 大阪府・大阪市の補助金は、採択率を計算できるものがなかった

2026年度の大阪府「ものづくり中小企業・リボーンNext支援助成金」は交付決定92件(2026年8月31日)、大阪市「イノベーション創出支援補助金」は採択事業を公表、大阪産業局のスタートアップ支援は応募「100者を超える」に対し採択5者ですが、いずれも正確な申請数が公表されていないため、採択率は出していません。

出典:大阪府「ものづくり中小企業・リボーンNext支援助成金」(2026年8月31日)、大阪市「イノベーション創出支援補助金」、大阪産業局(2026年3月3日)

6. 給付金に「採択率」は当てはまらない

住民税非課税世帯向けの給付金などは、住民税の課税状況などの要件で対象を決め、市区町村から対象者へ案内し、確認書の返送やオンライン申請で支給する仕組みです(内閣官房)。競争審査で限られた件数を選ぶ補助金とは違うため、「何割が通るか」ではなく「要件に当てはまるか」「期限内に手続きしたか」で決まります。ただし、要件確認の結果、対象外になることはあります。

出典:内閣官房「各種給付の詳細」、同「よくあるご質問」

7. 申請代行・不正受給への公的な注意

確認したいこと:「採択保証」「必ずもらえる」「不採択なら全額返金」の宣伝だけで選ばず、資格、業務の範囲、報酬と成功報酬、解約条件、申請内容を自分で確認できるかを確かめる。

出典:中小企業庁「補助金を応募する際の注意点」、中小企業庁「認定支援機関に関する報告」、日本行政書士会連合会(2025年11月1日)、国民生活センター(2021年6月3日)、国民生活センター(2020年7月10日)

8. 公的資料では確認できないこと

この記事の読み方:締切日と公募要領は更新されることがあります。申請する前に各公式ページの最新表示を確認してください。この記事は特定の補助金への申請や、特定の業者への依頼をすすめていません。

9. 関連する記事

10. 出典一覧

  1. 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」
  2. 事務局「交付決定事業者一覧」(2026年11月9日更新)
  3. 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026 5次締切分の採択結果」
  4. 事務局「事業スケジュール」
  5. 事務局「交付決定事業者一覧 2025」
  6. 事務局「交付決定事業者一覧 2024」
  7. 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金 第18回 採択結果」
  8. 中小企業庁「ものづくり補助金 21次 採択結果」
  9. 事業再構築補助金 第13回 結果概要
  10. 新事業進出補助金「採択結果」
  11. 中小企業省力化投資補助金(一般型)「採択結果」
  12. 中小企業庁「中小企業成長加速化補助金 1次 採択結果」
  13. 内閣官房「各種給付の詳細」
  14. 日本行政書士会連合会(2025年11月1日)

確認日:2026年11月15日。出典URLは当社が同日に開いて確認しました。動画・セミナー・民間の支援会社の説明は根拠に使っていません。

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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