2026年10月31日時点の公表資料で作成
長寿企業はなぜ続くのか ― 産業は生まれ変わるのか
創業100年を超える会社が、なぜ長く業績を保てるのか。そして産業そのものは生まれ変わるのか。国の資料(中小企業白書・国勢調査・日本標準産業分類・経済産業省)と、民間の調査をはっきり分けて書き出しました。続かなかった会社の数字も、同じ量で載せています。
先に結論
- 「同じ商売を続けたから続いた」のではありません。中小企業庁の白書は、事業の引き継ぎを「第二創業」と呼び、承継を機に約6割の会社が事業を作り替えていると示しています。
- 作り替えた理由の1位は「今の商売は危ない」という危機感(54.4%)。2位が「新しい主力事業を作るため」(51.8%)。守りではなく、怖さから動いています。
- 世代交代した会社は、3年目から同業種の平均を上回ります。2年目までは下回り、5年目から差が広がります。すぐには効きません。
- 日本に長寿企業が多いのは、会社が入れ替わらない国だからでもあります。2022年度の開業率3.9%、廃業率3.3%(国の統計)。この低さが、長く残る会社を生みます。
- 産業は、はっきり生まれ変わっています。国勢調査で、第1次産業の働き手は1950年の48.6%から2020年の3.2%へ。第3次産業は29.7%から73.4%へ。70年で中身が入れ替わりました。
- ただし会社が生き残るかは別です。2025年の休廃業・解散は67,210件で3年連続の過去最多(民間調査)。社長の60代以上が90.6%、80代以上が34.0%で初めて3割を超えました。
- 「長寿企業の数」に国の統計はありません。46,708社という数字は民間調査(帝国データバンク)です。このページでは 国の資料 と 民間調査 を札で分けています。
0. 出典の種類について(先に断っておきます)
「公的資料で」というご依頼ですが、正直に書きます。長寿企業の社数・倒産件数・後継者不在率を、国が直接数えた統計はありません。国の白書も、この部分は民間調査(帝国データバンク・東京商工リサーチ)を引用して書かれています。
そこでこのページでは、1件ずつ札を付けました。
- 国の資料…省庁・統計局・国の審議会・国立の研究機関(go.jp)が自分で出した数字
- 民間調査…民間の信用調査会社が出した数字。国の白書が引用しているものも含みます
民間調査は会社ごとに対象と集計方法が違うため、数字がそろいません。そろわないところは、両方の数字を並べて書いています。
1. まず数の実態 民間調査
帝国データバンク「全国『老舗企業』分析調査(2025年)」2025年12月時点。
| 項目 | 数 |
|---|---|
| 業歴100年を超える会社 | 46,708社 |
| 全企業に占める割合(老舗出現率) | 3.11%(初めて3%超) |
| 業歴200年以上 | 1,836社 |
| 業歴300年以上 | 905社 |
| 業歴500年以上 | 47社 |
| 業歴1000年以上 | 11社 |
| 一番古い会社 | 金剛組(578年創業・大阪府) |
どこに多いか
- 都道府県で一番高いのは京都府 5.45%。山形県・新潟県が続き、この3府県が5%を超えました
- 市区郡で一番高いのは京都市東山区 19.20%。10%を超えた地域が10か所
どの商売に多いか
- 老舗の数の内訳…製造業24.4%/小売業22.2%/卸売業21.2%
- 出現率(その業種の中で何%が老舗か)…製造業6.60%/小売業5.82%/卸売業5.50%
- 細かい業種では清酒製造業の91.9%が老舗。数では貸事務所業1,552社、清酒製造業938社、旅館795社
出典:帝国データバンク「全国『老舗企業』分析調査(2025年)」https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260327_shinise2025/
同社「全国『周年記念企業』調査(2026年)」(2025年11月時点)では、2026年に周年を迎える企業が145,159社、うち100周年は2,371社、上場企業は457社です。出典
2. 理由その1 ― 日本は、会社が入れ替わらない国 国の資料
長寿企業が多い一番の土台は、経営の巧さの前に「国全体の入れ替わりが遅い」ことです。中小企業庁の白書にある数字です。
| 項目 | 2022年度 | 推移 |
|---|---|---|
| 開業率 | 3.9% | 1988年度がピーク。その後低下、2000年代に緩やかに上昇、2018年度に再び低下 |
| 廃業率 | 3.3% | 2010年度から低下傾向。2022年度はわずかに上昇 |
年に3〜4%しか入れ替わらないということは、1つの会社が平均で25〜30年は居続ける計算になります。これが積み上がった結果が、100年企業の多さです。「日本の経営者が偉いから」だけでは説明できません。
出典:中小企業庁「2024年版 小規模企業白書」第1部第3章第5節 企業の規模間移動と開廃業 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/shokibo/b1_3_5.html
3. 理由その2 ― 代替わりが、業績を押し上げている 国の資料
ここが今回いちばん確かな答えです。2023年版 中小企業白書が、事業承継した会社の承継後9年間の売上高成長率を、同じ業種の平均と比べています(第2-2-12図)。
| 承継からの年数 | 同業種平均との差 |
|---|---|
| 1〜2年目 | 平均を下回る |
| 3年目〜 | 徐々に平均を上回る |
| 5年目〜 | 上回る傾向が強まる |
白書の結論は「事業承継実施企業は実施していない企業と比較して、企業パフォーマンスが高い傾向にある」。つまり代替わりそのものが成長の機会になっています。
ただし白書は同時に、承継9年後には売上高成長率の散らばりが大きくなり、伸びた会社と伸びなかった会社に二極化しているとも書いています(第2-2-13図)。代替わりすれば自動的に伸びる、という話ではありません。
では、伸びた側は何をしたか
白書は、承継を機に新しい取組をすることを「事業再構築」と呼んで分析しています。新しい製品・サービスを出すこと、作り方や売り方を相当程度変えることです。
| 項目 | 割合 | 図 |
|---|---|---|
| 承継を機に事業再構築に取り組んだ会社 | 約6割 | 第2-2-26図 |
| 理由「既存事業の将来性に対して危機感を抱いていたため」 | 54.4% | 第2-2-28図 |
| 理由「新しい主力事業を創出するため」 | 51.8% | 第2-2-28図 |
| 事業再構築が売上高の増加に寄与(大きく+ある程度) | 7割超 | 第2-2-29図 |
| 同じく付加価値額の増加に寄与 | 7割超 | 第2-2-29図 |
| 同じく従業員数の増加に寄与 | 4割超 | 第2-2-29図 |
| 承継を機に従業員の自主性が高まった | 6割超 | 第2-2-22図 |
さらに、承継したときの経営者が若いほど、事業を作り替える割合が高い(第2-2-27図)。2021年版白書は、経営者年齢が若い会社ほど「試行錯誤を許す風土がある」と答える割合が高いことも示しています。
先代の引き方が結果を左右する
- 先代の約7割は、引退後も会長・顧問・相談役として自社に残ります(第2-2-16図)
- 意思決定を後継者が主にしている会社のほうが、従業員から信認を得ている割合が高い(第2-2-17図)
- 同じく後継者が決めている会社のほうが、IT・設備・研究開発・人材育成への投資を承継前より増やした割合が高い(第2-2-18図)
- 先代の処遇や役割を「十分話し合った」会社は、先代の関与に満足と答えた割合が68.0%で最も高い(第2-2-21図)
言い換えると、長く続く理由は「変えないこと」ではなく「代替わりのたびに作り替えること」、そして「先代が決定権を手放すこと」です。これは国の白書がデータで示していることで、精神論ではありません。
出典:中小企業庁「2023年版 中小企業白書」第2部第2章第1節 事業承継・M&A https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/chusho/b2_2_1.html
「第二創業」という言い方は、事業承継・第二創業研究会/中小企業庁(2001)に由来します。白書は、承継後に新事業分野へ進出した会社のほうが業績が改善した割合が高いとする研究(ある投資家・古泉 2010)も引用しています。
4. 理由その3 ― 同族経営は強いのか 国の資料
よく「同族だから長期の目で見られる」と言われます。国の研究機関の結果は、きれいに一致していません。そこを曲げずに書きます。
- 創業家が「株は持つが経営はしない」会社は、非ファミリー企業より優れた経営管理をしている。創業家が所有も経営もしている会社と、創業者本人が経営している会社は、非ファミリー企業とほぼ同じ(経済産業研究所・2017年)
- 結果は一致していない…創業者の家族が継いだ会社の成長が遅いとする研究と、有意な差がないとする研究が並んでいる(経済産業研究所・森川正之 2008年、既存研究の整理)
つまり「同族だから業績がいい」とは、国の資料では言い切れません。効くのは同族かどうかではなく、第3節で見た「作り替えたか」「決定権を渡したか」のほうです。
なお経済産業省は2025年3月から「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」を4回開き、2026年6月5日に「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を公表しています。同族経営を国が正面から扱った最新の資料です。
出典:経済産業研究所 ファミリー企業はより優れた(劣った)マネジメント・プラクティスをとるか?/同族企業の生産性(DP 08-J-029)/経済産業省 ファミリーガバナンス・ガイダンス(2026年6月5日)、研究会(2025年3月31日〜2026年3月23日)
ガイダンス本文はPDFのみの公表で、本日この環境では中の数値を読み取れませんでした。数字の引用は避け、リンクだけ載せています。
5. 産業は生まれ変わるのか ― はい、中身が入れ替わります 国の資料
国勢調査で、働いている人がどの産業にいるかの割合です。70年で別の国のようになっています。
| 年 | 第1次産業 (農林水産) | 第2次産業 (鉱業・建設・製造) | 第3次産業 (それ以外) |
|---|---|---|---|
| 1950年(昭和25年) | 48.6% | 21.8% | 29.7% |
| 2000年(平成12年) | 5.0% | 29.5% | 64.3% |
| 2020年(令和2年) | 3.2% | 23.4% | 73.4% |
2020年の実数は、第1次産業2,127,521人、第2次産業15,317,297人、第3次産業48,023,618人。2015年からの5年でも第1次が0.4ポイント減、第2次が1.2ポイント減、第3次が1.6ポイント増です。今も動いています。
出典:総務省統計局 国勢調査。1950年=平成22年国勢調査 第8章 産業/2000年=平成12年国勢調査 3 産業/2020年=令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 結果の概要
「業種の名前」そのものが作り直されている
産業を数えるための国の分類(日本標準産業分類)も、産業が変わるたびに書き換えられています。
- 昭和24年(1949年)10月に設定
- 直近は第14回改定。令和5年(2023年)7月告示、令和6年(2024年)4月1日から適用
- 前回改定(平成25年)から10年が経ち、「新産業や新制度の状況、既存産業の状況変化等を踏まえた変更」として行われた
つまり統計の器のほうが、産業に合わせて壊して作り直されているということです。会社が同じ名前で残っていても、国の分類上では別の産業に移っていることがあります。
出典:総務省 日本標準産業分類(令和5年7月告示)/e-Stat 第14回改定の概要
新設・廃止された項目数は、公表がPDFのみで本日読み取れませんでした(後述)。
「なくなる産業」は書けません。「減り続けている産業」なら書けます
書けるのは、実際に何十年も減り続けているという実績のほうです。
総務省「労働力調査」の2025年平均です。公表されている表の数値を、こちらで1件ずつ照合しました。
| 産業 | 2021年 | 2025年 | 5年の増減 |
|---|---|---|---|
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 3万人 | 2万人 | −1万人 |
| 漁業 | 13万人 | 13万人 | ±0 |
| 農業、林業 | 195万人 | 174万人 | −21万人 |
| 卸売業、小売業 | 1,069万人 | 1,029万人 | −40万人 |
| 製造業 | 1,045万人 | 1,033万人 | −12万人 |
| 金融業、保険業 | 168万人 | 157万人 | −11万人 |
| 建設業 | 485万人 | 478万人 | −7万人 |
| 運輸業、郵便業 | 352万人 | 345万人 | −7万人 |
| 医療、福祉 | 891万人 | 947万人 | +56万人 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 371万人 | 416万人 | +45万人 |
| 情報通信業 | 258万人 | 302万人 | +44万人 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 452万人 | 482万人 | +30万人 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 254万人 | 270万人 | +16万人 |
| 全産業 | 6,713万人 | 6,828万人 | +115万人 |
鉱業は2万人です。全産業6,828万人の0.03%。かつて日本の基幹産業だったものが、統計上ほぼ見えない大きさになっています。これが「産業が入れ替わる」ということの、いちばん分かりやすい姿です。
ピークと比べられるものが1つあります。建設業の就業者は1997年平均の685万人がピークで、2025年は478万人。国土交通省の資料が1997年・685万人をピークとして繰り返し示しています。
出典:総務省統計局「労働力調査(基本集計)」2025年平均。数値は労働政策研究・研修機構(JILPT)が公表している産業別就業者数、雇用者数の表(資料出所:総務省統計局「労働力調査」)から読み取り、1件ずつ照合しました。2021年の数値は2020年国勢調査基準の時系列接続用です。
建設業のピーク=国土交通省 建設産業をめぐる現状と課題 ほか。
載せなかったもの:製造業のピーク(1990年代前半)、卸売・小売、農林漁業、鉱業のピーク年の人数は、本日この環境で原典(労働力調査 長期時系列表)まで確認できませんでした。数字を書くと嘘になるので、5年の増減だけにしています。
6. 会社も生まれ変わる ― 公式の沿革で確かめた2社
「100年続いた会社」が「100年同じ商売をした会社」ではないことを、会社自身が出している沿革で確かめました。
任天堂(1889年創業)
- 1889年…山内房治郎が京都市下京区で花札の製造を開始
- 1902年…当時の米国大統領の製造にも着手
- 1973年…業務用「レーザークレー射撃システム」
- 1977年…家庭用テレビゲーム機「テレビゲーム15」「テレビゲーム6」
- 1983年…ファミリーコンピュータ/1989年…ゲームボーイ
- 2017年…Nintendo Switch/2025年…Nintendo Switch 2
創業から88年目に本業が入れ替わっています。花札の会社が、花札を作り続けて100年になったのではありません。
出典:任天堂株式会社 沿革 https://www.nintendo.co.jp/corporate/history/index.html
富士フイルム(1934年創立)
- 1934年1月…大日本セルロイドの写真フィルム部を分離・継承して富士写真フイルムを創立。同年2月から足柄工場で写真感光材料の製造
- 2006年…持株会社体制へ移行。精密化学品、インクジェット用色材・ヘッドを取り込み
- 2008年3月…富山化学工業を連結子会社化(医薬)
- 2015年…再生医療のCellular Dynamics Internationalを完全子会社化
- 2021年3月…日立製作所の画像診断関連事業を取得し、富士フイルムヘルスケアが営業開始
- 2023年10月…Entegrisの半導体用プロセスケミカル事業を買収
写真フィルムの会社として生まれ、いまは医療機器と半導体材料の会社になっています。
出典:富士フイルムホールディングス 沿革 https://holdings.fujifilm.com/ja/about/history
2社しか載せていないのは、会社の公式沿革で年月まで確かめられたものだけにしたからです。「○○は元は△△だった」という話は多く出回っていますが、一次資料で確かめていないものは書きません。
7. 続かなかった側 ― 同じ量で載せます 民間調査
市場から出ていく会社
| 項目 | 2025年 | 調査 |
|---|---|---|
| 休廃業・解散 | 67,210件(前年比7.2%増) | 東京商工リサーチ。3年連続で過去最多、増加は4年連続 |
| 代表者が60代以上 | 90.6% | 同 |
| 代表者が80代以上 | 34.0% | 同。初めて3割を超えた |
出典:東京商工リサーチ「2025年『休廃業・解散企業』動向調査」https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202284_1527.html
老舗の倒産(数字が調査会社でそろいません)
| 調査 | 期間 | 業歴100年超の倒産 |
|---|---|---|
| 帝国データバンク | 2025年(1〜12月) | 142件(前年145件・2.1%減) |
| 帝国データバンク | 2025年度(4月〜翌3月) | 147件(前年度152件・3.3%減) |
| 東京商工リサーチ | 2025年度 | 120件(前年度比21.5%減・4年ぶり減少) |
東京商工リサーチの集計では、原因は販売不振が最多の86件、業種は製造業が最多の47件(39.1%)。老舗が多い製造業が、そのまま倒産でも最多です。
出典:帝国データバンク 倒産集計 2025年報・2025年度報/東京商工リサーチ 業歴100年超の「長寿企業」倒産120件
両社は対象と集計方法が違うため、単純に比べられません。片方だけを引くと数字が動いてしまうので、3つ並べました。
8. 確認できなかったこと(正直に書きます)
- 「100年ずっと黒字」の公的なランキング…ありません。昔の決算資料が残っていない会社がほとんどです(別ページでも同じ結論でした)
- 長寿企業と全企業の、自己資本比率・内部留保・借入の比較…「老舗は無借金で内部留保が厚い」とよく言われますが、業歴別に財務を比べた公的統計を見つけられませんでした。書いていません
- 家訓・社是が業績に効いたことを示す実証データ…見つけられませんでした
- 日本標準産業分類 第14回改定で新設・廃止された項目数…公表がPDFのみで、本日この環境では中を読み取れませんでした
- 経済産業省「ファミリーガバナンス・ガイダンス」本文の数値…同じ理由で読み取れず、リンクのみにしています
- 金融庁が示した「20年保有すると年率2〜8%に収まる」という図…二次情報では広く出回っていますが、金融庁の一次資料のページを本日確認できなかったため、数字を載せていません
- 世界の100年企業に占める日本の割合…2019年10月時点の民間調査(日経BPコンサルティング)しか見つからず、最新版は確認できていません
9. 古い家・古い商いを扱う側として、実際に見るところ
当社は大阪府の空き家・古い家の買取をしています。長寿企業の話は、現場では次の形で出てきます。
- 「続いた」ことは、建物の安全とは別です。業歴が長い商店の建物は、今の接道・用途の基準に合わないことが多く、建て替えられない土地もあります。業歴と再建築可否は無関係です
- 続かなかった原因の多くは、商売ではなく名義です。相続のたびに持ち主が増え、誰の物か分からなくなって手が付けられなくなります。2024年4月1日から相続登記が義務になりました(国の対策のまとめ)
- 「代替わりで作り替えた会社が伸びる」は、家にも当てはまります。そのまま貸す・そのまま売るより、用途を変えたほうが値が付く土地があります。逆に、手を入れても戻らない土地もあります。見てから決めるものです
- 残すか、たたむかは、早いほど選べます。社長が80代になってから動くと、選択肢は廃業しか残りません。休廃業の代表者の34.0%が80代以上という数字は、そのまま空き家の数字でもあります
このページは制度と統計の紹介です。個別の判断は、税務署・司法書士・税理士・市区町村の窓口でご確認ください。
出典(全部)
国の資料
- 中小企業庁 2023年版 中小企業白書 第2部第2章第1節 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/chusho/b2_2_1.html
- 中小企業庁 2024年版 小規模企業白書 第1部第3章第5節 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/shokibo/b1_3_5.html
- 総務省統計局 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_02.pdf
- 総務省統計局 平成22年国勢調査 第8章 産業 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/final/pdf/01-08.pdf
- 総務省統計局 平成12年国勢調査 3 産業 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/kihon2/00/03.html
- 総務省 日本標準産業分類(令和5年7月告示) https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/R05index.htm
- e-Stat 日本標準産業分類 第14回改定の概要 https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/revisions/10/04
- 経済産業省 ファミリーガバナンス・ガイダンス(2026年6月5日) https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/family_business/20260605_guidance.html
- 経済産業研究所(RIETI) ファミリー企業のマネジメント・プラクティス https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/17e052.html
- 経済産業研究所(RIETI) 同族企業の生産性 DP 08-J-029 https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j029.pdf
民間調査
- 帝国データバンク 全国「老舗企業」分析調査(2025年) https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260327_shinise2025/
- 帝国データバンク 全国「周年記念企業」調査(2026年) https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251211-shunen2026/
- 帝国データバンク 倒産集計 2025年報 https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260113-bankruptcy2025/
- 帝国データバンク 倒産集計 2025年度報 https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260408-bankruptfy2025/
- 東京商工リサーチ 2025年 休廃業・解散企業動向調査 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202284_1527.html
- 東京商工リサーチ 業歴100年超の「長寿企業」倒産 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202780_1527.html
会社の公式沿革
- 任天堂 沿革 https://www.nintendo.co.jp/corporate/history/index.html
- 富士フイルムホールディングス 沿革 https://holdings.fujifilm.com/ja/about/history
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