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2026年10月31日時点の公表資料で作成

長寿企業はなぜ続くのか ― 産業は生まれ変わるのか

創業100年を超える会社が、なぜ長く業績を保てるのか。そして産業そのものは生まれ変わるのか。国の資料(中小企業白書・国勢調査・日本標準産業分類・経済産業省)と、民間の調査をはっきり分けて書き出しました。続かなかった会社の数字も、同じ量で載せています。

先に結論

0. 出典の種類について(先に断っておきます)

「公的資料で」というご依頼ですが、正直に書きます。長寿企業の社数・倒産件数・後継者不在率を、国が直接数えた統計はありません。国の白書も、この部分は民間調査(帝国データバンク・東京商工リサーチ)を引用して書かれています。

そこでこのページでは、1件ずつ札を付けました。

民間調査は会社ごとに対象と集計方法が違うため、数字がそろいません。そろわないところは、両方の数字を並べて書いています。

1. まず数の実態 民間調査

帝国データバンク「全国『老舗企業』分析調査(2025年)」2025年12月時点。

項目数
業歴100年を超える会社46,708社
全企業に占める割合(老舗出現率)3.11%(初めて3%超)
業歴200年以上1,836社
業歴300年以上905社
業歴500年以上47社
業歴1000年以上11社
一番古い会社金剛組(578年創業・大阪府)

どこに多いか

どの商売に多いか

出典:帝国データバンク「全国『老舗企業』分析調査(2025年)」https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260327_shinise2025/

同社「全国『周年記念企業』調査(2026年)」(2025年11月時点)では、2026年に周年を迎える企業が145,159社、うち100周年は2,371社、上場企業は457社です。出典

2. 理由その1 ― 日本は、会社が入れ替わらない国 国の資料

長寿企業が多い一番の土台は、経営の巧さの前に「国全体の入れ替わりが遅い」ことです。中小企業庁の白書にある数字です。

項目2022年度推移
開業率3.9%1988年度がピーク。その後低下、2000年代に緩やかに上昇、2018年度に再び低下
廃業率3.3%2010年度から低下傾向。2022年度はわずかに上昇

年に3〜4%しか入れ替わらないということは、1つの会社が平均で25〜30年は居続ける計算になります。これが積み上がった結果が、100年企業の多さです。「日本の経営者が偉いから」だけでは説明できません。

出典:中小企業庁「2024年版 小規模企業白書」第1部第3章第5節 企業の規模間移動と開廃業 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/shokibo/b1_3_5.html

3. 理由その2 ― 代替わりが、業績を押し上げている 国の資料

ここが今回いちばん確かな答えです。2023年版 中小企業白書が、事業承継した会社の承継後9年間の売上高成長率を、同じ業種の平均と比べています(第2-2-12図)。

承継からの年数同業種平均との差
1〜2年目平均を下回る
3年目〜徐々に平均を上回る
5年目〜上回る傾向が強まる

白書の結論は「事業承継実施企業は実施していない企業と比較して、企業パフォーマンスが高い傾向にある」。つまり代替わりそのものが成長の機会になっています。

ただし白書は同時に、承継9年後には売上高成長率の散らばりが大きくなり、伸びた会社と伸びなかった会社に二極化しているとも書いています(第2-2-13図)。代替わりすれば自動的に伸びる、という話ではありません。

では、伸びた側は何をしたか

白書は、承継を機に新しい取組をすることを「事業再構築」と呼んで分析しています。新しい製品・サービスを出すこと、作り方や売り方を相当程度変えることです。

項目割合図
承継を機に事業再構築に取り組んだ会社約6割第2-2-26図
理由「既存事業の将来性に対して危機感を抱いていたため」54.4%第2-2-28図
理由「新しい主力事業を創出するため」51.8%第2-2-28図
事業再構築が売上高の増加に寄与(大きく+ある程度)7割超第2-2-29図
同じく付加価値額の増加に寄与7割超第2-2-29図
同じく従業員数の増加に寄与4割超第2-2-29図
承継を機に従業員の自主性が高まった6割超第2-2-22図

さらに、承継したときの経営者が若いほど、事業を作り替える割合が高い(第2-2-27図)。2021年版白書は、経営者年齢が若い会社ほど「試行錯誤を許す風土がある」と答える割合が高いことも示しています。

先代の引き方が結果を左右する

言い換えると、長く続く理由は「変えないこと」ではなく「代替わりのたびに作り替えること」、そして「先代が決定権を手放すこと」です。これは国の白書がデータで示していることで、精神論ではありません。

出典:中小企業庁「2023年版 中小企業白書」第2部第2章第1節 事業承継・M&A https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/chusho/b2_2_1.html
「第二創業」という言い方は、事業承継・第二創業研究会/中小企業庁(2001)に由来します。白書は、承継後に新事業分野へ進出した会社のほうが業績が改善した割合が高いとする研究(ある投資家・古泉 2010)も引用しています。

4. 理由その3 ― 同族経営は強いのか 国の資料

よく「同族だから長期の目で見られる」と言われます。国の研究機関の結果は、きれいに一致していません。そこを曲げずに書きます。

つまり「同族だから業績がいい」とは、国の資料では言い切れません。効くのは同族かどうかではなく、第3節で見た「作り替えたか」「決定権を渡したか」のほうです。

なお経済産業省は2025年3月から「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」を4回開き、2026年6月5日に「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を公表しています。同族経営を国が正面から扱った最新の資料です。

出典:経済産業研究所 ファミリー企業はより優れた(劣った)マネジメント・プラクティスをとるか?/同族企業の生産性(DP 08-J-029)/経済産業省 ファミリーガバナンス・ガイダンス(2026年6月5日)、研究会(2025年3月31日〜2026年3月23日)
ガイダンス本文はPDFのみの公表で、本日この環境では中の数値を読み取れませんでした。数字の引用は避け、リンクだけ載せています。

5. 産業は生まれ変わるのか ― はい、中身が入れ替わります 国の資料

国勢調査で、働いている人がどの産業にいるかの割合です。70年で別の国のようになっています。

年第1次産業
(農林水産)
第2次産業
(鉱業・建設・製造)
第3次産業
(それ以外)
1950年(昭和25年)48.6%21.8%29.7%
2000年(平成12年)5.0%29.5%64.3%
2020年(令和2年)3.2%23.4%73.4%

2020年の実数は、第1次産業2,127,521人、第2次産業15,317,297人、第3次産業48,023,618人。2015年からの5年でも第1次が0.4ポイント減、第2次が1.2ポイント減、第3次が1.6ポイント増です。今も動いています。

出典:総務省統計局 国勢調査。1950年=平成22年国勢調査 第8章 産業/2000年=平成12年国勢調査 3 産業/2020年=令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 結果の概要

「業種の名前」そのものが作り直されている

産業を数えるための国の分類(日本標準産業分類)も、産業が変わるたびに書き換えられています。

つまり統計の器のほうが、産業に合わせて壊して作り直されているということです。会社が同じ名前で残っていても、国の分類上では別の産業に移っていることがあります。

出典:総務省 日本標準産業分類(令和5年7月告示)/e-Stat 第14回改定の概要
新設・廃止された項目数は、公表がPDFのみで本日読み取れませんでした(後述)。

「なくなる産業」は書けません。「減り続けている産業」なら書けます

「この産業はなくなります」と断定した公的資料は、見つかりませんでした。国の推計も「減る産業・増える産業」の見通しまでで、ゼロになるとは書いていません。
書けるのは、実際に何十年も減り続けているという実績のほうです。

総務省「労働力調査」の2025年平均です。公表されている表の数値を、こちらで1件ずつ照合しました。

産業2021年2025年5年の増減
鉱業、採石業、砂利採取業3万人2万人−1万人
漁業13万人13万人±0
農業、林業195万人174万人−21万人
卸売業、小売業1,069万人1,029万人−40万人
製造業1,045万人1,033万人−12万人
金融業、保険業168万人157万人−11万人
建設業485万人478万人−7万人
運輸業、郵便業352万人345万人−7万人
医療、福祉891万人947万人+56万人
宿泊業、飲食サービス業371万人416万人+45万人
情報通信業258万人302万人+44万人
サービス業(他に分類されないもの)452万人482万人+30万人
学術研究、専門・技術サービス業254万人270万人+16万人
全産業6,713万人6,828万人+115万人

鉱業は2万人です。全産業6,828万人の0.03%。かつて日本の基幹産業だったものが、統計上ほぼ見えない大きさになっています。これが「産業が入れ替わる」ということの、いちばん分かりやすい姿です。

ピークと比べられるものが1つあります。建設業の就業者は1997年平均の685万人がピークで、2025年は478万人。国土交通省の資料が1997年・685万人をピークとして繰り返し示しています。

出典:総務省統計局「労働力調査(基本集計)」2025年平均。数値は労働政策研究・研修機構(JILPT)が公表している産業別就業者数、雇用者数の表(資料出所:総務省統計局「労働力調査」)から読み取り、1件ずつ照合しました。2021年の数値は2020年国勢調査基準の時系列接続用です。
建設業のピーク=国土交通省 建設産業をめぐる現状と課題 ほか。

載せなかったもの:製造業のピーク(1990年代前半)、卸売・小売、農林漁業、鉱業のピーク年の人数は、本日この環境で原典(労働力調査 長期時系列表)まで確認できませんでした。数字を書くと嘘になるので、5年の増減だけにしています。

6. 会社も生まれ変わる ― 公式の沿革で確かめた2社

「100年続いた会社」が「100年同じ商売をした会社」ではないことを、会社自身が出している沿革で確かめました。

任天堂(1889年創業)

創業から88年目に本業が入れ替わっています。花札の会社が、花札を作り続けて100年になったのではありません。

出典:任天堂株式会社 沿革 https://www.nintendo.co.jp/corporate/history/index.html

富士フイルム(1934年創立)

写真フィルムの会社として生まれ、いまは医療機器と半導体材料の会社になっています。

出典:富士フイルムホールディングス 沿革 https://holdings.fujifilm.com/ja/about/history

2社しか載せていないのは、会社の公式沿革で年月まで確かめられたものだけにしたからです。「○○は元は△△だった」という話は多く出回っていますが、一次資料で確かめていないものは書きません。

7. 続かなかった側 ― 同じ量で載せます 民間調査

長寿企業の話は、生き残った会社だけを数えています。消えた会社は数に入っていません。だから「老舗の真似をすれば続く」とは言えません。

市場から出ていく会社

項目2025年調査
休廃業・解散67,210件(前年比7.2%増)東京商工リサーチ。3年連続で過去最多、増加は4年連続
代表者が60代以上90.6%同
代表者が80代以上34.0%同。初めて3割を超えた

出典:東京商工リサーチ「2025年『休廃業・解散企業』動向調査」https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202284_1527.html

老舗の倒産(数字が調査会社でそろいません)

調査期間業歴100年超の倒産
帝国データバンク2025年(1〜12月)142件(前年145件・2.1%減)
帝国データバンク2025年度(4月〜翌3月)147件(前年度152件・3.3%減)
東京商工リサーチ2025年度120件(前年度比21.5%減・4年ぶり減少)

東京商工リサーチの集計では、原因は販売不振が最多の86件、業種は製造業が最多の47件(39.1%)。老舗が多い製造業が、そのまま倒産でも最多です。

出典:帝国データバンク 倒産集計 2025年報・2025年度報/東京商工リサーチ 業歴100年超の「長寿企業」倒産120件
両社は対象と集計方法が違うため、単純に比べられません。片方だけを引くと数字が動いてしまうので、3つ並べました。

8. 確認できなかったこと(正直に書きます)

9. 古い家・古い商いを扱う側として、実際に見るところ

当社は大阪府の空き家・古い家の買取をしています。長寿企業の話は、現場では次の形で出てきます。

このページは制度と統計の紹介です。個別の判断は、税務署・司法書士・税理士・市区町村の窓口でご確認ください。

出典(全部)

国の資料

民間調査

会社の公式沿革

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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